請願第16号　職員の再任用条例廃止に関する請願について、日本共産党議員団として、採択に反対の立場から討論を行います。

　再任用制度は、我が国が本格的な高齢社会を迎える中で、平成13年4月から実施された公的年金支給開始年齢の引き上げという状況を踏まえて、60歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えるため、また、定年退職者の知識や経験を活用していくために設けられた制度であります。

　背景には、国による年金制度の改悪があり、そのために公・民共通の課題として、事業者責任において雇用期間の延長を図る必要が生じているものです。

　民間では、高齢者雇用安定法により、雇用主に65歳までの継続雇用の努力義務が規定され、殆どの企業が何らかの形で定年後の継続雇用制度の導入を行っています。

　再任用制度施行については、一方で若い働き手の比率が低くなることや希望者全員が再雇用されないなど、一定の不十分さがあります。国の年金制度をもとに戻すことで矛盾の解決がなされるべきものですが、生活保障のために当面必要な制度と考えます。

　景気低迷の中、働く人々の現状は筆舌に尽くしがたい状況にあるにもかかわらず、効果的な景気対策を全く示し得ない政府の責任は重大であり、リストラを抑え、雇用と働く人々の権利を守るルールを確立することが緊急に求められることを申し添えて、討論といたします。