反対の討論：森裕司議員＜公明党＞（全文）

請願第16号「職員の再任用条例の廃止に関する請願」の採決に当たり、見解を述べて討論とさせていただきます。

職員の再任用制度につきましては、昨年6月の定例会に市長から「職員の再任用に関する条例の制定」に関する議案が提出され、総務常任委員会において６ヶ月間に渡って慎重に審査してきた経過があります。

委員会の審査のなかでは、公務職場においても高齢者の雇用拡大を図るために必要ということで原案可決となりましたが、しかし、一部の市民の皆さんから苦情やお怒りの声が、市役所や市議会、そして私たち議員個人にも寄せられたことは皆さんもご承知のとおりです。

このことは、先行きの見えない深刻な不況のもとで終身雇用と年功序列賃金が崩壊し、市民の皆さんがリストラ解雇や所得減少という厳しい現実に直面されていることの現れであると理解しています。

しかしながら、今、我が国が世界で例を見ないほど急速に少子･高齢化が進行している中で、社会経済の活力を維持していくためには、できるだけ多くの高齢者が生産活動の担い手として活躍を続けることが重要であり、将来的には意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働くことができる社会の実現が求められているのであります。

また、団塊の世代の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げ、少子化の進行による現役世代の負担増などを踏まえれば、意欲と能力のある高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けられるように取り組んでいく必要があると考えます。私は、これに反対されるご意見はないと思います。

本市においてもこうした状況を考え合わせて身近なところから取り組もうということでこの条例を制定したところですが、民間企業においては現下の厳しい経済情勢のもとで、まだまだ普及が遅れているのも事実です。このことを考えますと、多くの市民の皆さんから厳しいご意見が出されますのも、もっともでありますが、しかし、この再任用制度が将来における我が国のあるべき雇用形態であるとの立場から、条例の廃止には賛成できないものであります。

あわせて、今回の請願者は来年4月の市議会議員選挙に立候補される予定ときいております。これが事実とすれば、請願運動を通じて事前の選挙運動類似行為と受け取られると思います。

なお、我が党は、総務常任委員会でも意見表明を致しましたが、再度、本請願については採択するべきでないと申し上げて討論とさせていただきます。

コメント：25歳以上の枚方市民は原則として誰でも立候補できます。仮に今から選挙に出る事を表明する事は公職選挙法違反になります。どう受け取るか勝手だが現職の議員が議会の討論で述べる事でないと私は思います。