防災、減災教育の中でよく言われるのが「自助・共助・公助」ですが、基本となるのが自助（自らを助ける）です。
自助は「救助される人」でなく、「救助する人」になること。それが自助の取り組みの大事なポイント。自分が助かればOKという考え方ではありません。
「救助する人」が多い地域は、防災に強い地域となります。（「もし防」より）
自助の基本は、災害３Kと言われる「気づく、考える、行動する」です。
元々、「災害３K」は災害に限ったことではなく、赤十字の教育カリキュラムです。
「青少年赤十字が推進する態度目標：子どもたちが自主的で、自立した考え方を育むための態度「気づき、考え、実行（行動）する」は、その活動において「生きる力」と通じるところが多くあります。
これは、子どもたちが「注意深い生活」を心がける習慣を養うと共に、自ら自分の生活または社会の問題やニーズに「気づき」、その原因と解決のための道筋や方法を「考え」、問題解決のために具体的な活動を「実行（行動）する」ことの大切さを意識づけるのに役立つものです。」と、言われています。
昔はボーイスカウト運動なども熱心に行われていた時期がありました。（因みに私は京都第45団でした）
ただ、最近では「勉強」、「スポーツ（クラブ活動）」など、社会性から距離を置いた教育が進んだこともあり、「自助」に対するコンセンサス（合意、同意）は低くなっているようにも感じます。
「自助」に対する市民啓発が進まない場合、「防災士」を助成して増やすことも考えていかねばならないことです。
日本防災士機構会長は有名な國松孝次（くにまつたかじ）元警察庁長官。イイと思いますが。
記録を調べますと、古くは枚方市議会でも平成16年（2004年）各派代表質問で公明党さんのほうから「防災士の育成及び活用について」という質問をされています。
地震、津波、噴火、台風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土石流、崖崩れ、地滑り、高潮、その他の異常な自然現象による災害ピッチ（間隔）が早まっており、自治体単独による防御（各担当部・消防・消防団）には限度を超える事例が多発しています。
また、東日本大震災や南海トラフ地震など広域災害には自衛隊といえども限度があります。
「地域の力」は高齢化で年々弱体化が進む中、市民の中からも「防災士」を増やす努力が行政に求められるように感じます。
防災士資格取得には6万円程度かかりますが、一律ではなく、年齢に応じた助成（若い人ほど助成額を増やす）、地域から人数の枠を設ける、ハザードマップから被災地域の人数を優先するなど、助成に対しても知恵を絞るタイミングではないでしょうか。
被災者に金銭支援を行うことは誰もが考える事ですが、将来を見据えた上で「市民力」を高めることの方が必要に思います。
まあ、お金（財政）の使い方教育でもあります。・・・と、私が言えたものではありませんが(^^;)
本日はこの程度にてm(__)m
