091214　　一般質問　内容　　高橋伸介

一般質問の機会をいただきありがとうございます。

さて、本日の一般質問も4番目と最後になりました。皆さんお疲れの事と思いますが、目の覚めるような質問となるか、ならないかわかりませんが、頑張りますのでしばらくお付き合いいただきたいと思います。

すでに質問を終えられた議員の方からも、昨今の厳しい世間の経済状況について述べられたところです。私の質問では先に質問された池上公也議員と高野議員と重複するところがありますが少し観点を変えて行いますのでよろしくお願いいたします。

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それでは通告にしたがいまして順次質問をいたします。

先の小泉竹中構造改革によって、長い不況から一時的に回復を見た日本経済はその後、一年ごとに3人もの首相が変わり、構造改革路線をも変えるという、超ダッチロール政治と同時に、アメリカに端を発するリーマンショックによる世界同時不況の荒波を受け、今なお千鳥足の経済状態が続いています。

また、そのような事から、８月の総選挙を経て国の政権も変わりましたが、大変危険でコントロールの難しいデフレ基調が続き、現状では極めて不透明な先行きとなっています。

私の元にも、サラリーマンの方からは「首がつながっているだけでもよしとせなあかん状態や、ボーナスなんて出まへんわ」との声が寄せられています。また、小売店の方や小規模企業経営者の方からも売り上げの低迷を訴えられております。

１　市内の経済状況と市の財政状況について　　

そこでお尋ねいたしますが、まず市内の経済状況をお尋ねいたします。

特に市民の所得の水準とここ数年の変化、雇用情勢、市内の不動産取得の動向、小売店、飲食店、企業、デパートの売り上げ、各交通機関の乗降客数などの数値をお尋ねします。

次に市の財政状況についてですが、本会議初日に平成20年度決算の認定が行われたところですが、この決算ではリーマンショック以降の不況の影響を受け、法人市民税を中心に市税収入が減少する一方で、扶助費が大幅に増加するという厳しい状況が続いています。

アクションプランを進めることにより何とか健全な状態を維持してこられましたが、アクションプランの想定を超える厳しい経済・社会情勢となっているように感じます。

市長は11月30日の臨時議会と本定例会冒頭の挨拶の中で個人市民税が1割近く落ち込むのではないかと述べられました。そこで改めて現在の財政状況についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁：企画財政部　高井部長

世界的な経済不況は本市にも大きな影響を与えており、それまで回復基調にあった市税収入が、平成20年度決算では、法人市民税を中心に約8億円減少し、今年度に入ってからも、法人市民税をはじめとする税還付金が10億円を超える見込みとなるなど、非常に厳しい状況になっております。

さらに来年度には、個人市民税にも経済不況の影響が及ぶことは確実であり、市税収入をめぐる環境は、厳しい状況が続くものと考えております。

また、国においても各種制度の大幅な見直しが予定されており、その動向が本市財政にも大きな影響を与えるのではないかと考えております。

このように、平成20年度に比べると、21年度、22年度と本市の財政状況は厳しさを増すものと認識しておりますが、財政運営における基本姿勢である収支均衡は堅持していかなければならないと考えております。

答弁：地域振興部　西口部長

議員お尋ねの市内経済指標につきましては、市独自に調査は行っておらず、国・府による各種統計調査により把握しており、市内の経済動向につきましては、北大阪商工会議所に業務を委託して実施している地域経済動向調査により把握しているところです。

雇用情勢につきましては、近畿の完全失業率は平成19年度4.4％であったものが平成20年度は4.5％となり、平成21年度では、8月に6.7％を最大とし、10月では6.1％となっています。有効求人倍率をみますと枚方公共職業安定所管内では、平成18年度0.58倍から、平成19年度0.53倍、平成20年度0.39倍と下がり続けており、平成21年度は6月に0.22倍となり、10月では0.27倍と若干回復の兆しが見受けられるものの依然として厳しい状況が続いています。

市内事業所数につきましては、事業所・企業統計調査において、平成18年度全産業で10235件であり、そのうち、卸売り・小売り業に係る事業所数は2820件となっています。市内の卸売業、小売業につきましては、別に商業統計調査があり、平成19年度商店数2576店、年間商品販売額4710億3408万円であり、平成14年度での統計における商店数2726店、年間商品販売額4996億5262万円であり、減少傾向にあります。

平成20年10月31日から創設さました緊急保証制度に係る認定件数ですが、平成20年10月31日から平成21年3月末まで、1175件、月平均約235件であり、平成21年度は11月末現在で946件、月平均約118件となっています。当該認定の要件である指定業種も793業種に拡大されており、国際的な金融不安による悪影響により、経営に支障をきたしている市内中小企業者の状況は、業種を問わず広範囲にわたっていると認識しています。

2回目（一問一答）

ただいま、企画財政部と地域振興部からご答弁をいただきました。

今回、地域振興部から述べていただいた各種データは市役所としての独自データではないのが残念です。地域振興に携われるわけですから、地元経済個々のデータを取っていただきたいと要望しておきます。

Q：企財部の高井部長からのご答弁をいただきました。

先のご答弁の確認ですが、平成20年度決算では法人市民税を中心に市税収入全体で約8億円減少した。今年度（21年度）に入ってから法人市民税を中心とする税の還付が約10億円を超える見通しとなった。これで約18億円の減ということですね。そして、市長が冒頭のご挨拶で述べられている1割程度の減収とは、22年度の減収見込みとして、約240億円の個人市民税の1割減少とすると約24億円の減になります。ざっと見ただけで、平成20年度から22年度の3年間で42億円以上の減ということですが、大きな見方としてはこのような見込みになるということで間違いないですか。

A（大西財務部長）：22年度の市税収入は、現在、予算編成の作業中のため数値をお示しすることは出来ませんが、個人市民税についても相当の落ち込みが見込まれますので、ただ今のお考えで概ね間違いないものと考えております。

地方交付税　減収補填債　臨時財政対策債

臨時財政対策債を含む地方交付税の措置は全額入ってくるのか

１と２での要望：

はい、ご答弁ありがとうございました。

枚方市では、これまで行財政改革に取り組んでこられ、平成14年度に黒字に転換して以来、黒字を続けてきました。このことは一定の評価すべきものと思っております。

しかしながら、平成20年度決算では、実質収支では、黒字を計上したものの単年度収支では、赤字が計上されました。

さらに、今年度に入ってからも社会経済状況は、より厳しい状況が続いており、平成22年度には、個人市民税が1割近く落ち込むのではないかと危惧される状況です。

市税収入が、大きく落ち込んでから、行財政改革に取り組んでいたのでは、手遅れになるため、落ち込む前に少しでも手立てすることが大事と考えます。

２０年度から２２年度の３カ年で４２億円以上の落ち込みが確実視されるわけですが、実際の期間としては約２年でこのような落ち込みが予想されているわけです。

私は枚方市政が大変危機的な、未曾有の事態に直面しつつあるように思い、恐怖感すら感じているところです。

高井部長からは、「収支均衡は堅持していかなければならない」と述べられ、行財政改革でのご答弁では「アクションプランに強力に取り組んでいく」というご発言でありました。収支均衡は自治体にとっては基礎基本でありますし、アクションプランの取り組みも市としては至極当然のことであります。

私はこの際、人件費や物件費のより一層の削減や、各事業部の抜本的見直しなど行財政改革を進める緊急対応策でも打たれるのが常道と思います。

市長にお尋ねする予定はありませんでしたが、財政運営について、部長答弁では不安は払拭することは出来ませんでしたので市長のご見解をお尋ねします。

市長のご答弁をいただく前に一つお願いがございます。この1年ほど感ずることで、朝からのご答弁もお聞きしていて思いを深めたわけですが、現行の各担当部以外に4つの部があるように思います。一つは先ほどのご答弁にもあります、現状認識部。二つ目は国の動向見定め部。三つ目がよそに振る部。四つ目が議会軽視部であります。

特に議会軽視部は、昨年の歩きタバコの禁止条例や、最近では、先の男女共同参画推進条例の出し方でございます。

市長のご答弁が、４つの部の統合の象徴のようなご答弁にならないよう、切に願いましてご答弁をお願いします。

市長答弁・・・・・・

要望

ご答弁ありがとうございました。本当に苦しくなったとき、一時しのぎの起債などの会計操作でしのぐことだけは避けていただき、正攻法で果敢に行財政改革に取り組んでいただき、市長の力強いリーダーシップのもと、全庁あげて取り組んでいただくことを強く要望しておきます。

また、改革手法につきましては、一律削減という手法だけは避けていただき、市長が常々おっしゃっている選択と集中、いわゆるメリハリある対応を併せてお願いしておきます。

２　行財政改革の現状と今後について

行財政改革については、先ほど、池上議員から質問がありましたので、極力重複しないように質問したいと思います。

枚方市が行ってきた事務事業評価については、今、策定作業を進められている施策（せさく）評価制度に移行していくとのことですが、具体的にどういう運用をされるのか、また、即効性のあるものになるかわかっておりません。

本市の今の経済状況や財政状況を考えると即効性のある改革を行わないと対応出来ないと考えます。

アクションプランの課題に、例えば現業職場の維持管理業務があり、この中で「効率的な業務体制を確立するため、再任用を含めた人員配置の見直しを行うとともに、民間委託を進める」という課題があります。民間委託を進め現業職員数50％を確保するということですが、根拠が不明確であり、この数字を見直すことで、人件費の削減につながり、即効性のある改革につながると思いますが、いかがでしょうか。

また、別の問題で出資法人等の自立経営の促進があります。今まで、これらの団体に対して補助金を支出しており、必要以上に関わりを持っているように感じます。この課題も早期に取り組むことで、即効性のある改革につながると思いますが、今後の考え方も含め併せてお尋ねします。

答弁：企画財政部　高井部長

続きまして、行財政改革の実績と今後についてお答えします。

現業職場の維持管理業務につきましては、セーフティーネットの考え方やこれまでの民間委託の実施状況の検証も行いながら、再任用職員の活用なども含めた適正な人員配置について見直しの検討を行っているところです。

また、出資法人等の自立経営の促進につきましても、現在、出資法人等に対する支援の市の基本的な考え方を取りまとめているところであり、自立経営の促進していく考えです。

また、即効性のある改革を行い安定した財政運営を続けて行くには、事務事業の実績測定やアクションプランに強力に取り組んでいく考えです。

３　給与条例について

平成18年3月に「給与構造の見直し」を内容とする給与条例の大規模な改定が行われました。この改定の理由と改訂のポイントは何処にあったのか、改めてお尋ねいたします。

答弁：総務部　長沢部長

平成18年3月議会における給与条例の改正につきましては、平成17年の人事院勧告に盛り込まれておりました「給与構造改革」の考え方に準拠し、実施したものでございます。

ポイントといたしましては、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇を抑制し、昇任試験制度の拡大とも合わせまして、職務・職責に応じたメリハリのある給与体系の構築を図るといったものであります。

2回目（一問一答）給与条例について

Q：この制度改正は、未だ完成型ではありませんね。5年間の執行猶予といいますか、改正前の給料がそのまま支給される、現在の給与が保証されるいわゆる現給保証の職員がおられると聞いていますが、それからすでに4年近くが経過している現在においても、その対象となっている職員が多く存在すると聞いています。そこで、今後、この現給保証の取り扱いはどうなるのかお尋ねします。

A：いわゆる現給保証につきましては、基本的には給与水準の引き下げに伴う激変緩和の観点から経過措置として設けているもので、この額を今後も保証し続けるというものではありません。

先月30日に開催の臨時議会において、ご可決いただいた給与条例の改正におきましては、現給保証額につきましても官民給与格差を調整するため、0.24％の引き下げを行ったところでございます。また、本市独自の取り組みといたしまして、平成23年4月から、年2％ずつの減額を行い5年間で現給保証額を10％減額していく予定です。

Q：現給保証の対象となっている職員の中にはすでに給料表の最高号給に到達している職員も多いと聞いておりますが、数字的にはどのくらいになるのでしょうか。現給保証の対象となっている職員数との関連性も含めてお尋ねします。

A：まず、本年12月1日現在で、行政職給料表適用者2284人のうち、現給保証の対象者は1176人で、全体の51.5％、最高号給到達者は300人で、現給保証対象者のうちの25.5％という状況です。

Q：次に、平成18年当時の理事者の説明では、職員の年収につきましては、制度の見直しにより、給料表の1級2級が適用される一般職員の最高年収が560万円に抑制されることになると、また、昇格しない限り給料が上がらないような給与体系を構築したと聞いておりますが、私は現在の民間の経済状況からみてもこの額そのものを再度見直しする必要があると思うのですが、この560万円という額は現在も変わりませんか。

A：給料表1級2級が適用される一般職員が到達する年収の最高額につきましては、今回の給料月額及び期末勤務手当の引き下げによりまして、約550万円となる見込みでございます。

Q：先ほどの質問でも触れましたが、市内の民間企業の経営状況は大変厳しいものがあります。

枚方市の委託事業として北大阪商工会議所が実施している「枚方商工だより」に目を通していましても、各種統計グラフや自由意見で述べられている内容は、もはや、断末魔の叫びであります。理事者の皆さんは目を通しておられますよね。市はそのことを実感として受け止められているのでしょうか。私は感覚的にはこの550万円はまだ高いと思っています。

たしか、人事院勧告に従わなければならないという法根拠はありませんね。枚方市は以前ラスパイレス指数136か7まで勝手に行っておられたのではなかったですか？

国では人事院の廃止も議論にあがっており、いつまでも国家公務員に準じるのではなく、市としてきっちり調査し、これに基づく給与改定を行うことで思い切った人件費の削減を図る必要があると思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。

A：人事院勧告制度に代わる給与決定基準のあり方については、公務員の労働基本権にも関わる重大な問題であると認識しており、国の動向を注視する必要があると考えます。ただし、現行法制下においては、人事院が毎年行う「職種別民間給与実態調査」による詳細な官民給与比較に基づいた給与勧告に準じて改定を行うことが、地方公務員においても社会経済情勢に適応した適正な給与水準の確保につながるものと考えております。

Q：いま部長は「地方公務員においても社会経済情勢に適応した適正な給与水準の確保」とおっしゃいましたが、「確保」というのは市民の皆さんの税金から「確保」されるのですから、地元経済や市民所得の実態調査は不可欠ではないですか。

先ほど申しました「枚方商工だより」に記載されている地元実態も無視しないで適正に反映していただきたいと申し上げておきます。

次に、この「給与構造の見直し」のポイントでもあったメリハリについてですが、例えば現在50歳の職員で管理職の最低年収とそれ以外の職員の最高年収の比較としてはどのような状況になっているのかお尋ねします。

A：満50歳の職員を比較しますと、これは一例でございますが、給料表3級の主任クラスの最高年収は約740万円、管理職といたしまして課長職の最低年収は約840万円といった状況でございます。制度完成時においては、さらに差が開いていくものと考えております。

Q：ハイ、以前、質問させていただいた時は、一般職が管理職の年収を上回っている例が結構ありました。少し前進してきました。私はね、一般質問の冒頭で申し上げたように、ボーナスどころか「首がつながっているだけでも、まだよしとせなあかん」と申された市民の言葉を重く受け止めてます。公務員の皆さんには法により職が保証されているだけでも国民に感謝して住民に尽くしてほしいと思うのです。

私は現在の経済状況や民間における厳しい現状から見て、より一層、一般職員と役職者との年収にメリハリをつける必要があると考えます。また、そういった給与制度の中で、職員の頑張る気持ちや士気を高めるために、市長自らが各職場を回りハッパをかけて、市役所全体を活性化するくらいの意気込みが必要と考えているのですが、最後に長沢総務部長としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

A：市長におかれましては、折に触れ各職場を現に廻られており、職員に言葉をかけるなど行っていただいております。また、職員の仕事に対するモチベーションを維持し、向上させるには頑張った職員の成果に報いるという観点を含めて、職務・職責に応じたメリハリのある給与構造を構築することが必要と考えております。と同時に、物事の本質を理解しつつ、独創的な発想をもって、業務にあたり、現状維持の思考に止まることのないよう、常に前向きな姿勢で事に臨む資質を養えるような人材を育成できるよう今後も努めてまいります。

要望：

ぜひその方向で精進していただきたいと思います。また、トップで居られる市長におかれましても職員にとって身近な市長であられますようお願いいたします。

それと、再任用制度ですが、現在は希望者ほぼ全員が任用となっています。導入当初は4割程度に抑制された採用でした。それが平成18年度以降、様々な経過で本市では希望者をほぼ受け入れる形になってきましたが、自治体によっては、本市とは逆の経過をたどられて任用を抑制されている自治体もあるようにお聞きします。本市においても以前の形態に戻す必要があるのではないかと思います。今回、お尋ねはいたしませんがご検討いただくよう要望いたします。

４　生活保護等の実態について

さて、冒頭に申し上げたように厳しい経済情勢が続いている中、生活保護は住民にとっては最後のセーフティーネットであります。市役所別館の保護課前には人の途切れることがないようにも感じます。

先の決算委員会でも質疑が行われていましたが、改めて本市における生活保護の相談数、申請数、受給者数の現状をお尋ねします。

答弁：福祉部　木村部長

生活保護の相談等につきましては、例年であれば、月80件の相談のうち50件ほどの申請ですが、昨年12月より増え始め、経済不況による派遣切りや、雇い止めなどから、相談・申請に来られる方も増え、申請数については、本年4月より月100件前後で、世帯数は10月末で比較しますと、3789世帯から4314世帯と保護人員は、約5807人から6597人とそれぞれ約14％増加しています。

2回目（1問1答）　生活保護等の実態について

Q：先のご答弁では、世帯数、保護人員とも約14％増加していることが明らかとなりました。そこでお尋ねしますが、相談即申請などの行為は行われていないとは思いますが、今年、本市では2件の不正受給の摘発があったところです。生活保護の相談・申請については適正に行われているのかお尋ねします。

A：生活保護の相談・申請については、窓口において、生活保護制度の説明や相談者の状況などを十分にお聞きし、適切な助言等の対応をしています。

Q：本年3月に廃止になった母子加算が12月より復活になりましたが、モデルケースとして子供3人を持つ母子世帯の生活保護基準はどれぐらいになるのか、また、その世帯における扶助についてどのようなものがあるのかお尋ねします。

A：高校生、中学生、小学生の子供3人と30代の母のケースにつきまして、家賃55000円の場合の基準と扶助を申し上げますと、生活扶助が、12月からの母子加算26040円を含め245390円、住宅扶助が55000円で、子供の教育関連費が、3人で30270円、総計330660円になります。

これに加えて12月は期末一時扶助56720円が支給されますので、387380円となります。

その他に高校生には高校授業料・通学費（生業扶助）等、病院にかかっていれば医療扶助をします。

Q：ちょっとお聞きするのを忘れましたが、新型インフルエンザの予防接種などの費用はどのようになりますか。

A：従来のインフルエンザの予防接種同様免除になります。

Q：今、お尋ねしましたモデルケースで1年間の総額はいくらになりますか。

A：生活扶助について、4月から10月までが、325240円と11月から3月までは冬期加算が月5410円加算され、住宅扶助、教育関連費を合わせまして3986700円になります。

Q：モデルといたしましたケースでは、12月には387380円をお受け取りになり、サラリーマンでいう手取り年収では3986700円になることがわかりました。サラリーマンなどの給与所得として源泉徴収票ベースの総支払額、所得控除前の金額では確実に500万円を超える金額が記載される事になるのではないかと思います。　それに税金により補填され無料となる生業扶助と医療扶助があるわけです。

マスコミ等の報道とは相当異なる印象でございます。不謹慎な言い方になるかもしれませんが、多くの市民がお聞きになれば「相当安心で魅力的な制度」とうつるように思います。

逆に厳しい経済情勢の中、自立自助されている方からは、特にご自分の所得が低い場合、矛盾を感じられるのでは無いでしょうか。

国の制度とはいえ、4分の一の扶助と周辺サービスは市の負担でございます。これでは自立の努力をするよりも受給を続ける思いが強くなるようにも思います。常に自助自立に向けた取り組みを進めていただき、保護申請にあっては充分慎重に進めていただきますようお願いいたします。

さて、本市には、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）というものが多くあり、近隣の府県などから、高齢者の方が転入してくるということを側聞していますが、本市においてそのような実態があるのか、また、高齢者専用賃貸住宅の入居者の生活保護費は本市が負担することになるのかお尋ねします。

A：近隣府県、とりわけ京都府の高齢者が、枚方市内にある高齢者専用賃貸住宅に転居してくるケースが増加している事実は認識しています。

実態としては、他市の病院に入院されていた方が、退院時に病院から本市の高齢者専用賃貸住宅を紹介されて来られたり、他市での生活保護を受けてこられた方の在宅生活が難しくなり、引き継ぐケースも多くあります。

高齢者専用賃貸住宅は、通常の住居扱いですので、居住された方が被保険者であれば本市の生活保護受給者となります。

Q：いやいや驚きました。私はふと、深沢七郎氏の「楢山節考」という小説を思い出しました。

山に囲まれた信州のある村ですが、食糧事情の極めて悪い地域で、生産力を失い年老いた母親を、楢山まいりと称して冬の山へ捨てに行く悲しい話であります。姥捨て山であります。

他の自治体に送る、自治体による姥捨て山に本市はされているわけです。自治体による棄民政策であります。人権上も問題があるようにも思います。

そこでお尋ねしますが、部長、他市はなぜそのような事をするとお思いでしょうか。

A：本市の高齢者専用賃貸住宅に入居されるのは、京都府からの方が、多く見受けられます。それは、入居費が低廉な本市の高齢者専用賃貸住宅の情報を得られ転入が増えているものと考えます。

Q：さすがに部長の口から、姥捨て山だとか棄民政策だとのお言葉は聞かれませんでしたが、内心、近隣自治体のやり口にお怒りのことと思っています。

ただ、この場で他市のやり口について議論していても解決はしません。ただでさえ高齢世帯の自然増加が予想されるうえ高齢者専用賃貸住宅などに転入者の大幅増加などで職員の事務負担が増えていると思います。最低生活の保障と本来のケースワーカーの仕事で生活保護の目的である自立自助の適正な事務のための必要な人員配置は出来ているのでしょうか。

A：現在、保護世帯の増加により、保護課のケースワーカー数を標準数で割ると15名不足となっています。加えて、必要な指導、ケース処理のためには、査察指導員も更に必要となります。

今後、移動時期に合わせて必要な職員数の確保、また、事務所スペースの拡充も必要ですので、別館一階に配置されている福祉部のレイアウトについても検討し、適切な事務執行を行える体制を図っていきたいと考えています。

Q：要望

保護課は人員も少ない中で、本年5月と10月には不正を摘発するなどよく頑張っていただいています。

生活保護は市民の最低生活を保障するものであり、国民の権利でもあるので生活保護を削るということは出来ませんが、今後も生活保護世帯が増加するものと考えられます。

また、様々な扶助額の増加により枚方市の他の行政サービスに影響を及ぼすことも考えられます。

生活保護にかかる扶助費の4分の一は市が負担している部分であります。

保護の制度は法定受託事務であり国の定めた保護の基準を引き下げることは出来ませんが、法の整備や人件費や事務経費などの適切な措置を国などに要望を行うことや適正な職員配置などで、より一層の生活保護業務の適正化に取り組んでいただきますよう要望いたします。

５　市立第三中学校の仮設について

市立第三中学校は昭和35年に開校し、中学校の中では最も古い建物であるとお聞きしています。建て替えについて異論はありませんが、仮設校舎のコストが掛かりすぎているようにも思いますので何点かお尋ねいたします。

まず、仮設校舎の賃貸借の予定金額339.696.000円に対して、入札では東海リースが278.040.000円で落札され、落札率は81.8%となりました。

仮設の利用期間は工事解体期間を含め24ヶ月ですから、一ヶ月のリース料は約1160万円となります。使用期間だけで見ますと、使用期間は17ヶ月ですので、一ヶ月のリース料は約1640万円となります。

私は仮設校舎の建て方に問題があるように感じます。これまで関係部署で様々な角度から検討をされてきたと思いますが、管理棟と教室棟の全てを一度に取り壊して建て替えることにされた理由について、お聞かせください。

答弁：公共施設部　戸野谷部長

市立第三中学校の仮設方法について、お答えします。

第三中学校の改築につきましては、耐震診断や耐力度調査により文部科学省の公立学校施設整備における危険改築事業の対象施設に該当することから、平成19年度から、教室棟及び管理棟の改築に向けて検討を進めて参りました。

その中で、グランド北側に校舎等を先に建設し旧校舎跡地をグランドに再整備する方法、教室棟・管理棟を一度に全て撤去・新設する方法、さらにこの撤去・新設を2工区に区分して順次施工する方法などについて、比較検討を行いましたが、改築後のグランド形状が変形になること、新設校舎が近隣住環境に及ぼす影響、3年間しかない中学校生活と工事施工期間との関係、また、新築する校舎を従来のＨ型ではなく、ロの字型の回廊式校舎配置としたことなどから、グランドに仮設校舎を建設し、教室棟・管理棟を一度に全て撤去して同場所に新設する方法としたものでございます。

2回目（一問一答）市立第三中学校の仮設について

Q：今回の第三中学校の改築事業では、耐震性に問題がない体育館と技術課棟を除いて、職員室のある管理棟の全てを一度に取り壊して建て替えるということで、仮設校舎は取り壊す校舎と同規模のものが必要となり、現在その建築工事が進められています。

建て替え工事ですから、工事期間中の仮設校舎はどうしても必要になるわけですが、第三中学校の仮設校舎は規模が大きく、最初に申し上げたようにリース料約2億7千8百万円となっています。やはり仮設校舎にこれだけの税金をかけるのは疑問に思うわけですが、もう少し工夫の余地があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

A：仮設校舎は、学校運営に支障が生じないように、授業で必要となる普通教室、理科室などの特別教室や図書室、管理所室などを設置し、また、仮設校舎建設によるグランド使用の影響を低減するため、2階建ての延べ床面積約4717�uの施設規模でございますが、本体工事については工区を分割し、各工区を同時並行で施工を進めるなどの効率化を行うことにより、工期を短縮し、リース期間の短縮化を図ったところです。

Q：例えば、管理棟と教室棟を一度に建て替えるのではなく、教室棟を半分ずつ建て替える、つまり工事を2期に分けて建て替えれば、仮設教室も半分で済むわけですから、仮設校舎全体の規模は半分、あるいはかなりの規模の縮小が出来たはずです。

工事を2期に分けて仮設教室の数を半分にするのですから、仮設校舎の使用期間は単純には倍になるので、結局は同じではないかと思われるかもしれませんが、仮設建物のリース料は、初期の建設費がオンされてくるわけですから、建設規模が小さくなればリース料の総額としてはかなり縮減できたはずです。

特に今回のように大規模仮設建物の場合では大幅縮減が図られたのではないかと思いますがいかがでしょうか。

A：第三中学校の改築では、新学習指導要綱の改定に合わせた「特色ある学校づくり」を目指し、安全でゆとりと潤いのある施設となるような整備を基本方針として進めて参りました。そのため、従来型の管理棟と教室棟を渡り廊下で繋いだ、いわゆる「Ｈ型配置」ではなく、管理棟と教室棟が一体となった、中庭のある「回廊型校舎」とすることで、どこからでも見渡せるといった管理上の課題にも対応し、生徒の安全な動線や交流が図られる配置設計といたしましたことから、管理棟と教室棟を一度に撤去し、同じ位置に改築する計画としたものでございます。

また、出来るだけ早く生徒たちに新しい学習環境の場を提供したいとの思いから、工事期間の短縮を図るため、一度に取り壊して建て替える事としたものでございます。

Q：いい学校を造り、早く提供したいという思いは分かりますが。市の財政は直近にも非常に厳しくなってきています。私学ならともかく、公立は全て税で賄（まかな）われる訳ですから、これからはそういう訳にはいかなくなってきているわけです。

改築しなければならない時期にきている小中学校は、まだまだ控えており、今後も改築工事が計画されると思いますが、厳しくなる財政状況の中で、工事費についてどのようにお考えか最後にお尋ねします。

A：議員ご指摘の通り、今後の工事計画に際しましては、今まで以上に工事工程の検討を十分に行い、事業全体のコスト縮減に努めて参ります。

要望：

特に学校の事となりますと、生徒中心、より良い環境で教育を受けさせたいなど異論を挟むのが難しいものですが、サイフは別であります。

仮設の件では本体工事に目が行きすぎた感があります。経済状況、財政状況が極めて厳しくなってきている状況では、我々も市民も多少の不便や不都合も甘んじて受け入れていく覚悟が必要であります。このことは全ての事業に共通する内容であるとお考えいただきたい。

側聞いたしましたところでは、建設業も厳しいおり、2工区に分けて発注した場合、3分の一程度はコスト圧縮出来たのではないかとのことです。3分の一は約9300万円となります。厳密な見積もりではありませんのであくまでも側聞でございますが。

火の玉となって税金を守るという覚悟でコスト縮減に努めていただきますようお願いいたします。

６　学校給食費の徴収について

学校給食費の未納問題については、「学校給食費を教育委員会が徴収」という見出しで8月29日の朝日新聞の報道にもありました。これは学校、先生の負担を軽減が目的です。

この問題ではたびたび議会や委員会でお尋ねもしてきましたが改めて本市での学校給食費の徴収システム、並びに、給食費の未納の状況についてお尋ねいたします。

答弁：管理部　交久瀬部長

学校給食費は、学校給食法で保護者負担と定められていますことから、ＰＴＡ委員等で構成する任意組織であります「枚方市学校給食会」が給食費の管理・運営を行っており、その事務局を学校給食課が担当しています。平成20年度の未納の状況ですが、本年4月末時点では徴収率は99.6％で、未納額が約400万円となっています。

2回目（一問一答）

Q：その未納額について、その後どの程度徴収できているのですか。

A：10月末時点では、未納額が役294万円、徴収率は99.7％となっています。

Q：10月末時点では、未納額がまだ約300万円近くあるとのことですが、未納の対象者はどの程度いるのですか。

A：未納の対象者ですが、平成20年度分で、10月末時点で約130世帯、約170人分となっています。

Q：本市では、先般、生活保護費の不正受給についての告訴を行うなど、不正に対しては厳格に対処している。このような中、給食費の未納者のうち、経済的に充分払えるのに払わない、いわゆる「悪質」なケースはどの程度あるのか、また、それに対しては、どのような対応をされていますか。

A：経済的に充分払えるのに払わない保護者への対応ということですが、保護者に対しましては、学校給食は保護者が負担する学校給食費により成り立っていることを説明するなど、平成19年1月に文部科学省が示しました「学校給食費の未納問題への対応についての留意事項」を基に、取り組みを行っています。

具体的には、各学校での取り組みに加え、学校給食課を連絡先とした催促の文書の送付、学校と連携を図り、担当課より直接、保護者への電話を行うなど取り組んでいるところです。

７　市民病院について

�@   医師に対する処遇改善について

先ほども高野議員から同様の質問があったところです。

病院経営の中でも優秀な医師の確保と、医師の評判が非常に重要な事に異論がある方はほとんどおられないと思います。

患者さんの中には評判の医師に診てもらうために遠路はるばる足を伸ばされる方も多いとお聞きしています。

先の厚生委員協議会でも報告がありましたが、初任給調整手当を用いることにより医師の処遇改善策が報告されました。知恵を出して努力をされているのはわかります。

しかし、ここは医師の給与表を抜本的に見直し、より優秀な医師が市民病院に勤務してもらう手立てを考えてもらうことは出来ないのかお尋ねします。

答弁：事務局長　人見局長

公立病院におきましては、国の給与表に準拠する病院が多い中で、非常に稀な例ですが、地方公営企業法の全部適用を受けている福岡県の公立八女総合病院では、業績に基づいた年俸制という独自の給与体系を導入しています。

2回目　医師の処遇改善について

こんな事がありました。ある優秀な先生がお辞めになって、条件の良い他の病院に移られるとの情報が入りました。そして皆さんで説得され、お止めしたことがありました。

私は未だに思うことがあります。お止めしたことは、その先生とご家族にとって本当によかったのか、と。しかし私は、私の立場で、その先生が居られることで患者さんや市民にプラスになったのだと思うようにしています。

市長を除いて役所の皆さんにはヘッドハンティングはありませんが、優秀な医師にはあります。新病院になった後も市民病院の安定した経営には優秀な医師が不可欠です。　　我々や市長、職員の給与報酬を削ってでも、医師に廻すことが評判高く安定した市民病院経営につながるものと思っています。

現在の医師数は47名。四十七士であります。財政は苦しくなろうとも、病院経営の安定のため、独自の給与表を作成していただき優秀な医師の確保をしていただきますよう要望いたします。

エラストグラフィについては、院内の医療機器整備委員会において導入に関する検討を行うとのことでした。是非、前向きにご検討いただきたいと思います。

　�A　マンモグラフィとエラストグラフィについて

次に乳がん診断におけるマンモグラフィの効果と導入については、2003年9月議会で「乳がん検診におけるマンモグラフィの使用について」を質問させていただき、2004年3月予算特別委員会でも重ねて質疑させていただいてきました。

現在は音波診断、いわゆるエコー検査も併用されていますが、今は痛くない補助検診としてエラストグラフィを併用することによる有用性が指摘されています。そこで、エストグラフィの有用性や導入についてどのようにお考えかお尋ねします。

答弁：事務局長　人見局長

エラストグラフィは、超音波により「しこり」の硬さを画像化する技術で、力を加えたときに、柔らかいものであれば変形を生じますが、硬いものであればほとんど変形しないという面に着目し、その変形の程度を色で表すものです。

乳がんの検診において、しこりの硬さを知ることは、診断の一つの重要な情報となり、また、検査自体も簡便で、時間も10分から15分程度と、患者負担も少ないことから、有用性はあるものと認識しています。

しかし、一方で医師や検査技師の手技依存度が高いことや、あくまで補助的検査であること、また、乳腺診断の専門医の確保が必要であるといった課題もありますので、今後、院内の医療機器整備委員会において導入に関する検討を行っていきたいと考えています。

８　町楠葉二丁目における公有地の不法占有について

町楠葉二丁目における公有地の不法な使用については以前から担当課に善処をお願いしておりましたが、昨年、一部で舗装とポールが立てられました。

しかし、これはこれで周辺の方から「わざわざガレージを造ったようなもんや」との指摘もあり問題となっております。そこでお尋ねいたしますが、何軒が不法占用と呼ばれるような状態にあるのか、また、今までどのような手立てを講じてこられたのかお尋ねします。

答弁：土木部　寺農部長

町楠葉2丁目における公有地の不法占有についてお答えいたします。

誰もが安全に通行できる道路は、市民の大切な財産との観点から、不法な占用を把握した場合は、現地に赴き、行為者に対して、速やかに原状回復するよう行政指導に努めております。

議員ご指摘の場所に関しましては、平成18年から、不法にカーポート、塀や花壇、植木等を設置している9件の行為者に対して原状回復を促す、口頭による撤去指導や道路法に基づく文書勧告を行い、平成19年にも同様の取り組みを行い、１カ所で撤去、原状回復がされたことから、平成20年に当該場所の道路整備を行うとともに、引き続き、残りの箇所への指導などに取り組みました。本年も、11月に行為者に対し面談をし、すみやかに原状回復するよう勧告文を手渡したところです。

2回目（一問一答）町楠葉二丁目における公有地の不法占有について

Q：町楠葉二丁目における公有地の不法占有についてでは、先ほどのご答弁でも、ご努力をいただいておりますが、今後、どのように進めて行かれるのかお尋ねいたします。

A：道路を不法に占用・使用している行為者に対しましては、口頭による指導にとどまらず、道路法に基づく勧告を行うとともに、適切な対応を検討し、不正使用の解消に向けて粘り強く取り組んで参ります。併せて、原状回復された箇所から、舗装など適切な措置をすることで道路としての機能が発揮されるように整備を図ってまいります。

　要望：

周辺の住民の方は、約8千円程度の賃料を払ってガレージを借りておられます。

一件あたり年間9万6千円支払っておられるわけです。不法占有されているところは、もう間違いなく長期にわたっており、仮に9件の方が10年として900万円近い金額となってきます。

不公平も甚だしいですし、行政の怠慢との指摘があっても弁解の仕様もないわけです。

早急な解決をお願いしておきます。

９　府道13号線（京守線）の楠葉交差点信号等について

府道13号線、京守線の楠葉交差点から渋滞が発生しています。信号機のタイミングに問題があるように思うのですが、特に北行きの場合、ゴルフ場へ入る信号が問題で、土日などの夕方では楠葉交差点を先頭に樋之上を超えて牧野付近まで、それに付随して楠葉モール北側から八幡市付近まで渋滞が伸びています。なんとか対策が出来ないものかお尋ねします。

答弁：土木部　寺農部長

府道13号線（京都守口線）の楠葉交差点信号についてお答えいたします。

信号機につきましては警察署の所管となっており、警察署では、それぞれの道路の交通形態や交通量を考慮しながら信号周期等の制御調整を行っています。

ご質問の楠葉交差点の信号について枚方警察署に確認したところ、「この交差点では、車両感応式の信号となっていますが、不具合が発生したため、現在は一定の周期で信号が作動しており、交通渋滞が生じていることも認識しているので、早期改善に向けて対応中です」との回答をいただきました。

本市では、国道1号をはじめとする幹線道路等におきまして、交通渋滞が緩和するよう、また、発生しないよう信号機の制御調整を枚方警察署に対して要望しておりますが、今後も引き続き、交通環境改善に向けての取り組みを進めていただくよう要望して参ります。

要望：

先ほどのご答弁で「早期改善に向けて対応中」とのことでした。

枚方では各所で渋滞が発生しています。渋滞は車やバス、トラックを利用している人の時間と燃料の壮大なムダであります。反エコでもあります。今後も渋滞解消に向けた取り組みを進めていただきますようお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。