基本的に2007年の「いわゆるマニフェスト2007」と変わっていませんので、まずそちらをご参照下さい。

基本的な認識と方向性

政治の基本認識として、1990年初頭にバブル景気が終わりました。
それまでは「おらが村にインターチェンジ！おらが町に新幹線の駅！おらが地元に補助金！助成金！」などが要求要望として幅をきかせ、事業やお金を地元に引っ張ってくる議員がベテラン議員、実力派議員と呼ばれた時代です。しかし、自治体運営や政治もバブル崩壊のこの時点で大転換が必要でした。

しかし、その後も政治は相変わらず、あれやります、これもやりますなどの「地元利益誘導議員」や、いわゆる「御用聞き議員」、「地元と行政のパイプ役議員」、「口利き顔つなぎ議員」が住民から選ばれ続け、多くに自治体で財政悪化が続いています。この責任の所在は有権者である住民にあります。

単に「議員けしからん！」は「こいつを選んだ有権者けしからん！」にならないと論理的におかしいわけです。議員は「当選！」無くして仕事は出来ないわけですから。

さすがに有権者の意識が大幅に変わりつつあるのが現在です。有権者の意識と投票行動が変われば政治も変わってくるわけです。

最近ですと、2000年初頭の小泉内閣誕生、2009年の民主党政権誕生、そして最近の地域政党の乱などで、「これではいかん。これでは持たん」という真っ当な有権者の意識が政治を動かしつつありますが、政治を動かすメインの有権者はいずれも無党派の方々です。無党派の方々の危機感が政治を動かしているといえます。

さて市議会選挙が始まります。候補者の多くは事前運動を続けてこられました。私が見てきた限りでは残念ながら1990年以前の政治手法の方が多いように思います。特に大震災があったせいか転機としての政治主張が「絆（きずな）やがんばろう」などの言葉で重要な争点を避けておられるようにも感じます。

大震災の国難の後、間違いなく国、地方の財政は逼迫してきます。

今、行財政改革を強力に進めねば、生まれたときから莫大な借金を背負って生まれてくる日本の子供達に大人として申し訳が立ちません。
今、嫌われても行財政改革を強力に進めねばなりません。将来の安心のために。
今、やらずして時はありません。

安心の自治都市をめざし、嫌われても改革！徹底的な行財政改革が必要と考えます。