請願第16号　職員の再任用条例廃止に関する請願の採決にあたり採決する事に賛成の立場から見解を述べて討論といたします。

　まず、先日の総務常任委員会において出された請願に反対される一方の討論につきましては、職員の「生活保障のため当面必要な制度」と判断される事は、党の立場として一定理解が出来ます。

　しかし、もう一方の反対討論には理解に苦しみます。

　ご見解の中に「現時点で制度の是非を判断するには、なお時期尚早」とご判断されています。その根拠として、6ヶ月にわたり慎重審査した事、圧倒的多数で可決した事、大都市の議会が圧倒的多数で可決した条例はどのような理由を付けても間違いでしたから廃止しますとは言うべきではないとされたこと、また、9月18日に行われた総務常任委員会で紹介議員に対して（私のことですが）委員全員から質疑が相次いだ事、などを挙げられました。

　ここに、私は権威主義的で硬直した姿勢を感じました。市民の方が寄せられた1001名の署名は昨年12月の議決に対して出されたものです。行財政改革を旗印に日々改革改善を推進しなければならない時に時期尚早はありません。紹介議員に対する質問は議決してから9ヶ月目にも係わらず1時間40分に渡り、全ての委員から質問があったということも再任用条例の再検討が必要な事を裏付けていると考えます。

また、その中で、再任用制度そのものについては、市民の就職難は職員の再任用制度とは関係ないと一言のもとに切り捨てられ、ベテラン職員を少ない給与で再雇用した方が合理的で効率的とされ、行革の一環と位置付けされました。私は大変な驚きをおぼえました。市民からの税金を運用する市役所が職員だけを退職後まで救命ボートを用意している姿であり、週4日勤務、有給休暇20日、夏休み6日、健康管理休暇1日、7時間45分労働、年間人件費一人330万円の条件を安い人件費と判断されています。いま、多くの市民は250万円から300万円で良質の労働をされている方々が山ほどおられます。自治体の雇用者責任を言われるならば、いま、申し上げた条件を市民公募されると山ほど応募される方がおられる事は間違いありません。仮に職員の再任用条例を住民投票にかけるならば簡単に否決されるのではないでしょうか。

　私は市民の声を反映する議員としてこの請願の採択を賛成すべきと考え討論とします。