政策と指針>政策 2007年


いわゆるマニフェスト(宣言書)


2007年4月枚方市議会議員選挙における、いわゆる私のマニフェスト。
(主にHP内「政策と行動指針」より)

はじめに
私は首長選挙においては、マニフェストは大変有効であると考えていますが、マニフェストは現職やシンクタンクと関係がある候補者には大変有利に働く事を考えると、マニフェストはあるに越した事はないがなくても良いと考えます。(立派なマニフェストは作るのに相当時間が掛かります)
結局、所信表明演説や予算で議会からチェックを受けるシステムは変わりません。
有権者はマニフェストで書いてある全てに賛同するわけではありませんので、当選後の首長のチェックは議会が負う事になります。また首長はマニフェストにとらわれる事無く、議会の指摘にも耳を傾け、「なるほど」と感じたときは柔軟に対処する事も必要です。マニフェストと現実の二律背反もあり得る訳です。
議員選挙においてはマニフェストは距離感があります。議会は合議制であり、チェック機関としての重要な仕事があります。したがいまして、議員のマニフェストは大雑把になりますが、この方向性でチェックするという姿勢は示す事が出来ます。あと、こうゆう事案に関心があるという事を有権者に知ってもらう事も出来ます。
議員で政策を実現するには自ら条例を作り、自ら議決する事が出来ます。しかし、現状では議員立法で特定の政策を実現することは難しい状況です。議会は執行部(市長)に対しては条例(議員立法)でもって政策実現の機能がありますが、永年、議員同士で政策を進める「場」(例えば議員会議など)がないのが現状です。そのような状態ですので
私の方向性をお示しする意味で、以下、「政策と行動指針」を中心に簡単にまとめたものを私のマニフェストといたします。

市役所は誰のためのもの

※当たり前の事ですがイキイキした市民の、イキイキした市民による、イキイキした市民の為の枚方市を目指します。 住んでよかったなー。元気だなー。温かいなー。と、思っていただける枚方市を目指します。まずは貴重な税金、ビタ一文ムダな支出は認めません。ガンバリマス。(2003・5)
※中司(なかつか)市長の方針である「小さくても仕事の出来る市役所」のスローガンは中身はともかく、行政を「ディストリビューター」(分配、割り当て)と考える私の基本方向と同じで、その部分を私は強力に進めます。その為には「自治体改革・行財政改革」に邁進するしかありません。
ポイントは3つ、民間でできる事は民間に。行政の人件費にメスを入れる。サービス業としての再出発。言葉を変えると、聖域なき行財政改革、大幅な人件費の削減、知恵と工夫の市民サービスと言った所でしょうか。
結果として市役所がイキイキとし、納税者・市民主体のまちづくりにつながると確信しています。(だって、自治体破産で自治体が再建団体なったところで多くの納税者・市民の生活にあまり変化はないはずです。国レベルのサービスが保証されているからです。それで特にお困りになるのは今まで税を食い物にしてきた人達です。) そこで下記の「政策項目」の方向性で議会活動をいたします。行革で浮いた分を本来の自治の仕事である、福祉、教育、基盤整備に重点配分します。ガンバリマス。(2004・1)

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政策メインテーマ

1・市民にわかりやすいガラス張りの議会、行政

2・既成概念にとらわれない改革を

3・新しい事は何でもチャレンジ

4・私益、共益から公益へ

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政策項目

1 市民にわかりやすい議会、行政をめざして議会、行政情報の透明化、市民との共有化を徹底、情報公開ランキングトップクラスを目指す 


・議会基本条例を目指します。(第1号は北海道栗山町)

・市民にわかりやすい外部評価(日経)による各種行政ランキングアップを目指します。

・公開に耐える政治、行政を実行します

・今までの情報公開をより進め口利き防止の施策を実現

・あらゆる手立てを駆使して行政による「市民相談」業務の充実、そして内容の公開

・住民にかかわる事業は順位をつけてHPにて公開


2 住民投票制度の導入 

・議会行政情報を共有化された有権者に選挙以外にも常設型の住民投票制度を設置し、市政参加の道を開きます(住民側は8分の1以上の署名で請求、首長側は単独、議会側は2分の1で請求)


3 既成概念にとらわれない行財政改革・まず強固な財政にする 

 ・自治体トップクラスの財政の実現
 ・自治体借金の精査と早期返済
 ・自主財源を基本とする事業展開
 ・行政評価を基に事業を見直し
 ・徹底的な1件査定の実施
 ・外郭団体の整理
 ・直轄事業の大幅整理
 ・ 法制室、監査局の強化
 ・ 議会事務局の活性化
 ・市民活力,民間活力の導入
 ・議員も含め職員人件費の全面的見直し
 ・縦割組織の見直し
 ・やる気のある職員を伸ばす人事制度・給与制度への見直し
 ・職員採用の年齢・学歴条件の撤廃
 ・管理運営事項の徹底
 ・市民サービスを起点とした新たな職員組合との関係
 ・総合文化施設の抜本的見直し
 ・一部事務組合消防から単独消防へ
 ・過去にとらわれない施策を実行


4 新しい視点からの公共投資  

 ・ユニバーサルデザインを基本とした防災都市づくり
 ・歩行者に配慮した歩道、車の流れに配慮した車道の整備等を進める
 ・ムダのない周辺環境に配慮した公共事業
 ・防災の観点から本庁、消防本部、、学校を震度7以上に耐える建物に順次建替え
 ・特に本庁舎は防災の基礎基本。中心から少し離し、防災観点100%で企画
 ・公園の防災公園化


5 従来の福祉政策の見直し 

 ・バラマキ型、官丸抱えの福祉から市民主体,民間参入主導型の真に必要とされる福祉サービスへ
 ・子供や保護を必要とする人の人権保護の為、24時間虐待保護プログラムを作り、警察と連携
 ・枚方市にはない総合型養護学校の建設
 ・小規模作業所等、小規模で柔軟な運営団体の支援
 ・病児保育の充実
 ・発達障害児に対する支援
 ・ヤング人材センターなど若者にチャンスを与える施策
 ・ニートやワーキングプアに対する調査と対策


6 多様性のある教育へ改革 

 ・教育委員会制度の見直し(学校教育に特化、又は教育委員会そのものの見直し)
 ・塾に行かなくても学力がつき生活習慣にも配慮した陰山型教育を重視
 ・現場における教育と雑務の整理
 ・30人以下学級の実現
 ・学校選択制導入
 ・夜間学級の検討
 ・中学校にも学校給食制度の実現
 ・市民参加、民間活力の導入


7 新しい平和、人権、環境、男女共同参画、枚方文化の推進  

 ・スローガンやポーズから実効性のある現実的な施策の推進
 ・従来の特定の人権施策から多様でニーズの多い人権施策へ
 ・従来の箱物行政文化から知恵、工夫を駆使した市民文化行政へ
 ・憲法9条は実質改憲状態にあるので首長権限による「無防備地域宣言」の検討


8 新しい市民サービスとして各分野にまたがるNPOとの協働、ワークシェアリングの推進 

 ・行政に頼らない自立した市民との協働
 ・行政パートナー(市民公益活動団体)を導入
 ・地域に対して市民パトロール及び行政パトロール事業の検討
 ・心が基本、心ウキウキ政策の推進 枠外政策との連携

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枠外政策 (詳細については後日解説) 04.12
1.第二の屯田兵施策 : 諸君!町(街)を出て田舎に行こう。お金と自然のバランス=心と身体のバランス。
2.「方丈記」を実践施策 : 自然と人間を考え実践する。
3.農業就業の門戸開放 : 農業をやりたい人の手に。
4.以下未定

 ※以上がQあんどAでお答えした私の政策方針です(随時加筆しています)。議員は審議機関員として行政、人事に介入すべきでありません。国と違い地方政治では市長は行政執行最高責任者(大統領)として、思うところを進める事が出来ます。私は議員(市長と違って権限がない)ですので以上のような方向性でガンバリマス。もし、私が市長だったら以上の政策をより具体的に示し、一期4年で基盤達成を目標とします。
 ※この「政策」の目的は公務員(職員・議員)という名の人材を市民の為のプロ集団に変えることです。そのことにより納税者・市民に役立つ所として、真の「市役所」として機能すると考えます。市役所をサービスのディストリビューター(分配・割り当て)として考えます。結果としてイキイキした枚方市を実現します。
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枚方市の見方(行政評価の今後)

この8年間、私は情報公開と行財政・議会改革を中心とした議員活動を行ってきました。
ここでは行財政改革で行ってきた各種指標を考え直し、住民本位の行政評価について考えます。

従来、主要な財政指数とされて来た項目は次の通りです。

1・財政力指数 当該団体の財政力(体力)を示す指数であり、指数「1」に近いほど財源に余裕があるものとされている。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3ヵ年の平均値で示す指数である。

2・経常収支比率 財政構造の弾力性を判断する指標であり、比率が低いほど弾力性が大きいことを示す。すなわち、人件費・扶助費(福祉)・公債費(借金)等の経常的経費(圧縮できない経費)に地方税(自治体の収入)・普通交付税(国からの自治体の収入)等を中心とする経常的一般財源(基礎的な収入)がどの程度充当されているかを表す比率である。  
  都市では、 75%〜80%未満 ………妥当である。
          80%以上 ………弾力性を失いつつある。と、されている。

3・公債費負担比率 公債費負担(借金返済)比率は、財政構造の弾力性を判断する指標であり、公債費(借金返済))に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合を表す比率である。率が高いほど、財政運営の硬直生の高まりを示す。公債費には、繰上償還(返済)や一時借入金利子に係るものも含まれる。

  15%………警戒ライン
  20%………危険ライン
(現在は、より正確度の高い下記の実質公債費比率に移行している)

4.実質公債費比率 平成18年4月に地方債制度が「許可制度」から「協議制度」に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すもの。従来の「起債制限比率」に反映されていなかった公営企業(特別会計を含む)の公債費への一般会計繰出金、PFIや一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等の公債費類似経費を算入している。

  18%以上の団体 ………引き続き地方債の発行に国の許可が必要
  25%以上の団体 ………一般事業等の起債が制限

5.起債制限比率 地方債(借金)の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたものである。
  15%〜20%未満の団体 ………要注意団体 
  20%〜30%未満の団体 ………一般単独事業・厚生福祉施設整備事業の制限
  30%以上 ………一般事業債の制限

6・地方債残高 地方債(借金)とは、地方公共団体が資金調達のために負担する債務(行為をなすべき義務)であり、その返済が年度を越えて行われるもの。これに対して、年度内に返済する約束で、 一時的な資金繰りのために借入は一時借入金という。

7・ラスパイレス指数 一般的に、各地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数。100以上は国より平均給与が高い自治体。

8・全部門職員数 一般会計及び全ての会計における全ての職員数。職員1人に対して住民何人かがわかる。

だいたい以上の事を頭に入れておくと自治体の状態を大まかに把握する事が出来ます。
で、これを私の当選年度から直近の決算年度までの枚方市に当てはめますと以下のようになります。

                平成11年    平成15年     平成17年
財政力指数         0.893     0.839      0.840
経常収支比率        93.9%     90.5%     91.2%
実質公債費比率        ー     13.224%     12.4%
起債制限比率        10.7%     11.1%     10.4%
地方債残高(百万円)     240,617      232,712      231,413
ラスパイレス指数      106.4      102.1      98.7
全部門職員数         3576人      3167人       3001人

しかし、日常生活が中心の住民や市民にとってわかりやすい指標ではありません。私は議員ですから上記の数字から枚方市の現状を説明する事は出来ますが、あっそう・・・それで?となることは必定です。皆さんも一度、項目の説明を参考に枚方の数字を見て下さい。
まあ総務省が全国自治体を把握する為の人間ドックの指標と似たようなものです。住民・市民・有権者にとって何がどうなのかがわからないと思います。

最近評判のマニフェストも違った意味で似たようなものだと思っています。もちろん、一般的な選挙でレギュラーな選挙スローガンだけよりはよほどマシですが、現職か、行政または議会経験者、または政治組織やシンクタンクでないと立派なものは作れません。(断言します)

そこで私が近年注目しているのが自治体の外部評価である日経の自治体ランキングです。
新聞でも一部発表されていますので目にした方も多いと思います。以前、オンブズマンによる情報公開度ランキングによって議会・行政が相当変わってきました。私はこの手法は住民に対しても使えると思っています。

日経の自治体ランキングは現在「全国住民サービス番付」という本になっています。99年頃に最初の本が出たように思いますが、99年3月には「地方債格付け」という本も日経から出ており、私が議員になったときでしたので大変参考にさせていただいた記憶があります。

本を出版するに当たって基本となる調査本も出版されており、議員としてはこちらが参考になります。
2006年版は第5回「全国市区の行政比較調査データ集」日経:1万5千円と高価です。
調査は98年から隔年で実施されており今回で5回目、正確度も格段に向上しています。

評価には「行政革新度」をはじめ、透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の4つの評価からなる「行政改革度」。子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金等、住宅・インフラの5分野のサービス水準を示す「行政サービス度」の二つのランキングがあり、それぞれ総合ランキング、要素別ランキング、都道府県別ランキング、人口規模別ランキングと細かに評価されております。

因みに枚方市の行政改革度の総合ランキングは全国(802都市)で42位(2年前は50位)、行政サービス度の総合ランキングは全国で31位(2年前は340位)と飛躍的に改善されています。大阪市や京都市、神戸市よりもはるかに住民税の払いがいのある街と枚方市はなっています。

行政革新度の総合評価はAAA(偏差値80以上)からC(同35未満))まで9ランクありますが枚方市はシングルAランク(同60以上70未満)、上から3番目の自治体ランクとなっています。
因みに近年、有名になった北海道夕張市は最低のCランク(偏差値31.21)となっており、CやCCランクの自治体を見れば住民もヤバイと気付くはず。「革新」の意味もここ10年で本来の意味合いにひっくり返りました。

これで私が言わんとしている事がご理解いただけると思いますが、選挙は首長も議員も
全てのランキングアップを目指します!と、これだけ言えば良いのです。
とってもカンタン。
あとはその地域独特の問題について方向性と具体性を示せばそれでよい。
以上、HP内の「政策」より。

さて、最後になりますが、1期目、2期目と「仕事を休むのは年末年始とお盆の2日の計4日!原子力発電所並みの稼働率!」と公言し、全てを犠牲に議員活動をしてまいりました。実際は冠婚葬祭や病気もあり、年間2週間程度休んでいます。しかし、私も今年54歳になり、体調も思わしくなく、体力に自信が持てなくなって来ました。血圧も200オーバーがしばしばです。
今後は年齢に応じた活動になっていく可能性がありますのでご容赦願います。
また、地域活動は今後は解禁いたします。







政策 2007年