一般質問の機会を与えていただきありがとうございます。

通告に従いまして順次質問いたしますが、５番の夏季休暇についてはヒアリングの段階での基本的な食い違いが解消されず、今回は取り下げいたしますのでよろしくお願いします。

では質問に入ります。

1番、学校給食について

●高橋しんすけ１回目の質問
　学校給食について質問をいたします。すでに皆様ご存知のように最近食品に関する事でマスメディア等が常ににぎわっています。学校給食会においても、報道の影響を受け、それぞれの対応をされ児童に安全な給食を提供するための努力をされている事と思います。そこで、学校給食パンの安全性について、平成12年9月の議会で質問をしたことについて、改めて質問いたします。

　原材料となる小麦粉の残留農薬検査結果をPPM（１００万分の１単位）の単位で検査をされ、基準値をクリヤーしており安全であるとの答弁をいただきました。

　そのときに、「今後、検査レベルをPPMからPPB（10億分の１の単位）の単位にしていただくよう」と、要望をしていました。その時点で大阪府スポーツ教育振興財団では、PPM単位で検査をしていると聞いていました。しかし、学校給食における小麦粉の検査をPPB単位で行われているところは全国でも皆無であったと聞いていましたが、その後の検査をPPBの単位でおこなわれたことがあるかお尋ねします。

　小麦の残留農薬として問題となる農薬のうち、有機塩素系の農薬で、特にDDT・BHCやディルドリンはその強い残留性や蓄積性のためにわが国をはじめアメリカやヨーロッパなどの国々で使用が禁止されています。しかし、有機リン系の農薬については、ポストハーベスト農薬（収穫後、防虫、防カビ、防腐のため農産物に行う農薬処理）としても使用され、その残留性が問題となっています。マラチオンやフェニトロチオン等に見るように、環境ホルモンの作用が指摘されているものもあります。この環境ホルモンについては、新しい分野であり、かつ、極微量で人体に影響を与える物ですから、細心の注意が必要だと思います。その意味での前回の質問でした。
さて、これらの多くの農薬については、食品衛生法により残留農薬の基準が定められております。現在は平成4年に34農薬が改定された新基準に基づき、一定の安全性が保たれています。

　しかし、安全基準があるとはいえ、農薬に変わりはありません。発育途上の子供たちにはより安全で安心できるものを届けたい、それは保護者をはじめ、子どもたちを取り巻く我々大人の最大の関心事であります。

　一部の市においては、これらの問題からより安全であるとされる国産小麦のみを使うところもありますが、本市のように1日２万５０００食という大量の給食を賄うには、価格的にも量的にも国産小麦だけでは現状では難しいことだろうと認識はしています。

　しかし、一概に輸入小麦といっても、輸入する国により差があります。カナダ産などの小麦は、輸入小麦の中でも大変優秀であると聞いております。その事を考慮し、パンに使用する小麦の原産国を慎重に選ぶ事は出来るのではないでしょうか。
大阪府スポーツ振興財団から給食用パンの小麦を一括購入する関係上の制約等、難しい部分も多くあると思います。それゆえ、本市から日本の給食の流れを変える心意気で、より安全なパンを子どもたちに届けていただきたいと思いますので答弁をお願いいたします。


◆南部管理部長　学校給食課　
ご質問いただきました、学校給食についてお答えいたします。

　先に高橋議員から要望いただきました検査につきまして、購入先の大阪府スポーツ教育振興財団に要請しておりました。その結果、平成14年度の検査は昨年までのppm単位からより制度の高いppb単位（10億分の1の単位）で行ったとの報告を受けました。

　学校給食の小麦粉及びパンの残留農薬検査結果について、カナダ産・アメリカ産等、産地によって差はありますが、有機塩素剤はすべて検出しておりません。また、１部の有機リン剤は残留農薬基準をはるかに下回って、極微量のため安全であるとの確認を得ています。

　しかし、学校給食のパンの原料となる小麦粉の原産地により差があるのは明らかであり、基準値をはるかに下回って極微量であるので安全性に問題はありませんが、不安を少しでも少なくするため、小麦粉の産地を選考するにあたって、ご指摘の主旨を大阪府スポーツ教育振興財団に要望して参りたいと思いますのでよろしくお願いします。

●高橋しんすけ２回目の質問
　学校給食についてでは検査結果についてご報告をいただきました。

　これですね。試験成績書(PDFファイル)。PPｂ、パーツ・ペア・ビリオン、10億分の１の単位で検査されています。
―――財団法人　大阪府スポーツ・教育振興財団　理事長　川瀬　誠　様となっていまして、大阪府立公衆衛生研究所長の印があります。―――
本当にありがとうございます。

　行政関係の団体がPPｂまでのレベルで検査された事はあまり例がないと聞いています。現状、厚生労働省の残留農薬に対する基準ではほとんど全ての農産物は基準をクリヤーします。問題は環境ホルモンとの兼合いです。極微量で影響すると言われている環境ホルモン物質には現在、明確な基準は無くPPｂレベルでの検査結果が必要となります。

　この表を見ますと、有機塩素材は３項目全てND（検出せず）となっています。しかし、有機リン剤では５項目のうち学校給食用小麦粉、パンの検体では２項目から僅かに検出されています。

　クロルピリホスメチルとフェニトロチオンです。２PPBから８PPBの範囲で問題ないとのことですがいずれも環境ホルモンと言われています。一部の自治体が国産小麦粉に切り替えたのもここにあります。私は個人的にはアメリカからの輸入小麦が原因ではないかと疑っています。
先の答弁では小麦粉の選定に当たり私の質問での趣旨を大阪スポーツ振興財団に要望するとのことでしたのでよろしくお願いいたします。

２番、人権問題について

●高橋しんすけ質問
　２１世紀は、「環境」「人権」「平和」の世紀といわれていますが、そのうちの２つである「人権」と「平和」が人権担当で受け持たれているわけです。

　国においては「人権擁護法案」が継続審議となり、いま、その法案についていろいろな意見が出されています。少し調べてみましたところ、人権行政には３つの柱が必要だと言われています。「啓発」と「擁護」と「救済」の３つです。

　そこで、枚方市の事務概要を見ますと、人権の「啓発」としての人権啓発講座やセミナーは充分に取り組まれていることがわかります。

　そこでお尋ねしますが、残る２つの柱である「擁護」と「救済」の面はどのようにされ、また、お考えなのか、そして全ての市職員が人権に関して市民の模範となることが必要と思うのですが市職員の人権研修はどのようにされているのかお尋ねします。

　次に事務概要では人権政策室としての事業は、同和をはじめとする人権問題と平和問題の２点のみですが今後さらに重要視されてくる様々な市民の人権について、たとえば家庭内暴力（DV）、セクハラ、幼児虐待、様々な弱者に対するイジメや犯罪、個人情報の漏洩、結婚後の別姓の問題、大きくはホームレスや戸籍制度の問題、などなどが人権を基本として考える必要があるのではないか。お尋ねします。

　最近の事例では「住民基本台帳ネットワークシステム」が一部スタートしましたが、市民の方々はプライバシーや将来の人権問題として非常に不安感を持たれている方もおられます。私も数人の方から相談を受けまして感じたのですが、市の政策全般にわたって人権の視点での点検が必要ではないかと思いました。そこで、人権担当課がその役割を担い、あらかじめ各課の業務を見直すシステムがあったなら、市民の方々が不安を感じない方法がとれたのではないかと思います。このようなシステムに出来ないものかお尋ねします。


◆市長公室長　人権政策室
　次に、市長公室に関わる点について、お答えいたします。

　人権の「擁護」と「救済」につきましては、国による「人権擁護法案」の同行にかかる点が大きくありますが、本市としまして、市民の方々が人権侵害を受けたり、または、そのおそれがある場合に、市民自らによる問題解決を支援するため「人権ケースワーク事業」を本年4月から開始し、市民の方々からの様々なご相談をお受けしているところです。それら様々な人権相談を通じて、人権尊重に必要な政策を研究してまいりたいと考えています。

　また、本市の基本方針としまして、本年3月に人権尊重を基礎とした行政施策を進めていくために「枚方市人権施策基本方針・計画」を策定し、人権施策の確立をめざすことにしています。

　人権問題としてのDV、セクハラ、幼児虐待、個人情報の漏洩、そしてホームレスなどの様々な問題につきましては、人権政策室のみならずメセナひらかたや職員研修所などの関係部署で市民や職員を対象に研修、啓発に取り組んでおります。

　新たな人権等の課題につきましては、そのつど適宜取り組みを進めたいと考えております。

◆市長公室長　人権政策室
　 なお、重要な施策や新たな人権啓発などにつきましては、人権担当課を含めた関係課会議を設置し検討する場を設けておりますが、議員ご指摘の人権の視点で施策全般を点検するシステムにつきましては、大変重要なことと認識しておりますので、人権尊重を基礎とした行政を進めていくことのできる職員の養成に努めると同時に、各課の業務を人権の視点で見直すシステムの構築に向け、研究してまいりますのでよろしくご理解いただきますようお願いいたします。

◆総務部長　職員研修所
　職員の人権研修についてお答えします。

　研修は、枚方市職員人権研修基本方針では「人権を尊重していくことを身に付け、差別のない社会を実現していくための研修を実施する」と定めており、この方針に基づき研修を行っています。

　具体的に指名制で行う各階層別の管理・監督者研修、侵入職員研修などには、必ず人権についての項目を入れています。　

　またすべての職場に人権職場研修主担者を置き、この主担者を対象に研修を行い、さらに、この主担者が各職場において、人権研修を実施しています。

　一方、希望者を対象として「セクシュアル・ハラスメント」などをテーマに専門研修も実施しています。

　このように職員が職階や職種、年齢などにかかわらず、いずれかの部分で必ず人権研修を行ける機会を持てるよう配慮しながら研修計画を進めています。また、これらの人権研修については、人権担当課を含む関係課会議も行い、無いよう・実施方法等を検討しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

●高橋しんすけ２回目の質問
　人権問題についてでは先ほど部長から答弁をいただいていろいろとご努力していただいていることは理解できますが、啓発する側が市民社会の現状に対する認識不足であったらどんな知識も空回りになります。職員一人ひとりに人権意識が備わることが重要と思いますが一人の職員が年間どれくらいの回数で人権研修を受けることになるのかお尋ねします。
　そして、同和対策の特別措置法が終わったいま、今後の新たな人権政策についてのビジョンを再度お聞かせください。

◆市長公室長　人権政策室
　人権問題についての再度の質問にお答えします。

　「特措法」期限切れ後の人権政策につきましては、同和問題を特別扱いするのではなく、全ての人の人権が尊重されるための取り組みを市民と協働して、差別のない社会を実現していくことが大切だと考えています。　

　取り組みの前提としましては、差別意識の解消、人権侵害による被害の救済、較差の是正、施策の適正化を講じることだと考えております。

　今後の人権政策としましては、市民社会の現状認識を踏まえ、本年3月に策定しました「枚方市人権施策基本方針・計画」で明らかにしていますように、「個人の尊重」「平等の保障」「自己決定権の尊重」を基本目標において進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いします。　

◆総務部長　職員研修所
　職員の人権研修についての２回目の質問についてお答えします。

　議員ご指摘のとおり、市の職員一人ひとりが市民社会の現状を認識し、人権意識を備えていることが重要であると考えております。

　平成１４年度の職員に対する人権研修については、先に述べました人権職場研修主担者による職場研修を実施しているほか、管理・監督者等各階層研修において人権研修を実施しました。また、年齢・性別・職種・職階を問わず、入職２年目から５年ごとの職員を対象に行った「人権ファミリー研修」では良好な人間関係を構築することを目的として研修を実施しました。「人権ファミリー研修」においては、今年度、３５名を１グループとして２０回で約７００名を対象に実施し、その他の人権研修においては、９回で約５００名が受講しておりますのでご理解いただきますようお願いします。

3番、期末手当について（20パーセント加算問題に初めて言及）

●高橋しんすけ質問
　非常勤の特別職である議会議員に期末手当が支給されることについては地方自治法においても認められているところですが、期末手当の算定において、２０％の加算を行っているのはなぜか。

　また、期末手当の支給率が一般職員の期末手当と非常勤特別職には支払ってはならない勤勉手当を合算した支給率となっているのはおかしいのではないでしょうか。説明を求めます。　

◆総務部長　職員課
　次に期末手当についてお答えいたします。

　期末・勤勉手当における加算制度は、平成2年の人事院勧告において、民間におけるボーナスの支給状況を考慮して設けられたものであり、国会議員の期末手当についても20％の加算措置が講じられたところです。

　このため、本市の市議会議員につきましても20％の加算を行っているものですが、大阪府議会議員及び府下各市の議員におきましても、臨時的措置として削減を行っている１市を除く全ての団体が、同様の加算措置を講じているという状況にあります。

　また、期末手当の支給率につきましては、府下各市の期末手当の支給状況を考慮し、従来から一般職員の期末・勤勉手当と同様の支給率により支給しているものですので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

●高橋しんすけ2回目の質問
　期末手当について先ほど答弁をいただいたわけですが、加算について平成2年度においては試行的に一律６％が加算され平成3年度から２０％の加算がおこなわれました。このことは条例化もはかられているところです。

　答弁にもありましたように２０％の加算処置は平成2年の人事院勧告を受けたものです。平成2年と言えばバブルがはじけたとはいえ、今日の未曾有の経済状態に陥る事は誰一人予想しておらず、当時、民間との格差が問題となり調整されたものと理解しております。

　常勤の職員においては多くの公務員給与体系がマルチ化されておらず、能力給制度も不十分な状態では加算処置は理解できます。管理職の働きや、職場の中で能力を発揮されている職員にとっては２０％加算でも少ない事例もあると思います。

　しかし、議員においては非常勤特別職の身分であり一般職員や管理職の方々と同じにする必要はなく、報酬審議会にはかり、報酬で調整をはかるものであったと考えます。実質収支赤字が続く中、財政再建している重要な時期、率先垂範して議員に対する加算処置を廃止していくべきと要望いたしますが、市長の見解をお聞かせ下さい。

　次に、一般職員の期末手当と勤勉手当とが合算された支給率で議員の期末手当が支給されている事はどう考えてもおかしい事です。
地方自治法においては議員の期末手当は支給出来ても勤勉手当は支給出来ません。合算はやはりおかしい。議員の中には議員の仕事は50日と公言されている議員も1名おられます。行政の事も、議会の事も100パーセント理解されてのご発言と思います。ちなみに私事ながら、議員になって年間の休日が10日から13日で推移しております。自分にはすぐれた理解力がありませんので時間の努力でカバーするしかないわけです。多くの議員の方々はアヒルの水かきのように見えないところで多々ご努力されている事と思います。しかし、反面、議員であれば当然の事だとも思います。勤勉手当分は不要と考えます。
市民から「お手盛り」「官官癒着」と指摘されても私は市民に説明できません。
早急な是正をお願いします。この件につきましても市長の見解をお聞かせください。

◆市長答弁
　市議会議員の期末手当の加算率及び支給率についてのご質問にお答えいたします。本市の市議会議員に支給される現行の期末手当ての支給率や加算率につきましては、人事院勧告に基づき、又社会経済情勢や他団体との均衡などを総合的に考慮して定めているものと考えております。ただ､府下で摂津市では市議会議員の加算率につきまして平成14年度に限り臨時的な措置として議会提案により削減を行っていると聞いております。この問題は、従いまして、議会で審議し、判断をしていただくべき事項と考えておりますので、よろしくお願いたします。

４番、給与条例について

●高橋しんすけ１回目の質問
　今日、自治体職員の昇進意欲の低さが指摘されています。これは自治体にとって大きな問題であり、その大きな原因は給与体系にあると私は考えています。私は市議会議員として3年半が経とうとしています。この間に多くの職員と接しましたし、働きぶりも直接見てきました。がんばっている職員も多くおられますが、ぬるま湯に浸かっているというか、覇気を感じない職員も相当おります。しかし、この両者の給与の差はあまりないと聞いています。

　これでは庁内活性化は出来ないのではないでしょうか。年功序列しかないような現行の給与制度は問題です。給与が全てではありませんが、頑張って成果をあげれば、それに応じたインセンティブが与えられる。きちっと処遇される。また、それに応えるためチャレンジしていこうという意欲が湧く。このような循環が必要ではないでしょうか。

　国では現業と非現業では別の給料表があります。枚方市でも医師、薬剤師、看護師などの医療職については、給料表が3本に分かれています。しかし、それ以外の職員の給料表は行政職給料表の一つしかありません。手当等で差をつけるのは限度がありますし、管理職手当は15パーセントカットされており、係長以下の職員との給与の差は縮まっていますし、場合によっては逆転があるのではないでしょうか。これでは昇進意欲も低くなるのではないでしょうか。

　庁内活性化を進めるためには、とにかくやる気のある職員を正当に評価・処遇できるよう、年功序列の色合いの濃い現在の給料表を現業用、非現業用、管理職用などに分けるとか、能力や業績に応じて明確に差をつけるようにすべきではないでしょうか。以上ご答弁、よろしくお願いします。　

◆総務部長　人権課
　給与条例についてお答えします。

　現在国において様々な問題を含んだ公務員制度改革が進められようとしております。その中でも給料表の改革が大きな柱となっております。現在の給料表は昭和32年の給与制度の大改革により、それ以前の通し号棒的な給与体系から職務に応じた等級別の制度に改められたものです。今回の改正はそれ以来の抜本的な改革で、組織区分ごとに職務遂行能力に応じて職員を等級に各付ける能力等級を任用の基準として活用し、真に能力本位の任用を徹底することを目的としております。

　また、この給与制度の改革は人事評価制度との関わりが大きく、多角的な評価を行うことが基礎となっております。本市といたしましてもこれまでの間に勤務評価制度、課長級昇任試験制度、目標管理制度等を導入し、職員のやる気の喚起、また各制度に基づく適正な処遇に努めてまいりましたが、国では平成18年度からの実施に向けて移行準備をすすめておられますので、その同行を十分に見きわめながら、職員のやる気、頑張りをより引き出せるように制度改善等の検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

●２回目の質問
　給与条例につきましては、市長は常日ごろから「小さくても仕事のできる市役所」「小さくてもキラリと光る市役所」を目指すといわれております。第二次行政改革推進実施計画でも一層のアウトソーシングを推し進め、職員数も平成23年度当初までに普通会計で400人の削減を挙げられています。

　そうなりますと職員の担うべき役割は大きくなります。いつまでもぬるま湯に浸っているような意識の職員がいたのでは、枚方市は地方分権の流れについていけないのではないか。職員のやる気をどう喚起されるのか。
　
　平成12年12月議会の私の質疑に対する答弁で市長は職員の意識改革について次のように答弁されました。「職員の意識改革につきましては、もう限界のところに来ている云々とあり、この市役所が、行政が本当におかしくなってしまうところまで来ていると、私自身も認識」と、答弁されています。

　まさにギブアップの姿です。にもかかわらず平成13年9月議会で願野議員の市政の変革についての質問にたいして「手法は、いたずらに混乱を招く劇的な変化ではなく、一歩ずつの前進」と答弁されているわけです。
　一歩ずつの前進で間に合うのでしょうか。改革の相手は我々自身です。私は議員として役所に来てから役所の事を「枚方市役所社会主義共和国」と表現していますがそれを今、市民の為の役所に改革するのではないでしょうか。
ピッチを上げた改革をしなければ先送りと変わらないのではないでしょうか。

　先ほど総務部長は国の動向を十分に見極めながら検討するとの答弁でしたが、市長として、現状の給与体系をどう思っておられ、どのように変えていくおつもりなのか、市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。
以上で質問を終わりますので、力の入った元気ある答弁をお願いします。

◆市長答弁
　給与条例についてお答えします。

　地方分権が進む中で、市民のニーズに対応し、都市間競争を勝ち抜くには、職員一人ひとりの能力の向上とチャレンジ精神の高揚が必要です。そのためには職員の能力を最大限引き出し、かつ、生かせるような人材育成計画・人事政策方針の策定に取り組んでいるところであります。

　その中でも特に職員にインセンティブを明確に示し、実行することは重要なことだと考えておりますので、国が予定している公務員制度改革の同行を注視しながら、時期を逸することなく制度の改善に向けて対処していきたいと考えております。