高橋しんすけ議員報告 HOMEデータバンク2005年10月決算特別委員会質疑

2005年10月4日 決算特別委員会 高橋しんすけの質問と答弁
(未校正ですのでご参考までにとどめて下さい)
 

○三木静夫委員
 これから質疑に入ります。まず、高橋伸介委員の質疑を許します。高橋委員。

高橋しんすけ●高橋伸介 委員

 おはようございます。10月に入ったものの、まだ蒸し暑い日が続いております。私も暑がりでございますので、私の質疑の間はリラックスなスタイルでしていただければと思います。私も上着を脱いで質疑に入らせていただきたいと思います。それでは座らせていただきます。
 それでは、まず平成16年度決算の概要についてお伺いします。
 最近の経済動向を反映してか、本市におきましても法人・市民税が若干回復基調を見せる最近の動きもあるようですが、全般的には自治体の歳入確保がさらに厳しくなっているということには変わりがないと思います。
 特に、これから2007年問題と言われる定年退職者の増加や少子・高齢化ということも続いてまいります。そのことを踏まえ、また三位一体の改革を初めとした地方自治を取り巻く環境や背景を前提として、本市の平成16年度決算の特徴をどのように分析し、評価されているのかお伺いしておきたいと思います。

○北村昌彦 財政課長
 お答えいたします。平成16年度一般会計決算の概要と評価でございますが、平成16年度は国が策定する地方財政計画の規模が2年連続して縮小し、地方交付税が6.5%の減、臨時財政対策債も28.6%のマイナスになるなど、一般財源の圧縮が本格化し、歳出の圧縮とその構造転換に踏み出すことを強く促す内容でございました。このような過去に例のない厳しい地方財政対策の中で単年度、累積ともに収支の黒字を確保できたことは、本市が取り組んできた改革の成果であると考えております。
 しかし、歳入の構造を見ますと、本市が現時点で必要とする一般財源収入を確保するために、依然として赤字地方債である臨時財政対策債、約46億円を発行し収支の均衡を保っているというのが現状でございまして、むしろ経常収支率は悪化するなど、財政構造の弾力性回復は数値が示すように改善できたとは言えません。財政構造改革を達成し、長期に安定した財政基盤を構築する観点から、今後さらに効果的、効率的な事業執行に努めるとともに、行政組織の大胆なスリム化を図るための取り組みが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

高橋しんすけ●高橋伸介 委員

 収支については、平成16年度も黒字を確保されたということなんですけれども、臨時財政対策債という赤字地方債を発行しなければ、実際には大幅な赤字でありましたね。それでは、黒字の裏方であります、この臨時財政対策債とはどのようなものかお伺いします。

○北村昌彦 財政課長
 臨時財政対策債は、地方が適正な財政運営を行うために必要となる一般財源の不足を補うため、地方財政法第33条の5の2の規定に基づき、平成13年度から平成18年度までに限り発行することができる特例地方債でございます。
 地方財政計画において、地方の財源を保障している普通交付税の財源不足を国と地方で折半し、この地方負担分について臨時財政対策債として地方債の発行が認められているものでございます。なお、償還期間は20年以内とされておりますが、その元利償還金相当額の全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 今おっしゃったことをわかりやすく申しますと、国という親の財布が傾いてきた、そのために地方という子どもに対する定期的な仕送りというのが少なくなった。だから、一時的に国と地方と半分ずつの借金を許すから、それでしのげと。親ももうすぐ景気が回復して金回りがよくなってきたら、借金の分は普通交付税の基準財源需要額に算入して交付税を増やしてあげるから心配するなと、こういうことではないかと思うんですが、それをお聞きしたところ、いや、ちょっと違いますということがありますたので、その辺のところ、どこがどう違うのか、もう一度後答弁いただけますか。
○北村昌彦 財政課長
 お答えいたします。財政対策債は地方財政計画に基づいて算出される制度となっておりまして、この臨時財政対策債の発行額につきましては、本市においても年々減少してきております。現在、国と地方によりまして三位一体の改革が取り組まれておりますが、それと同時に地方財政計画につきましても縮小に向けての見直しが進められております。
 そのことによって自治体の自立に向けた改革が一歩進むと考えておりますし、今後その動向を注視しまして、本市における臨時財政対策債、交付税の動向等、一般財源収入の動向について見直しも含めて見極めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 今、後答弁いただきますと、今までルール通りやってきた、そのルールの延長線上にこういう臨時財政対策債というものがあって、運用しているから問題はないという感じにとれるんですね。多分、長年行政で携わってこられた方々は、こういう理屈がついていたら、ある程度実質赤字じゃないかという意見があっても、いや、違いますと、こういう理由があるんですからということで納得されているようなところがあるのではないかと私は思います。
 私は金融機関に10年おりまして、民間の視点ということで常々見ているんですけれども、合法的な一種の粉飾決済もどきじゃないかという指摘があっても、私は、いや、違いますよと自信をもって言えるような今の後答弁ではない、説得力がないように思うんです。
 やはりここは、はっきりと財政が、今、非常に悪いということを全面に認めていただきたい部分がありまして、40数億も臨時財政対策債、これは限度額いっぱいだと聞いておりますけれども、これは許されるのが平成18年度までですね、たしか。ですから、民と公の育ちの違いといえばそれまでなんですけれども、そういうことが基本的な考え方に大きく影響していると思います。
 私はそれで、今までのそういう仕組み、制度からちょっと距離を置いて考えてみたいと思うんですけれども、いわゆる財政改革というのは、その自治体の税収を基準とした歳出を目指していく必要が今ここに至ってはあるのではないかと思います。本当にそれなくして自立した自治体というものは、夢のまた夢というふうに思います。
 冒頭で申し上げました2007年問題や、少子・高齢化などによる市民税収入の急速な減収に対して、市長はこの辺はどうお考えなのか、ご意見をお伺いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○中司宏 市長
 今、担当の方からお答えしておりますように、現在の大変厳しい状況の中で、予算状況が厳しいということを広く市民に周知をしながら、できるだけ事業を抑えていくこともこれからは必要かなと思っています。そういう意味で、予算編成においてきちっと精査をしながら、できるだけ将来に負担がかからないような形で予算を絞り込んでいくことも、これからは視点として入れていかなければならないということを思っております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 今、市長からは前向きな御答弁ですが、やっぱりちょっとよくわからない。方向性は大変よくわかるんですけれども、じゃ、次に何がということがわからない部分があります。これは他市の例も含めまして、また総務に質問がございますので、そのときに御紹介していきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
 予算編成のあり方についてお伺いするんですけれども、平成16年度から包括予算編成を導入されています。私は緊急時に用いる制度としては、非常に効果的でよいと思うんですけれども、恒久的に実施する制度ではないのじゃないかなと思います。それは、やはり、どうしてもこれから手を抜くことができない、いや逆にプラスに施策を進めていかなければいけない部門というのは必ずあるわけで、そういうことを考えましても、予算計上は1件査定という、重点事業の選択とか事業内容の精査を徹底的に実施することが本来ではないかと思います。これについて御意見をお伺いしたいと思います。
○北村昌彦 財政課長
 本市では、平成16年度から経常経費につきましては包括予算制度により予算編成を行っております。行財政環境が大きく変化する中で、市政の構造改革を実施していくため、予算編成方式の見直しも不可欠であるとの認識から、行革手法の一つとして導入し、平成17年度も同制度に基づき予算編成を行ったところです。
 包括予算制度が財政運営におきまして万能薬であるとは考えておりませんが、現時点では市民ニーズを的確に反映できること、財政意識を自然体で共有できること、コスト削減による財源確保が図れることなどのメリットが大きいと考えております。
 今後も財政を取り巻く環境の変化などを的確にとらえ、制度の改善あるいは時代に即した制度を取り入れるなど、常に知恵を絞っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 私も包括予算制度は、先程も申しましたように、緊急時には大変有用な考え方だと思っております。したがいまして、今、御答弁でメリットを3つ挙げられましたけれども、あるとすれば3つのメリットというのは、やはり1件査定という方にはるかに効果があるわけで、本市程度の規模であるならば十分可能ですし、既に1件査定を行っている自治体もありますので、よいところは取り入れていただいて、よりよい行財政改革を進めていただけたらと思います。これは要望としておきます。
 次に、財政課にお尋ねいたしますけれども、概要説明書の66ページの期末手当があるんですけれども、特別職の非常勤職員は36名ですけれども、支給されていると期末手当の20%加算について、改めてお伺いしたいと思います。
 これまでから指摘をさせていただいておりますように、20%加算相当分を期末手当として支給することは違法の可能性が高いと。これは再三さまざまな場でやってきたところなんですけれども、これの支給を適正化する観点から、予算編成段階で調整することができないのか、お考えをお伺いいたします。
○北村昌彦 財政課長
 昨年開催されました第2次議会改革懇話会を初め、市議会本会議や予算特別委員会においての御指摘については承知をしているところですが、条例に支出根拠、算出方法が明確に定められているものにつきましては、予算編成においてその査定時に任意に調整ができる性質の経費ではないと理解をしておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 査定部局としても、どうしようもないということですね。
 今、御答弁でもありましたけれども、この件では是正に向けて、公の場で私どもも最大限の努力をしてまいりました。会派から条例案を出すことも考えましたけれども、成立する確証が得られませんでした。8月には住民から訴訟も生じました。私としては八方ふさがりの状態となりましたので、問題が決着するまで12月の期末手当の折りに、加算分を供託したいと思います。また、このことは行政側が敗訴したとき、市長の負担を少しでも減ずることになるのではないかと思います。
 なお、この件はしかるべき手順を経てきております。時間も十分にかけております。決して(供託は)スタンドプレーではないことは御理解をいただきたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきます。まず、人件費についてお尋ねいたします。これは以前ちょっと、表にしていただいたことがあるんですけれども、職員の年収比較についてですけれども、50歳の課長の職にある職員の最低年収額と同年齢の一般職員の最高年収額を教えていただけますか。
○君家通夫 職員課長
 お答えいたします。平成16年の年収で比較をいたしますと、年齢50歳の課長の最低額は給料520万円、職員手当て410万円で、合計約910万円であり、同年齢の一般職員の最高額は給料510万円、職員手当て400万円で、合計約910万円となっております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 今、数字の御報告をいただいたんですけれども、これは私が議員になった6年半前というのは、双方1000万円を越えておりました。中司市長も御尽力されましてここまで下がってきたんですけれども、まだまだ問題があるように思います。課長の最低額と一般職員の最高額では、同じ年齢ならあまり差がない状況となっております。
 今、お言葉でいただいた数字でもそうなんですけれども、例えば給料といわれている部分ですと、それに期末手当とかさまざまな手当てがついていくんですけれども、課長の最低額で524万565円、一般職ですと511万円ということで、ほとんど差がないんですね。要するに、管理職と一般職については職責などを考慮してもっと差をつける必要があるわけですけれども、そのためには、前々から申し上げていますように給料表の見直しをすることが必要であると考えるんですけれども、今後どのように給与体系を見直していかれるのかお尋ねをいたします。
○君家通夫 職員課長
 給与体系の見直しにつきましては、能力、職責、業績が適切に反映される給与制度の構築に向けた見直しが求められているところであり、去る8月に出されました人事院給与勧告等を含めた国の動向を注視しつつ、人事計画との整合性も図りながら、給料表のあり方を含めためり張りのある給与体系を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 私は本当に、この場に集まっておられます管理職の皆さん方におかれましては御同情申し上げたい。本当に管理職受難の時代が公の場ではずっと続いているなと思います。おかしいですよ、こんなの、一般職と管理職の給料が一緒なんて。本当におかしいです、民間から考えれば。考えられないことです。
 今、めり張りのある給与体系を検討していきたいということなんですけれども、では具体的に、どのようなことをされようとしているのか。また、いつごろ見直しを実施されるのか、お尋ねをいたします。
○君家通夫 職員課長
 今年度の人事院勧告では、勤務成績が適切に反映される査定昇給制度や勤勉手当てへの実績拡大など、勤務実績が給与へ反映されるような制度改革が盛り込まれています。これらは大幅な給与構造の変更を伴うものであり、慎重な作業、検証が必要と思われます。実施の目処としては、平成18年度以降、順次必要な見直しを行っていくとの勧告内容でありますので、できる限りこれに即した改定ができるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 給与制度も当然のことなんですけれども、私は総人件費というものがこれからの自治体の最重要項目になると思っております。給与体系につきましては、暴論とおっしゃるかもわかりませんが、一般職の年収は何年勤めても500万円までとか、そういう制限を設けて、それ以上は努力して管理職になっていただくとか、めり張りというならば、それぐらい目が覚めるような、本当に緊張感が走るような、危機感がみなぎるような、それぐらいを提案されると意識改革もーーー意識改革は後で、またちょっとお尋ねするんですけれどもーーー効果があるかなとは思います。
 我孫子市(あびこし)という町がありまして、ちょっと御紹介したいんですけれども、これは7月に鳥取県の自立塾というのがありまして、そのときにお話をされていまして、今の答弁の流れを聞いておりまして、人事院勧告がどうのとか、多分心の中には組合との関係とか、他市の状況とか、皆さん方の頭の中にはセッティングされていると思うんですよ。我孫子市はこういうことをおっしゃったんです。福嶋市長さんですけれど、ちょっとだけですので紹介しておきます。
 一応、千葉県北西部にあります。面積43.19平方キロメートル、人口13万人、歳入総額325億円、市税収入185億円ぐらいの町なんです。市税収入が全体の総額の56.9%を占めているんですね。うちとことちょっと似ていますね、市税収入が高い。市長はこうおっしゃいました。「公債費の負担比率でも10%ぐらいですから、借金は比較的ほかの市からすると少ない。しかし人件費の問題が大きな課題としてある、。しかも、これは職員の年齢構成から、大体毎年1億5000万円ずつぐらい自然増するんです。自然増、そういう中で税収が減っていく、それで人件費は自然増になってしまったら、これはもう財政運営が完全に行き詰まることは目に見えている。ですから、我孫子市は税収に応じて人件費を決めていく」。税収に応じてなんです。税収に応じて人件費を決めていく。
 「税収に占める人件費割合を増やさないというルールを作りました。単純にいえば、総人件費というのは職員数と給与水準で決まっていますから、税収が減じれば人数を減らし、給与水準を下げて、市民サービスに向ける財源を確保するということです。我孫子市の場合、税収に占める人件費の割合というのは50%ちょっとなんです。ですから、予算編成のときは必ず前年度の割合を増やさない、それ以下の範囲で人件費を組むということを徹底してやっています。これは口で言うのは簡単ですけれども、ものすごく大変なんです。1億5000万円ずつ自然増しますから、それ以上に毎年減らしていかなければ、この割合を維持できない。大変なことなんですけれども、公務員の世界、自治体の世界では今までこういう発想は全くありませんでした。しかし、民間では収入に応じて給料を決めていくというのは当たり前のことですから、これからの時代は、自治体はつぶれないという甘さは捨てなければならない。こういったルールをきちんと入れていかなければいけないだろうと思っています。」
 こういうことをおっしゃったんですね。びっくりしました。今まで、私も6年半いろいろと、給与の問題とか非常勤の問題とか、一部の職員さんからは嫌われることを申し上げてまいりましたけれども、もう人事院勧告も、周りの市も、職員組合との関係も全くなしに、こういうルールでやっておあれる自治体はもうあるんですよ、日本の中に。まさに、そこなんですね。そこで、もう一度、財政にちょっと戻りますが、経常収支比率と公債費負担比率、財政力指数、この3点についてもう一度お伺いしたいんですけれども。
○北村昌彦 財政課長
 お答えいたします。経常収支比率は16年度決算で92.1%、公債費負担率は15.0%、財政力指数は0.835でございます。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 これは3点セットとよく言われていて、ほとんどの方は頭に入っている数字ではないかと思います。
 この経常収支比率なんですけれども、私が本などを読んでみますと、ちなみに75%程度が適当と考えられるという記述がある。財政とお話しましたところ、80%まではいい方じゃないでしょうかという話ですね。実は、92.1%、もうあとちょっとかな、もう1段、頑張ったら何とかなるかなとお思いになるかもわかりませんが、減税補てん債と、先ほど申しました臨時財政対策債を除くと幾らになりますか。
○北村昌彦 財政課長
 臨時財政対策債と減税補てん債を経常一般財源額から除きますと、経常収支比率は99.7%でございます。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 99.7%、私は市長さんは日頃よくやっておられると思う。こんな経常収支比率の中で、火葬場の問題から清掃工場の問題を進めてこられたんですよ。本当に私はよくやっておられると、心から思っております。ただし、現実の今、数字はこれなんですね。実際は99.7%なんです。何にもできないというのが実態だと思います。
 先程、3点セットと言いました、あと1つ公債費負担比率、これは15%とおっしゃいましたけれども、まさにこれは警戒ラインと言われているのが15%ですね。もう、ぎりぎりまで来ている、間違いないですね。で、財政力指数は0.835、これは1に近いほど財政力が強いということなんです。
 そこで、行政改革、財政改革、財政構造改革、いろんな言葉は出てきておりますけれども、今年になりましてからは、枚方ブランドというようなことを市長さんはおっしゃっているんですけれども、私はこれからの自治体というのは当分の間は、財政力ナンバーワンというのは、自治体ブランド、枚方ブランドに相当魅力的なブランドになるんじゃないかなと。住民の方は安心されること間違いないです。財政力ナンバーワンですなんて言ったら、本当にこれからはある程度事業というのができるわけですから、しばらくは苦しいですけれども、私はそういう財政力ナンバーワンという枚方ブランドもありではないかなということを申し上げまして、次に移らせていただきます。
 次に、職員の勤務時間についてお尋ねをいたします。職員の勤務時間についてですけれども、これは予算でもお尋ねしましたんですけども、16年度決算で関連しました。
 7時間45分ですね、枚方市の場合。8時間と比べると、本来市民サービスに充てられるべき時間が1日15分短くなっております。1日15分の勤務は一般会計で、全体で幾らくらいになるかお尋ねをいたします。
○君家通夫 職員課長
 お答えいたします。平成17年度一般会計における職員1人当たり給与の1時間単価は3978円であり、これをもとに試算いたしますと、15分という時間は、金額といたしましては年間で約6億円に相当することになります。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 本来、市民サービスに充てられるべき時間が1日15分短くなっている。その額が6億円ということなんですね。勤務時間が短いということは、賃金が時間という形で職員に供与されているわけで、お手盛りと言われても仕方がないんじゃないかと思います。一刻も早く、8時間勤務に改めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○小池正明 理事兼総務部長
 職員の勤務時間につきましては、平成14年4月より、1日の勤務時間を7時間30分から7時間45分に改めたところでございます。
 労働時間短縮についての社会的な流れや、厚生労働省統計による民間労働者1人当たり週の所定労働時間が38時間52分であること、また府内で8時間の市町村のないことなども考慮いたますと、今後も引き続き研究・検討を進めてまいりますが、当面は新たな昇格制度の導入や退職時期の見直しなどの諸課題に重点的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 さきの予算委員会でも質問させていただきましたので、その取り組みは進んでいないということなんですけれども、ここは副市長さんはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
 
○木下誠 副市長
 ただいま総務部長が答弁いたしましたように、当面につきましてはめり張りを付けた新たな給与制度の導入など、重点課題に取り組むことを最優先としてまいりたいと考えております。
 さきの予算委員会の中でも御質問をいただきまして、市長の方から、国基準の週40時間ということとの整合性を図るということでの、今後の課題としたいとの御答弁をされておりました。こういった立場から、例えば開庁時間自体を広げることなどを含めた、多面的な検討は行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 ありがとうございます。今、開庁時間自体を広げることなど、多面的な検討を行うと御答弁をいただいたわけですけれども、どちらにしましても、15分から要らぬ残業手当が発生するわけで、こういうことはやはりきっちり、源流対策といいますか、まず解決していかねばならない問題だと思います。これは早期に解決していただくように、要望としておきます。
 次に、ちょっと時間の方が予定以上に早く来ましたので、非常勤の方は省かせていただきまして、また時間がありましたら戻りたいと思うんですが、ここだけはちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、一般職の非常勤職員さんには兼職と守秘義務、これがあるかどうかの確認だけさせていただきたいと思います。
○岸弘克 人事課長
 お答えします。一般職の職員につきましては、地方公務員法が適用されますので、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする企業を営んだり、報酬を得ていかなる事業や事務に従事することは禁止されております。また、守秘義務につきましても同法により課せられております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 一応、確認させていただきましたので、もしそういうことがあれば、是正をいただきたいと思います。
 次に移ります。最近、住民訴訟の報道をよく目にします。本市においても、今、市長に対して人件費関係で6件ほどの住民訴訟が提起されていると聞いております。状況について、ちょっとお答えいただけますか。
○君家通夫 職員課長
 お答えいたします。本年9月30日現在、係争中の人件費関係の住民訴訟は6件となっております。、
 これらの概要ですが、非常勤職員の特別報酬に関わるものが3件で、15年度退職時等分6852万円、15年12月期末時分1億3566万円、16年6月期末時分8457万円となっており、また互助会負担金の16年3月から9月支出分が1億8122万円、健康保険組合負担金の16年4月から17年3月支出分が3億2972万円、、市議会議員の期末手当に係わる16年度加算支給分が2178万円の6件で、総額は8億2147万円となっております。
 
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 今御説明いただきましたように、大変な金額になりつつあるわけです。今後の対応も含めた市の考え方、これはどうお考えになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○小池正明 理事兼総務部長
 市といたしましては、これらの支出について訴訟の対象となるような問題があるとは考えておりませんが、訴訟につきましては引き続き真摯な対応を行ってまいりたいと考えております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 先程も申し上げましたように、訴訟の対象になるような問題があるとは考えていないという認識を示されるんです。これで対応が遅れてくるんですよ、ほとんど。大阪市の場合も、昨年あれだけ問題が新聞報道に出て、いろんな団体がいろんなことを指摘されて、これは皆さん周知のとおりなんですけれども、行政の方はそれまでは一貫して問題はない、なんら問題はないという姿勢で、門前払いの状態が続いてきたわけです。
 今までの行政の、先ほどの人件費に対する考え方そのものが、やっぱり問われて来ている状況になってきておりますので、先ほど部長さんも真摯な対応ということを、つけ言葉のようには言っているんですけれども、進めていただきたいと思います。これも要望といたしておきます。
 時間の関係がありますので、次に参ります。南部市民センターです。決算概要説明書の42ページなんですけれども、南部市民センター使用料402万2250円とありますけれども、この金額をどのように受け止められておられるのでしょうか。あわせて、行政とNPOの共同運営についての評価についてお尋ねをいたします。
○藤井一郎 社会教育課長
 お答えいたします。南部市民センターは平成15年12月にオープンし、平成16年3月から枚方NPOセンター運営協議会に運営の一部を委託し、共同で運営しているところでございます。公共施設の共同運営につきましては先例がないことから、相互理解の不十分さや考え方の相違等がありましたが、そういった苦い経験を得て、相互理解と改善事項の洗い出し等の成果を生み出しつつあると評価しているところでございます。
 使用料の402万2250円につきましては、当初計画で585万8000円を予定していたのですが、達成率は68.7%と、少し低率であったと受け止めております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 これは要望といたしておきますけれども、使用料収入は当初計画の3分の2というお答えでありました。これは減免措置によって、すべて収入されていないことにあるのではないかと思います。半数の部屋が減免扱いにされております。そのため収入は0円です。我々の9月の伏見議員の質問でもあったんですけれども、このような不正常な減免措置というものは一日も早く解除していただきますよう、要望としておきます。
 次に、決算概要説明書の177ページの5の南部市民センター管理運営経費、3343万3434円とありますけれども、これを施設関係の管理費と人件費、それと窓口業務などの運営費にわけて、同じクラスの公民館の管理運営費と比較すると、どれだけの経費節減になっているのかお尋ねをいたします。
○藤井一郎 社会教育課長
 お答えいたします。南部市民センターの管理経費と運営経費を厳密に分けることはできませんが、管理に要した経費は約1060万円、運営費はNPOへの委託金1400万円、事業費が80万円、諸経費約800万円とおおまかに分けることができます。
 公民館と比較をしますと、南部市民センターは管理費で約160万円高くなっていますが、諸経費では逆に160万円低くなっています。
 運営につきましては、南部市民センターがNPO委託費と職員2人分で3200万円に対し、公民館は5人の職員と非常勤職員の人件費が約4380万円で、その差、約1180万円の縮減となっております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 9月の一般質問で伏見議員が質問された答弁で、枚方学や安全・安心講座など、地域に密着した多様な市民ニーズにこたえられる事業が展開されていると、市民が積極的に社会問題にかかわり、地域での実践活動を行っておるとありましたけれども、こうした事業展開は、NPOだからできるのではないかと思うのですけれども、担当課の方としてはどのようにお考えになっていますか。ちょっとピッチを上げて答えていただけますか。
○藤井一郎 社会教育課長
 お答えいたします。南部市民センターではNPO団体など、多くの市民団体が主体的にかかわっておられ、生涯学習やコミュニティ活動の推進、資源および循環型社会の推進など、今日的な課題や市民ニーズにこたえる事業を市民向けに配信されておられます。今後も行政とNPOや活動委員会など、市民団体との好ましい連携を築いていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 南部市民センターは生涯学習時代における学習活動の拠点施設として、また行政と市民のパートナーシップの実現舞台でもあると。地域住民に果たすべき役割を実践しているのではないかと今のところ思っております。
 今後、公民館も含めて、地域住民の求める施設運営が地域住民とともにある形で、経費の節減と市民サービスの向上という2つの目標達成に向けて、施設の運営方法をより工夫されるよう強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、暮らしの資金貸付基金の運用について、すみません、これは時間がありましたら、させていただきます。 
 飛ばしまして、学校給食の件でちょっと質問をさせていただきます。189ページの4に、学校給食費についてがございます。私が議員になったころは、朝の駅前報告をしておりますと、女性の通勤者が声をかけられたんですね。東京から夫の転勤で枚方に住んで、その女性も働きに出られた方なんですけれども、「高橋さん、不便なところに来てしまいました。枚方には中学校に給食がないんですね」というお言葉でして、私、まだ議員になりたてて、中学校給食の現況というのがわかりんせんでして、京都育ちでしたので、中学校の給食は京都もありませんでしたので、ないものだ、それが普通だと思っておりまして、ちょっと驚いた記憶がございます。
 そこで、小学校給食の実施に係わる経費、約20億円となっておりますけれども、中学校給食を実施するに当たっては、約50億円の経費が必要と聞いております。その内訳はどのようなものなのでしょうか。
○中山宏 学校給食課長
 お答えいたします。平成17年5月1日現在の中学校19校におきます生徒数1万790人、教職員数644人の合計約1万2000食の学校給食を調理するため、本市の南部と北部2カ所に共同調理場を建設すると想定いたしまして、用地取得と建設費を含めた経費が約52億円、各中学校に新たに配膳室を設置する経費が2億8000万円、食器・食缶類の購入経費が5000万円で、合計約55億3000万円と試算しております。よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 時間の関係で、この給食に関しては質問はしませんけれども、要望としておきますけれども、今の試算というのは、やはり今までの発想の延長線上で高額な試算となっているのではないかなと思います。給食を実施するには、そのための調理場施設の建設が必要であるとか、中学校すべてに配送される給食の受け入れ施設をつくるとか、そのような従来の発想を抱いておりますと、なかなかこれは進まないんじゃないかなと。
 既存の小学校の、児童数が減少したことによって余剰能力のある調理場から配送するとか、おそらくそれですべての中学校はカバーできませんから、給食が供給できない中学校には民間の業者から弁当を配送させるなど、保護者の利便性を考慮したサービスのバリエーションを増やしたり、柔軟に市民ニーズに対応できる方法を考えていただきたいと思います。そうすることによって、税金の投入が少なく、市民にニーズにこたえることができて、しかも市内の業者さんは活性化するということで、そういう意味では、わずかなーーーわずかなとは言えないと思いますけれどもーーー結構いいことがあるんじゃないかなと思っております。
 さきの本会議で、広瀬議員が中学校給食について質問されました。私は共産党さんとは方向性が合うことは少ないんですけれども、この広瀬議員の質問、大変柔軟なお考え方をされていたな、いい質問だなと思ったわけです。さまざまなバリエーションの中で検討する必要があるとの市長の御答弁であったように思います。ぜひとも前向きにお考えいただけたらと、私からも重ねて要望しておきたいと思います。
 次に移らせていただきます。淀川衛生工場、126ページなんですけれども、何点かお尋ねいたします。淀川衛生工場におけるし尿とか浄化槽での受け入れ量の推移、これはどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
○荻山博實 施設課長
 11年度との比較でお答えをいたします。この間、下水道の整備が進捗したことに伴い、し尿および浄化槽汚泥の総量では平成11年度4万6553キロリットルから、平成16年度では3万5450キロリットルと、量的には1万1103キロリットル、率としまして約25%の減少となっております。
 その内訳といたしましては、し尿が2万455キロリットルから1万1992キロリットルと、量的には8463キロリトル、率としましては約41%の減少、浄化槽汚泥におきましては2万6098キロリットルから2万3458キロリットルと、量的には2640キロリットル、率としましては約10%の減少となっております。
 16年度の受入量は日量で換算いたしますと、97キロリットルでございます。これは淀川衛生工場の処理能力、日量267キロリットルを大きく下回っており、過小負荷への対応が必要となってきております。平成16年度におきましては、処理系列のうち並列のものについて1系列化を図るなど、効率的な処理に努めてきたところです。しかし、下水道のさらなる進捗によって、この減少がさらに進行することが見込まれております。今後、下水道への直接放流や広域処理施設への参入などを視野に入れて、し尿処理の方策を検討しております。どうかよろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 ありがとうございます。実はこれに続きまして、ヒアリングさせていただいていたんですけれども、生活排水処理形態調査、これもちょっとお尋ねしたいことがありまして予定しておりましたが、ちょっと時間の都合で省かせていただきまして、1点だけお尋ねしたいんです。
 今、し尿の収集処理コストですけれども、1軒当たりのコストは幾らになっていますでしょうか。
○宮崎豊 業務課長
 お答えいたします。平成16年ベースでございますが、1世帯1月当たり9775円となってございます。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 受けとる費用は1回400円、それもほとんど減免が多いと聞いておりまして、民間業者ならば5000円以下でできるということも聞いておりまして、やはりこれは、し尿収集とか、仕事をされる方は大変な労力を使っておられると思います。特に、下水道が完備しながら、あと、していないところを非常に効率の悪い回り方を現実にされていまして、効率化を求めると民間委託とか、もうあとは、今、申しました未接続家庭の解消がキーとなるように思います。これは下水道ともからんでいますので、続きは特別会計の方で、またさせていただきたいと思います。
 次に移ります。貸し農園についてお尋ねをいたします。これは130ページの農業指導育成事業委託料440万円についてお尋ねをいたします。
 440万円のうち110万円がJA委託費とされて、市民農園関係とお聞きいたしました。市内には市民農園が数多く開設されていると思いますけれども、市民農園の開設目的と現状について、まずお尋ねをいたします。
○片尾寛 農政課長
 市民農園の開設目的と現状についてお答えいたします。市民農園は、市民がリクリエーションとして土と親しみ、自家用の野菜や花を栽培する楽しみ、そして高齢者の生きがいづくりや安全な食物の供給という多様な要素を兼ね備えた事業として、また農家にとっては後継者不足を担う1つの方法として昭和47年度から開設されて、現在30数年が経過しております。平成16年度は32園、973区画が開設されておりました。
 市民農園の現状でございますが、近年、特に市民の余暇の増大や価値観の多様化に伴い、野菜や花等を栽培し、自然に触れ合いたいという要望が高まっております。年1度の入園者募集の際には定員枠を越える申し込みをいただいており、なかなか申込者の期待にこたえ切れないというのが現状でございます。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 ありがとうざいます。もう一遍お尋ねいたしますけれども、片尾課長、ちょっとピッチ上げて答弁をお願いしたいんです。時間があまりなくなってまいりまして。
 市民農園に入園したい待機者はたくさんおられるということですね。今の御答弁で。そこでお尋ねいたしますけれども、市民農園は入園者1人に1区画が基本だと聞いております。例えば1人で2つの区画に入っているかどうかとか、永年1人の人が借り続けておられるとか、いろんな苦情が市の方に入ってくると思っております。私の耳にも入っております。で、市民農園の管理運営方法、これはどうなっているのかお尋ねします。
○片尾寛 農政課長
 市民農園の管理運営方法につきましては、市民農園に関する苦情も農政課の方にも多数入っております。その際には市と農協が連携して対応しておりますが、今後とも市として適性な管理運営に努めるとともに、市民の強い要望におこたえができるよう、市民農園の新規開設にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 これは要望とさせていただきます。待機者が出るほど人気が高いとお聞きしました。そうだろうと思います。今後5年間で、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が次々と定年を迎えられます。この世代の方々の第2の人生をサポートするためにも、全国の遊休農地をネットワーク化して情報提供ができるような、緑のネットワークですね、こういうシステムを枚方市が率先して構築されたらいかがかなとも思います。すぐに実現できるとは思いませんけれども、最近特に田舎暮らしに興味を持つ方もおられますし、今から準備していただいて、ぜひとも何年か後にはこのようなシステムができればと思います。
 実は、農につきましては私、ちょっと趣味的なところがありまして、たくさんの事例を用意しておりましたんですけれども、時間がありませんので、またの機会といたしまして、次の質問に移ります。
 次に、これは簡単にお尋ねしておきます。エフエムひらかたなんですけれども、これは72ページに委託費として6831万7500円の支出があるんですけれども、エフエムひらかたの売上額は1億円弱と。このうち6割以上を枚方市の放送委託料が占めています。市として、エフエムひらかたをどのように活用しておられるのかお尋ねをいたします。
○宮本勝裕 公報課長
 お答えします。エフエムひらかたの活用につきましては、開局の目的でもあります災害情報を中心に、市政情報の迅速な提供に努めております。
 具体的な番組としましては、防災・防犯をテーマとした「安全・安心ひらかた」をはじめ、生涯学習情報を伝える「枚方マナビスト」、市からのインフォメーションなどの政策を委託しております。こられの番組ではトーク形式も取り入れ、幅広い年代層に親しんでもらえるよう工夫しております。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 エフエム枚方は大災害時に社員だけで情報の収集・発信ができるのが5人、たしか5人だったと思う、後で答弁いただきますが、それができるのか。また、ほかのコミュニティFMでは、災害ボランティアを募集して定期研修まで行っておられると聞いております。エフエムひらかたでも地域災害特派員的な制度を取り入れられるというのはいかがなものかと思います。ちょっとその辺、御答弁いただけますか。
○宮本勝裕 公報課長
 今の御指摘のように、エフエムひらかたの社員は現在5人で、地震など大災害時に社員だけできめ細かい情報収集に当たることは困難なため、エフエムひらかたでは番組に出演していただいた市民50人をボランティアとして登録し、災害時の情報を寄せてもらえるよう協力をお願いしているところです。
 御指摘いただきました災害時のボランティア制度は大変重要と認識しておりますので、今後研修の実施など、災害ボランティア制度の充実を図るようエフエムひらかたに働きかけ、市としてもできる限り支援をしていきたいと考えております。
 
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 この前の阪神・淡路大震災のときは、自宅がわりにマイカーが被災者の役に立ったわけです。そうしたとき、車の中でエフエムひらかたを聞いてもらえるように、市内の自動車販売会社に779をカーラジオにプリセットしていただくような協力を求めたらどうかと思いますが、それはちょっと以前に話をしていたんですけれども、その後どうなっているかお尋ねをいたします。
○宮本勝裕 公報課長
 エフエムひらかたでは、市内の自動車販売会社や自動車整備協会に対しまして、市民が新車を購入するときに周波数をプリセットしてもらうよう働きかけを行っているところです。また、市といたしましてもエフエムひらかたを市民にPRするため、「公報ひらかた」の裏表紙に毎号、周波数の77.9メガヘルツとシンボルマークを掲載してPRに努めております。これからもさまざまな方法で、エフエムひらかたが市民に親しまれるよう努力していまいります。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 時間の関係で、多分このエフエム関係で私の質問が終わると思うんですけれども、車を買いますと車検証や整備手帳、取り扱い説明書などが入ったビニールのカバーがありますね。販売員さんの名刺が入っていたり。プリセットをしていただくのがベターなんですけれども、それが無理、難しいようならば、シールとか名刺カードみたいなのを入れていただくとか、知恵を働かせたらいろいろあると思うんですね。
 災害の時というのは、あらゆる情報がシャットアウトされます。電話も電気も、すべてが、テレビもです。自動車の中のテレビとカーラジオはいけるんですね。他の放送局も聞こえる、テレビは見れるんですね。ですから、自動車はそういう活用、一方的なコミュニケーションですけれども、そういうのを図るのに非常に有効ではないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、災害時のボランティアについて質問をいたしましたけれども、市でも災害時だけでなく、日ごろから地域のきめ細かな情報をキャッチするための、市民個人から地域特派員というものを募って、「公報ひらかた」など、公報活動の中で有効活用されてはいかがと思いますが、そこはどうでしょうか。
○宮本勝裕 広報課長
 広報課では御指摘のように、行政情報だけでなく地域情報につきましても、地域コミュニティの活性化を図る観点から積極的に取材活動を行い、広報誌やホームページなどで広く市民に紹介しております。
 御指摘いただきました地域特派員の制度は市民参加の紙面づくりを進める面からも大変重要であり、導入に向け検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
高橋しんすけ●高橋伸介 委員
 ありがとうございました。私の持ち時間となりましたので、これで終了いたします。積み残して、ヒアリングまでしておきながら御答弁いただけなかったところは、また次の機会によろしくお願いしたいと思います。終わります。
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