請願第16号職員の再任用条例廃止に関する請願について紹介議員として見解を申し上げ採択に賛成の討論をいたします。

第一番目は、（財）高齢者雇用開発協会が全国2709社の60才台前半層の雇用延長に関する調査（2002年6月15日号賃金実務）によりますと約51.6％の企業で再雇用制度を導入しているものの、ほとんどの企業では、その制度の適用者は極々わずかの人だけが継続雇用されるだけで本市のように退職者の36％もの人を雇用するものではありません。

第２は、近隣の民間企業（従業員4000人以上）で再雇用制度の実施の有無は別にして制度を導入している●S社フルタイム勤務で月額15万円賞与20万円年額約200万円、●M社フルタイム勤務で年額賞与含み約180万〜300万円、●H社１日4時間隔日勤務で時給800円、賞与年額10万円を合わせ年額約56万円、●K社フルタイム勤務で月額16万円、賞与60万円、年額252万円。私が調査した民間大手企業の再雇用の状況であります。それに比べ本市の再任用条件は、週4日勤務、7時間45分労働、月額20万7680円、年額331万円であり、しかも有給休暇20日、夏休み6日、健康管理休暇1日という恵まれた制度で、今日の社会経済不況下にあって民間勤労者、市民、納税者にはとうてい納得できるものではありません。

第３は、条例が提案された昨年6月時点の完全失業率は全国平均5.1％に対し、近畿地区は6.4％でした。また条例が制定された同年12月自転の完全失業率は全国平均5.1％に対し近畿地区は6.3％でした。しかし本年6月自転の完全失業率は全国平均5.5％に対し近畿地区は6.8％と発表されておりますように、わずか半年間に全国平均で0.4％近畿地区では0.5％も完全失業率が増加しています。

第４は、去る平成14年9月5日厚生労働省が発表されました「平成15年3月高校新卒者の求人・求職状況」調べによりますと、全国の求人数は11万5千人で昨年に比べ24％も減少し求人倍率は0.5倍になって昨年より更に0.11ポイント下回っています。多さかの求人数は約1万人で昨年に比べなんと25.2％も減少し求人倍率は全国最高の0.84倍に達しています。

第５番目は、去る9月22日、本市が実施された採用試験に募集わずか32名に対し1281名もの若い人たちが受験されました。倍率が最も低かった建築関係でも12.5倍、最も高かった作業員に至ってはなんと98.7倍もの競争になっています。こうした現象は一つには、先に述べましたように大変な就職難であること、また今日の社会的経済的不安な中にあって、リストラも倒産もなく安定した生活が保障されている雇用環境を求められているからであります。

私は以上５点の今日的社会状況を強く認識し、多くの勤労者、市民、納税者の立場から、60歳まで雇用が保障されている公務員に更なる雇用継続をする余裕があるなら若い学卒者や失業で苦しんでいる市民の就業の機会を多く作って行くことこそ私たち市民の信託を受けた政治家の課す役割だと考えます。従って１日前に成立させた法律でも、条例でも社会の変化にそぐわないものは即刻改廃しなくてはなりません。よって請願第16号職員の再任用条例廃止に関する請願の採択に賛成し討論とします。