請願第16号　職員の再任用条例廃止に関する請願の採決に当たり、見解を述べて討論とさせていただきます。

　本請願が廃止を求めている職員の再任用に関する条例は、昨年6月の第2回定例会で市長から議案が提出され、この総務常任委員会において6ヶ月にわたり慎重に審査した上、本会議において29対6の圧倒的多数で可決したものです。

　今、条例施行後6ヶ月が経過しましたが、議会が現時点で制度の是非を判断するには、なお時期尚早であり、昨年12月に圧倒的多数で可決した状況に変化が生じているとは思えません。この制度に対する議会の意志は既に確定しているのです。

　にもかかわらず、あえてこの請願の紹介議員となられた方のお考えを私は理解に苦しみます。本市のような人口40万人の大都市の議会が、一度は圧倒的多数で可決した条例を、どのような理由を付けても、間違いでしたから廃止しますとは言うべきではありません。議会の議決はそのような軽いものではないと考えます。また、先日の委員会審査で、紹介議員に対し多くの委員から質疑が相次いだという事実を真剣に受け止めていただきたく思います。

　次に、指摘させていただきます。

　デフレ不況と言われる中で、中高年齢市民層の再就職が非常に困難であるという昨今の厳しい雇用状況には私も心が痛みます。しかし、そのことと職員の再任用制度とは直接関係がないのです。高齢者の雇用は、官民を問わず共通の課題であり、官民それぞれが分け隔てなく推進されるべきです。

　市民生活に不可欠な仕事をしている市役所も、民間企業と同様に、多くのベテラン職員によって支えられています。財政赤字が続く中で、新規採用職員を充てるよりも定年退職したベテラン職員を少ない給与で再雇用した方が合理的で効率的なのです。これは行政改革の一環であると考えるべきであると思います。また、こういう厳しい社会情勢だからこそ、自治体が率先して雇用者責任を果たしていくことによって、民間にもすそ野が広がっていくものと考えます。

　この制度は、大阪府下各市を初め全国ほとんどの自治体で導入されていますが、本市は、再任用率36％という大阪府下でも厳しい運用をされています。

　私は、いましばらくは理事者の運用状況を見守るべきであると考え、現時点で、この請願は採択するべきではないと申し上げ、反対討論とさせていただきます。