高橋しんすけ議員報告 HOMEデータバンク2004.3.18 予算特別委員会

 

予算特別委員会  2004.3.18
 

○津上敏広委員長 

これから質疑に入ります。まず、高橋伸介委員の質疑を許します。高橋議員。

 

●高橋伸介委員

おはようございます。これから予算審議に入りますが、私は今回が初めての予算特別委員ということで、質問の中での数字や項目に誤りがありましたら、後答弁で遠慮なくご指摘をいただきたいと思います。

予算審査の一番目でございますので、まず、今年度予算の特徴について、お尋ねをいたします。

 

○大西正人財政課長

お答えさせていただきます。

平成16年度の当初予算でございますけれども、長引く不況の影響によりまして、歳入の根幹であります市税収入が、昨年度に引き続きましてさらに3億円の減収というふうな中で、531億円の見込みとなっております。

この減少傾向でございますけれども、平成10年度から7年間連続となっておりまして、平成9年度の651億円の市税収入からは120億円の落ち込みとなり、厳しい財政状況が続いております。

このような市税収入の厳しさに加えまして、平成16年度から3年間を目標として取り組まれることになりました三位一体の改革によりまして、国家予算において地方交付税総額が約1兆2000億円、率にいたしまして6.5%の削減となっております。また、所得譲与税ということで税源移譲ということではありますけれども、税源移譲額以上の国庫補助・負担金などが廃止、削減される見込みとなっております。平成16年度だけをとらえてみましても、非常に厳しい財政状況と難しい財政運営になるというふうに感じております。

このような状況を踏まえまして、平成16年度からは新たに包括予算制度を導入し、経営経費につきまして、各部の責任と権限のもとで限られた財源をより効率的、効果的な予算編成を行い、部の独立型組織への転換を目指していきます。また、新規・投資的事業につきましては、厳しい財政状況ではありますけれども、本市の長年の懸案事項となってきました市民生活に欠かすことのできない第2清掃工場の建設、安心と輝きの杜整備の重点プロジェクト事業や教育の施設・環境整備など、事務事業の優先順位による選択を徹底した予算編成といたしております。

 

●高橋伸介委員

今年度から新たに包括予算制度を導入されたということです。この制度では、事務事業の検証評価はどのように生かされるのか、また、見直しはされたのか、見直しで確保できた財源はどうされるのか、また、どの程度の予算カットを目標とされているのか、お尋ねをいたします。

 

○大西正人財課長

お答えさせていただきます。

包括予算制度でございますけれども、各部が経常経費に係わる予算案を作成しており、各部が予算案を作成する過程の中で、事務事業評価の検証評価を踏まえて見直しを行ってまいります。

各部では、見直しにより確保できた財源は部の所轄事業を継続していくために必要な経費や充実を図るための経費に充当されていますので、原則として、見直しによって確保できた財源のすべては各部で有効に活用されているというふうに考えております。

包括予算制度そのものは、予算カットを目的とした予算編成方式ではなく、各部の権限と責任を明確化することによりまして、より効率的かつ効果的な予算配分を行っていくということを目的とした制度でございます。市民ニーズを的確に把握している部という組織が、自ら事務事業の見直し、それとコスト削減を図ることによりまして、ニーズに合ったサービスを実施していこうというものでございます。

今後も、この制度の定着、充実を進め、より効率的、効果的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。

 

●高橋伸介委員

収支均衡を保つためには、義務的経費、いわゆる固定経費の削減が必要だと思いますが、義務的経費で最も大きなウエイトを占めている人件費について、今後の削減目標をどのように設定されているのか、お尋ねをいたします。

 

○大西正人財課長

義務的経費の中の人件費でございますけれども、平成11年度以降、削減を続けておりまして、平成14年度は、ピーク時の平成10年度に比べまして28億円以上の削減となっております。しかしながら、歳出に占める人件費の割合を類似団体を比較いたしますと、依然として高い状況が続いております。

このような観点から、このほどお示しをしております短期財政収支の見通しにおきまして、平成16年度から平成18年度までの3ケ年で、退職手当をのぞく人件費で10億円以上の削減を見込むものとしております。

 

●高橋伸介委員 (※ここから20パーセント加算問題に入ります)

行財政改革の根幹は、当面、人件費と、それから効率的な事業執行、そして補助金や負担金の削減にあります。今、極力そういう目標でいくということですので、さらなる人件費の削減という方向でよろしくお願いしたいと思います。

次に、予算説明書89ページから入ります。予算説明書の歳出を見ていただきますと、最初は議会費が上がっておりますので、そこから質問を始めていきたいと思います。

89ページの期末手当1億3279万2000円について、お尋ねをいたします。期末手当につきましては、皆様ご存知のように、各種手当を支給することができない非常勤職員である議員にも期末手当だけは支給できると地方自治法に明記されているところです。ただし、平成3年度からの20%加算については必要のない加算ではないかと、前議長さんのときに是正申し入れを行ったところなんです。そこでお尋ねをいたしますが、市議会議員の期末手当に20%が加算されている理由と平成16年度中の加算額について、お尋ねをいたします。

 

○伊藤隆市議会事務局庶務課長

議員の期末手当における20%加算について、お答えいたします。従来から、民間において、ボーナスの支給月数は役職段階に応じた差異が認められることから、公務員においても、平成2年の人事院勧告で、職務段階に応じ20%の範囲内の加算を行うこととされ、国会議員についても20%相当を加算する措置が講じられました。

本市におきましては、平成2年度は試行的に一律6%加算することとし、市長などの特別職及び市議会議員についても同様に6%の加算がされました。そして、平成3年度からは、人事院勧告に準じて20%の範囲内の加算を行いまして、市長などの役職及び市議会議員についても、国会議員とは異りますが、同様に加算を行うこととし、所要の条例改正がなされ、現在にいたっております。次に、議員36人に係わる平成16年度中の加算額でございますが、約2200万円でございます。以上です。

 

●高橋伸介委員

1人当たり約61万円ということですね。今、国会議員と同様との答弁でしたので、まず、国会議員と地方議員の支給に係わる法的根拠についてと、他の市町村では加算率の削減が行われていると聞いておりますが、府内各市の状況についてもお尋ねをいたします。

 

○伊藤隆市議会事務局庶務課長

法的根拠について、お答えいたします。地方議員につきましては、地方自治法第204条第3項で、手当の支給方法は条例で定めるとあります。国会議員につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第11条の2第2項を根拠とするものであります。

次に、加算率削減の府内状況でございますが、役職者加算率を改定している市は2市でございます。18%の羽曳野市と15%の阪南市でございます。実施時期は、いずれも平成14年度から適用されております。なお、他の30市につきましては、すべて加算率は20%であります。以上が府内の状況でございます。

 

●高橋伸介委員

私は、民間に準拠して市職員に5%から20%まで条例で定めて役職加算されることについては今回議論するつもりはありません。しかし、議員にも同様に20%加算するという根拠には納得できないものがあります。赤信号、みんなで渡れば怖くないといいますか、お手盛りという指摘も一部あるんですけれども、これは違法性がないかということについて、お尋ねをしたいと思います。

 

○竹田恵次市議会事務局長

お答えいたします。去る1月23日の議会改革懇話会におきまして、委員からの追加協議事項として、議員の期末手当のあり方についての協議がなされました。それは、部長級職員の加算率20%で、議員にも役職加算支給されていることが不当ではないかという指摘について、懇話会として、時間的に十分ではございませんでしたが、議論していただきました。そして、懇話会の答申まとめとしては、議員に支給される期末手当については、地方自治法203条第4項と、それに基づく枚方市報酬及び費用弁償条例に明記されており、法律上の問題点はありません。指摘のあった事項は、あくまで条例に規定する内容の問題であって、議会内合意により決定されるべき事項ですが、懇話会としては合意に達するには至りませんでしたという内容でございます。

また、違法性がないかということでございますが、条例を制定し議員に支給されていることから、条例制定上では脱法行為でないということを申し上げておきます。以上です。

 

●高橋伸介委員 (※ここが20パーセント加算問題の核心です)

ただいまの答弁で、私の言っている内容がご理解をいただいていないようなので、わかりやすくまとめますと、1点目は、議員に期末手当を支給することは何ら問題ありません。先ほどの答弁にありましたように、地方自治法第203条4項に、「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる」となっております。ですから、先ほど答弁されましたように、条例を制定し議員に支給されていることから脱法行為ではないとの答弁は、期末手当に限って問題はありません。

2点目は、問題となりますのは、先ほど答弁された20%の役職加算なんです。地方自治法の204条では、常勤の職員に対しての手当及び旅費について、細かく定められております。204条の第2項では、扶養手当から始まり、調整手当、住居手当と管理職員特別勤務手当、管理職手当、そして期末手当と、全部で25種類もの手当が網羅されています。これらの手当は、すべて常勤の職員に対して用意されております。そこでもうお気づきかと思いますが、議員(特別職非常勤)に対しましては、25種類の中から期末手当の1項目のみ地方自治法第203条第4項で認められているものです。他の項目である役職手当としての手当、いわゆる役職加算というものは認められておらず、この条例自体が違法の可能性が高いと思うものであります。このことについては以上を指摘し、次の質問に入ります。

次に、同じく89ページ、議員の共済費2859万2000円について、お尋ねをいたします。まず、議員年金は任意なのか、強制加入なのか、その辺の理由をお尋ねしたいと思います。

 

○伊藤隆市議会事務局庶務課長

議員年金についてお答えいたしますが、委員の皆さんには事前に国民年金と議員年金についての概要を配布しておりますので、参考としてごらんいただきたいと思います。

議員年金でございますが、昭和36年7月1日に施行された地方議会議員互助年金法を前身としておりまして、この議員互助年金制度は、加入も脱退も任意でございました。しかし、昭和37年9月に地方公務員共済組合法が制定される際に、同法の第11章に地方議会議員の年金制度として規定され、すべての地方議会議員を対象とした強制適用の公的年金制度となりました。以上です。

 

●高橋伸介委員

今、大変わかりやすい資料を配っていただいております。よくわからないんですよね、議員というのは自分のことが。次に、なぜ議員年金は他の年金と併用できるのか、その理由をお尋ねします。

 

○伊藤隆市議会事務局庶務課長

お答えいたします。年金には、国民年金、厚生年金、共済年金などがあり、国民年金法及び被用者年金各法により併給できないと規定されております。しかし、議員年金は他の年金との併給調製の規定がないため、併給することができます。併給調製関係法令の主なおものを申し上げますと、国民年金法第20条、厚生年金保健法第38条、地方公務員等共済組合法第76条などでございます。以上です。

 

●高橋伸介委員

次に、市会議員の公費負担率がどのくらいか、ちょっとお尋ねします。

 

○伊藤隆市議会事務局庶務課長

公費の負担率について、お答えいたします。本市の場合は、平成15年度決算見込みでは、公費43%、会員掛金57%となります。なお、市議会議員共済会全体では、平成15年度予算で公費42.8%、会員掛金57.2%となっております。なお、市議会議員共済会への国庫負担はございません。以上です。

 

●高橋伸介委員

次に、会員、いわゆる議員個人が負担する額はお幾らか、お尋ねします。

 

○伊藤隆市議会事務局庶務課長

お答えいたします。議員が毎月納付する掛金の額でございますが、標準報酬月額62万円に負担金率13/100を乗じた額になり、現在、本市の場合、月額8万600円となっております。また、期末手当の額から定款で定める一定額を特別掛金として納めなければなりませんが、平成17年3月までは期末手当の額に2.5/100を乗じた額であり、平成17年4月以降は5/100を乗じた額となります。以上です。

 

●高橋伸介委員

次に、議員年金制度に基づく給付金について、お尋ねします。

 

○伊藤隆市議会事務局庶務課長

お答えいたします。共済給付金には3種類の年金と2種類の一時金がございます。まず、年金でございますが、退職年金、遺族年金、公務傷病年金があり、一時金には退職一時金、遺族一時金がございます。

退職年金でございますが、議員の在職期間が合計12年以上で退職したときに支給されます。年金額は、平均標準報酬年額と在職期間に応じた率より求められます。具体的にですが、平成15年4月1日以降議員となられ12年間在職した場合は、1年間でもらえる年金額は198万4000円でございます。

また、退職一時金は、議員が在職3年以上で12年未満で退職したときに支給され、その額は、在職期間にかかる掛金の総額と在職期間率によって決まるものでございます。したがいまして、在職期間が3年以上4年以下の場合は56%、在職期間が4年を超え8年以下の場合は64%、在職期間が8年を超え12年未満の場合は72%が支給されることになります。以上です。

 

●高橋伸介委員

ただいまの答弁で、年金制度とその現状について大変わかりやすくご説明いただき、よく理解ができました。議員年金は、1階で基礎年金の国民年金、2階で厚生年金または共済年金、3階で併給が認められた議員年金でありますね。よって、議員年金は重複した優遇された年金であることが明らかになったと思います。

そこで、一歩踏み込んでお尋ねしますが、いずれの地方財政も大変厳しい現状でありますことと、年金の一元化が叫ばれている昨今の現状を見ました場合、地方自治体の税金から給付負担金として本市から約2859万円負担金支出をしなければならない議員年金は、種々問題整理は必要と思いますが、整理をすべきではないかと私は考えるところなんですが、ご見解をお尋ねいたします。

 

○竹田恵次市議会事務局長

ただいまのご質問は、議員報酬削減問題と同様で、議員の皆さんの大変大きな関心事であると思います。したがって、議員の皆さんで十分ご議論いただき、結論を出していただくことが先決であります。単に地方自治体の税金から本市も含め給付費負担金として支出しているからといって、この制度自体のありようについて、現時点で事務局長レベルでコメントすることは差し控えさせていただきます。以上です。

 

●高橋伸介委員

議員は特別職非常勤職員ということで、兼業も認められているところです。年金制度の中では3階部分でもあり、市民に最も近いところにいる我々は、率先して改廃を含む結論を出していくべきではないかと指摘をさせていただき、議会費についてはこれで終ります。

次に、総務費のところに入ってまいります。95ページに、総務費について、いろんなところに健康保険組合負担金があるんですけれども、大阪府市町村職員健康保険組合について、この事業主と被保険者の負担割合は、どのような経過で決定されていくのでしょうか、お尋ねいたします。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。健康保険の負担割合についてですけど、まず事業主負担につきましては、1000分の66、そして60、52と、現在下がっております。被保険者負担の割合につきましては、1000分の25、そして26と上がってきておりまして、現在、その負担割合比率2対1というふうになっております。

その設定の経過でございますけれど、それぞれの健康保険組合の実情に応じて、それぞれの組合の中で決められるという形になっております。以上です。

 

●高橋伸介委員

負担割合ですね、今、現状をご報告いただいたんですけれども、これの見直しにつきましてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。健康保険につきましては、府下でそれぞれ構成されておりますので、市単独ではできないことと認識しております。ただ、市財政が厳しい状況もございます。事業主負担の引き下げにつきましては、他市との連携を踏まえた上で対処していく必要があると考えております。

 

●高橋伸介委員

これも喫緊の課題ではないかと思っておりますので、事業主負担の引き下げ、早急に結論を出していただきたいなという、これは希望ということにしておきます。

次に、大阪府市町村互助会負担金について、いろいろなところに互助会負担金がございますのでお尋ねしますが、枚方市は互助会に対してどれぐらいの補給金を支出されているのか、お尋ねをいたします。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。平成14年度の互助会に対する補給金は、3億7000万円弱の支出となっております。

 

●高橋伸介委員

個人の掛金と職員が退会給付金として受け取った額はどうなっていますか、お尋ねいたします。

 

○長沢秀光職員課長

同じように14年度になりますけれど、本市の場合、個人掛金、つまり会費といたしますて約1億9800万円で、平成14年度に受け取った退会給付金につきましては8億6000万円となっております。

 

●高橋伸介委員

最近、今月に入ってですけれども、こういう新聞記事をお読みになったことと思います。これですね。(資料を示す)これ、3月5日の新聞ですけれども、「『ヤミ退職金』を廃止」という非常にセンセーショナルな題が付いておるんですけれども、これは、吹田市の高裁での敗訴を受けて互助会が退職給付金を廃止しましたけれども、その概要をお教えいただきますか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。これまで退職給付金という制度を互助会の方が設けていました。それにつきまして、今回廃止をされまして、それに代わりまして、1年につきまして5日分の給付となる退会せんべつ金、これを創設されることになります。この制度変更に伴いまして現行水準が引き下がるという形になりますけれど、これはおおむね50%減という形で、おおむね270万円ぐらいの支出となる見込みとなっております。

 

●高橋伸介委員

互助会は上告しました。高裁での敗訴の重みについて、今、枚方市としてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。今お示しのとおり、高裁におきまして敗訴という形になっておりますけれど、現在、上告されております。判決では、市側の支出につきましての請求は退けられておりまして、互助会といたしましても、先ほどお示ししましたような制度見直しをされておられます。これから上告後の推移につきまして、十分注目してきたいというふうに考えております。

 

●高橋伸介委員

私は、互助会の制度の見直しは、今回の敗訴を予測してのことと思います。以前、生業資金というのがありましたですね。職員の相互扶助、福利増進を目的といたしたもの、昭和54年に廃止された制度でございます。ご存知かと思います。現在は、とうじの会員であった職員だけに、それまでの在会年数分の支給額を凍結して、互助会を退会するとき、すなわち退職時に支給されています。

もう一つは、退会給付金です。昭和55年度から新設された給付制度です。給付率算定基準額に上限を設けるなどして、生業資金から改善されたものになっています。これらの財源は、どちらも会費、これは個人、今は1000分の14でしたか、間違ったらちょっと訂正してください。給付金が事業主負担、これが1000分の26、これに資金運用益を加えたものとなっています。

結局は事業主負担の割合が大きいんです。税金で負担しているということではないかなと。職員の相互扶助、福利増進を目的と言われていますけれども、そういう面ではまさに第2の退職金で、税金によるお手盛りと指摘されても仕方ないんではないかなというふうに思っております。

以前、3年前に、平成12年だったと思うんですが、64名の方が退職されて、そのときに退職金総額、こういうことも全部含めたのをグラフにしていただいたことがございます。4千数百万も一番上位の方は取っておられて、何と結構なことだなというふうに思った記憶がございます。本当にそういう意味では目線を納税者、市民のレベルにおいて、お手盛りと言われることがないよう、率先して改善に取り組んでいたえだきたいというふうに思います。

次は、職員の年収について、お尋ねをいたしますが、一般職と管理職の年収比較、課長クラスが約1000万円ということで、一般職で900万円を超えている人が159人いるということで、管理職だけの給料表を作るなど給料表の細分化をして、メリハリを付けることができないものか、再三当会派からも要望しておりますけれども、その辺のところ、いかがでしょうか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。さきの代表質問におきましても同じような趣旨でご質問いただきました。その中でもお答えさせていただきましたけれど、管理職だけの給料表を作成することは現在困難と考えております。ただ、適切な処遇を追求する必要性、これにつきましては認識しておりまして、国におきまして公務員制度改革が今行われようとしておりますので、その整合性も見極めながら多角的な検討が必要というふうに考えております。

 

●高橋伸介委員

この給与のメリハリにつきましては、人事評価制度にも関係するところなんですけれども、本市では目標管理制度を実施しておられます。どこまでこれでめりはりを利かせておられるのでしょうか、お尋ねします。

 

○岸弘克人事課長

お答えいたします。現在の目標管理制度におきましては、今年度から評価区分を7段階に拡充いたしまして、部長クラスで1ランク4%幅で、最大影響幅は24%と設定しております。金額に換算いたしますと、最大で約16万円の差がつくように設定はいたしております。

 

●高橋伸介委員

給与面で見て、同年齢の場合、管理職と一般職でどれぐらに差が現在ついておりますか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。一例ということでございますけれど、53歳と仮に設定した場合、課長の平均収入は1017万円、一般職の方が830万円という形で、20%の差がついているという現状でございます。

 

●高橋伸介委員

簡単な表なんですけれど、いただきまして、職員の平均年収についてというものなんです。(資料を示す)これ、平成13年度分からもらったんですけれども、年々管理職、一般職とも落ちているんです。今の給与削減という流れの中で落ちております。以前は目をむくような給料もあったんですけれども、最近は是正されてきているんですが。

私が今そう申しましたのも、5年間この議会にいて、その世界に慣れてきた感覚なんです。例えば、課長クラスが110人おられて、平均年収が1019万8348円。GLクラス、これはGLというんですね、グループリーダー、GL、車みたいですけれども、257人で平均954万7103円。SL、スポーツラグジュアリーみたいですけれども、サブリーダーのことですね、266人おられて平均911万850円ということなんです。

ご存知のように、サブリーダーまでは残業手当がつくんです。一般職員に目を移しますと、先ほど申しましたように、900万円超で159人、年収800万円から900万円未満までで432人、そして年収800万円未満ということで1266人ということになってくる。相当雑駁なまとめ方をしたんですけれども、本来ならもっともっと細かく年齢別、それから勤務年数とか役職で見ていきたいところなんですけれども、こういう結果になっております。

やはり民間の観点からしますと、人件費については改善できているんです。本当にデータを見ると年々落ちていますね。まともになりつつあります。でも、これ、5年間この世界にいるから、先ほど申しましたような感覚になってきているんですね。やはり市民レベルからしますと、落ちているとはいえ、まだまだ待遇は非常に恵まれております。だから下げろということじゃないんです。それに見合った成果給が入っているか、それに見合った市民から喜んでいただける仕事になっているかということが問題なんです。

私は、管理職の方々の働きに本当に期待しているんです。トップの指示は管理職がどう動くかに懸かってまいります。現在、管理職手当の15%を削減されているんですけれども、管理職手当そのものは、課長で月額6万6000円ですか、間違ってたら言うてください。課長補佐で4万5000円、それの15%カットが続いています。今後、この15%カットについてはどうされるのか。また、職責に応じた手当額の見直しを考えておられるのか、これは市長ですかな、お尋ねをしたいと思います。

 

○小池正明総務部長

お答えいたします。平成12年1月から15%カットの措置を続けておりますけれども、近年の地方自治体の行財政状況から、管理職の役割は大変重要になっておりますし、また、管理職の負担も大きくなっております。そういったことから、人事担当としては、こういった措置の解消を見当いたしているところです。解消の時期につきましては、適正な管理職手当額の新たな設定の必要性も感じており、改定とあわせて取り組みたいと、こういうふうに考えております。

 

○中司宏市長

管理職手当につきましては、今、部長の方からありましたように、改正を考えておりますので、今後十分に見当して実施をしていきたいと思っております。

 

●高橋伸介委員

では、次に、団体職員数、これをお尋ねしたいんですが。私が昔、古い地方自治法の関連書物を読んでいたときに、必ずしも全部の自治体に職員団体、労働組合があるということはないというふうなちょっと記憶があるんですけれども、全国の職員団体数について、お教えいただきますか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。平成13年度で申し訳ございませんが、全職員団体数が3390団体、うち一般職員団体数が3286団体となっております。

 

●高橋伸介委員

これはすべての自治体にあるんでしょうか。その1点だけ、お答えください。

 

○長沢秀光職員課長

別に加入率というのを聞いたところがありますけれど、100%にはなっておりませんので、そういう意味では作っておられない団体があるというふうに認識しております。

 

●高橋伸介委員

やはりかという思いなんですね。やはり自治体職員というのは、基本的に地方公務員法で身分保障があるわけですから、団体がなくても不思議じゃないということで、ちょっと古い記憶の確認をさせていただきました。

次に行きます。退職金の特別昇給でお尋ねしたいんですが、定年退職時の本俸が1号上位になっています。まず、その理由をお尋ねいたします。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。国におきまして、国の給与法に基づく人事院規則、この第39条で、20年以上の退職者の退職時の給料額を直近上位に特別昇給すると、こういった規定がございます。この規定に基づき、本市におきましても、これに準じた取扱を行っていると、こういうことになっております。

 

●高橋伸介委員

ちょっと私、記憶が定かではないんですけれども、3月8日の月曜日だったと思うんですけれども、どこかのテレビで、NHKかな、人事院が廃止の見解を出されていますが、本市の方はどういうお考えでしょうか。

 

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。今委員がお示しのとおり、NHKで人事院の見解という形で放送されました。このことについては認識しており、昨年も国における退職手当の見直し、これに合わせまして本市でも同様の措置を講じましたので、今後もその姿勢に変わりはないという形で考えております。

 

●高橋伸介委員

よろしくお願いします。総務省通達についてお尋ねいたしますけれども、昨年の9月、総務事務次官通達で、不適正な給与制度の是正について述べられていますが、本市では長年、「わたり」というふうなことがあったように聞いていますが、そのようなこと、またはそれに準じたようなことというのはもうございませんですね。確認の意味でお聞きします。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。本市では、国に先駆けまして通勤手当の支給方法の見直しをするなど、より適正な給与制度の改善を図ってきております。今後もその姿勢に変わりはありんせんし、より透明感のある給与制度を目指していきたいと考えております。

 

●高橋伸介委員

共済年金制度、いわゆる転給制度について、お尋ねします。厚生年金では、遺族年金の受取人が死亡すれば支給が打ち切られるわけですけれども、共済年金では、父母、孫、祖父母と、受給権を移せるというふうに聞いております。遺族年金が数珠繋ぎ状態ということなのかな。厚生年金と比べて厚遇されているのではないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。確かに厚生年金と違いまして、子供などに遺族年金がつながっていくと、このようになっております。このことにつきましては、遺族年金を受ける遺族の規定があります。これにつきまして、例えば18才までの子供とか、生計を支えている子供とか、こういった要件がありますので、単純に数珠繋ぎになっていくということではございませんので、一概に恵まれているというふうにはちょっと考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 

●高橋伸介委員

今、まさにその感覚が問題なんです。一概に恵まれ過ぎているものとは考えない。今おっしゃった内容というのは、厚生年金ではないわけです。ないんですね。いわゆる民間ではないものがこういう形でありますという、このことが今問われているわけです。ですからお手盛りと言われるわけです。この辺についても、本市でどうのこうのできる問題じゃありませんけれども、ぜひとも意見書をあげるなり、何らかのアクションを起こしていただきたいなという、これは希望を述べて次へ移ります。

総務費にかかわることなのでお尋ねするんですが、職員会館です。維持費でかかわってまいりますので、お尋ねいたします。一昨年9月に質問させていただきましたが、その後、職員会館内の組合事務所に対する考え方はお変わりございませんか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。職員会館の建設経過なども含めまして、これまでの考えに変わりはございません。また、引き続き光熱水費など、実費担当を徴収しておりますので、引き続きそういう対応を行っていきたいと考えております。

 

●高橋伸介委員

職員会館の中に喫茶室がありんすけれども、その利用形態はどのようになっていますか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。いわゆる職員会館内の喫茶室ということで、職員の福利厚生の一環ということで、低廉な価格で職員にコーヒー等を販売しているという形になっておりまして、家賃につきましては徴収していないという形でございます。

 

●高橋伸介委員

無償ということですね。組合使用以外で職員会館を利用されている職員ご家族はどのくらいですか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。基本的に会議などでの利用という形が多くなっておりまして、職員家族の使用ということは、最近ではございません。

 

●高橋伸介委員

使用はないということで、職員会館の当初の使用目的というのは、今お尋ねしている範囲では既に失われているわけです。そうしますと、組合からも賃料を徴収して構わないのではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。

 

○長沢秀光職員課長

お答えいたします。確かに、現在の使用目的につきましては、当初の目的から一定はなれているという部分もございます。ただ、組合事務所として必要最低限の供与といった側面におきましては、現状の取扱が一定妥当というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

●高橋伸介委員

最低限の供与とおっしゃっているんですけれども、1階と3階ですね、組合が使っておられるのは。平米数で割って、それを合理的に判断して、適正な使用平米なのかとか。先ほど、これは組合の問題ですけれども、安く飲料を提供されていると。賃料を取っていない。その価格差が賃料に値するものなのかどうかとか、さまざまが精査が必要かと思うんです。一等地なんです、あそこね。当初、会館設立に当たっては建設費を出されたと聞いておりますけれども、その金額、総費用に占める出された金額と、減価償却を完了しているのかどうか、そこだけちょっとお尋ねします。

 

○長沢秀光職員課長

少し答弁が外れるかもしれないですけれど、建設費としまして、当時9800万円ということで、これにかかわるいわゆる配当金を充てたわけなんですけれど、それが8700万円、その足らずであります1100万円につきましては市から拠出したという形になっておりますので、かなり年数的には経過しておりますので、そういったご趣旨にあたるかなというふうには考えております。

 

●高橋伸介委員

大体論点が整理できてきたと思うんです。やはり、これは市民の財産というのが基本にございます。本市も市長も苦労されているんですけれども、庁舎が狭くて、いろんな担当部をばらばらに置いて、利用される方があっちゃ行ったりこっちゃ行ったりというふうなことにもなっておりますので、職員会館については、やはり抜本的に考える時期ではないかと思いますので、これはご検討をお願いしておきたいというふうに思います。

次に、ちょっと予算から外れるんですけれども、これも市政にかかわる問題ですので、1点だけ簡単にお尋ねしたいんです。管理運営事項というのがあります。再三、私も5年間勉強させていただいて、こういう項目があって、私、地方自治の根幹かなと思っているんですけれども、どのようなものか、総務部以外の管理職の方も当然知っておられると思うんですが、どなたでも構いませんので、ちょっとお答えいただけませんか。ありませんか。そうしたら、広報課の課長さん、お答えいただけたら。

 

○山下寿士広報課長

管理運営事項ということで、一般的には職員組合との交渉の対象外の事項があると思います。本来、行政機関というものは、職務や権限について、法令とか条令、規程、規約に基づくもの、あるいは議会の議決の同意に基づくものなど、本来自らの判断と責任において執行しなければならないというような事項が定められているものと認識しております。

具体で言えば、予算の編成またはその執行、あるいは職員の定数にかかわることや機構に関することなどがそれに当たるかと思います。

 

●高橋伸介委員

ありがとうございました。突然の指名にも何かきっちり答えていただいたと私は思うんですが、職員課長さん、今の答弁に間違いございませんですかね。

 

○長沢秀光職員課長

はい、間違いございません。

 

●高橋伸介委員

ありがとうございます。住民自治、市民のための市政ということが最優先されるのが我々の使命でして、それを担うのが管理職の方々ということでございますので、管理職におかれましてはよろしくお願いしたいと思います。

また時間の配分を間違うてきていまして、ちょっと飛ばして、157ページに、人件費のところに投票・開票管理者・立会人報酬というところがございますので、お尋ねしたいんですが、投票立会人の選出方法を報酬額について、お尋ねいたします。

 

○宮部守選挙管理委員会事務局長

お答えいたします。本市では、1投票所に3人の投票立会人を配置しています。お尋ねの投票立会人の選任につきましては、まず、選挙管理委員会が各投票所の投票管理者を選任いたします。この投票管理者は、原則としまして枚方市明るい選挙推進協議会の常任委員の方にお願いをしております。この投票管理者が、各投票区の選挙人名簿に登録されている選挙人の中から、自治会長等地域の意見を参考にし、本人の承諾を得まして、選挙管理委員会に投票立会人として報告されてまいります。これを受けまして、選挙管理委員会として投票立会人を選任しているものでございます。

また、投票立会人の報酬額ですが、日額1万4000円となっております。

 

●高橋伸介委員

今のを簡単にまとめますと、選挙管理委員会が各投票所の投票管理者を選任すると。それから、投票管理者は、原則として明るい選挙推進協議会の常任委員にお願いをしていると。そして、各投票区の名簿に登録されている選挙人の中から、自治会長さんとか地域の意見を参考にすると。そして立会人を選任すると。こういう流れですね。他市の状況というのは同じなんでしょうか。そこはどうでしょう。

 

○宮部守選挙管理委員会事務局長

他市の投票立会人の選出方法につきましては十分把握しておりませんが、北河内7市、それぞれ明るい選挙推進協議会の委員さんがおいでですので、そういった方が中心になって選出をされているというふうに認識しています。

 

●高橋伸介委員

わかりました。あと、私、ちょっと耳にすることがあるんですけれども、どの選挙についても同一の方が投票立会人になってはるんやけど、どないなってるのというのが、この質問をさせていただいている根拠なんですね。その辺はどうなんでしょう。同一の方がやはりずっと立っておられるんでしょうか。

 

○宮部守選挙管理委員会事務局長

お答えします。投票立会人は、投票区を代表して投票事務を管理、執行する責務がございます。地域におきまして大方の合意を得られることが必要かと考えています。また、二重投票など違法行為の防止のためにも、地域の事情に一定精通されている方として、自治会やその他の団体の役員の方が推挙され、報告をいただいているのが現状でございます。その結果として、投票区によりましては、同じ方が投票立会人として選任されていることがございます。以上です。

 

●高橋伸介委員

結果として同じ人が立っているところもあるということなんですね。地元にはさまざまな事情があることは承知しておりますけれども、多分、二重投票のチェックというのはなかなかできるものじゃないだろうというふうに思っております。ここは、できれば、これだけ投票率が言われておる時ですので、公募するなり若い方に経験してもらうなり、何らかの工夫が必要な時ではないかと思いますので、立会人選出の今後について、ぜひご一考願いたいと思うんですけれども、その辺どうでしょう。

 

○宮部守選挙管理委員会事務局長

お答えいたします。ただいまいただきましたご意見につきましては、選挙管理委員会あるいは枚方市明るい選挙推進協議会の席上で、ただいまのご意見を報告しまして、議論をお願いしていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。

 

●高橋伸介委員

よろしくお願いいたします。次に、ちょっとこれも飛ばして、人権、これは人件費の人件じゃなしに、総務費の人権政策の人権について、ちょっとお教えいただきたいんですが。人権政策室で所管している事業の内容と、今回、人権の部分、予算説明書のいろんなところに散らばっておりますので、その予算をお教えいただきたいと思います。また、他の部署で所管している人権に関する事業にはどのようなものがあるのか、把握しておられる内容、範囲内でお答えいただきたいと思います。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

お答えします。人権政策室が所管しております事業といたしましては、まず、非核平和推進事業に関することといたしまして、予算といたしましては333万3000円でございます。

次に、人権政策推進に係わる事業といたしまして、その予算は1322万8000円でございます。

また、他部署で所管している事業につきましては、企画課の男女共同参画推進事業における男女共同参画社会づくり支援講座やDV防止対策事業、また教育委員会における社会教育人権講座、公民館における日本語・多文化共生教室などが主な事業であります。

 

●高橋伸介委員

今、ざっとお聞きしたんですけれども、137ページに人権を考える市民の会補助金として68万7000円計上されておられます。活動内容を知る意味で、この会について、お尋ねをいたします。まず、この会の目的と活動実績、簡単で結構ですので、ちょっとお教えいただけますか。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

お答えいたします。人権を考える市民の会の設立につきましては、1990年に、市民みんなで手を取りあって基本的人権について考え、まず身近な所から人権意識の啓発活動を行い、明るい住みよいまちづくりを目指すことを目的として設立されたものであります。

15年度の主な活動につきまして、お答えいたします。春には会員役員による総会を開催され、引き続き人権研修会も開催されました。また、憲法のつどいにつきましても、市との共催事業として実施されました。秋には役員研修会を開催され、市との共催事業といたしまして人権文化セミナーも実施されました。11月には市民、会員を対象にして現地研修会を京都で開催され、また、12月には人権週間事業として街頭啓発を市内主要駅で行われました。また、市との共済で小さな手のひらコンサートも実施されました。今年2月には、市民会員を対象として、国境なき医師団、日本の国際人道支援活動をテーマに講演会も開催されたところであります。ほかにも他の人権団体が開催する会議や事業に役員等が参加されている状況があります。

 

○津上敏広委員長

暫時休憩します。

(午前11時13分 休憩)

(午前11時14分 再開)

 

○津上敏広委員長

再開します。高橋委員。

 

●高橋伸介委員

ざっと今ご説明いただいたんですけれども、昨年11月11日に中学校区の弾力的運営について要請書が出されているんですけれども、この要請書の提出決定について、事務局は関与されましたか。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

お答えいたします。枚方市人権を考える市民の会が昨年11月11日付で枚方市教育委員会委員長及び教育長あてに提出された中学校区の弾力的運用にかかわる要望書につきましては、10月17日の会長、副会長、理事などで構成している役員会において決定されたところでありまして、人権政策室といたしましては事務局を担っておりますが、この決定に関して何ら関与はしておりません。

 

●高橋伸介委員

市民の会の事務所はどこにありますか。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

人権政策室の事務所を置いております。

 

●高橋伸介委員

事務局長はどこにおられますか。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

人権政策室におります。

 

●高橋伸介委員

それは誰ですか。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

事務局長は人権政策室の職員が担っております。

 

●高橋伸介委員

事務局長が職員となったいきさつについて、簡単にちょっとご報告ください。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

今の事務局は、平成10年度から人権政策室が担っております。発足当時は会員の方が事務局長をされていたようですが、会の円滑な運営を図ることなどから、市の職員が担うようになったと聞き及んでおります。

 

●高橋伸介委員

最後にもう一つ確認しますが、文書の作成、印刷、いわゆる要請書のことですよ、これも役所で行ったということですね。

 

○伏見俊昭人権政策室課長

会の備品といたしましてパソコン等を事務所に設置しておりますことから、事務的な処理は行いました。

 

●高橋伸介委員

これが要請書なんです。11月11日付、枚方市人権を考える市民の会という名前で教育委員会の方に出されています。(資料を示す)

教育委員会は、保護者、子供の要望を受けて弾力的運営を始められたわけです。この要望書の内容自体が、「学校を地域から切り離し、学校間の格差を拡大すると同時に、問題を抱える地域の孤立と心身障害者等の社会的・経済的困難者を切り捨て、『平等』を基本とする公教育の破綻につながる危険性を内包することと考えます」、「保護者に無定見な風評が広まり無用な混乱が生じています」、人権を考える市民の会がやることですか、これ。

今、教育員会がやろうとしていることとこの内容とは視点が逆転してるとしか言いようがないんです。私はそのように思うんです。他の団体からも同じような要請書が出ているんですけれども、その団体は、補助金ももらっておらなければ、事務所を役所に置いておられるというわけでもないんです。だから、ご自由にこういう要請書を出されていい。当然です、いいですよ。ですから、先ほどでの答弁でも、決定に何ら関与していないとおっしゃったでしょう。おっしゃったにもかかわらず、どうですか、今の答弁。人権政策室に事務所を置いてます。事務局長は人権政策室におります。それは人権政策の職員です。文書作成、印刷もそこでやりました。全く関与がないというのは、客観的に皆さんお考えになったら、あり得るわけがないじゃないですか、客観的な状況判断として。ないなら、ないということでおっしゃているわけですから尊重いたしますけれども、私は、この団体は市が補助金を出して、今申しましたように事務所や人材まで提供しているとはいえ、任意の団体なんですよね。任意ですよね。任意に補助金を出しているんですよね。それである以上、今後は、やはり補助金の見直しを含めて、自助自立した団体になっていただきますようすべきであるというふうに考えております。今後の人権施策は、グローバルな人権という観点に多って目指していただきたいということを要望しておきます。人権についてはこれで一旦終ります。

次に、消防費、335ページでございます。335ページは常備消防に要する経費、これが47億9188万7000円、これについてお尋ねするんですが、これは一部事務組合に対する負担金です。非常備消防には消防団があるわけです。今回は、その一部事務組合の方の関係ですけれども、枚方寝屋川消防組合への負担金として約48億円の経費が計上されています。平成15年度の予算が約49億円なので、行政改革の効果も若干あるかとは思っています。しかし、これまで両市から派遣された職員がいろいろご苦労されて、やっと一定の成果が出てきたものと思います。消防職員の体質も含め、まだまだ改革が進んでいないと感じております。

我々の会派では、以前から消防の一部事務組合について問題提起を行ってまいりました。一部事務組合は、人事、会計、議会など、二重行政になっている部分があり、また、市の部局でないため、行政改革などの市長の思いがストレートに通じていない部分が多々あるのではないかと思っております。経費を見ても、大阪府内の一部事務組合はどこも経費がかかっております。単独消防であれば経費が少なくて済むのではないかと思うんですけれども、そこで、府内40万人前後の都市でどれぐらいの消防予算となっているのか、また、枚方市の予算と比較した場合どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 

○藤井一郎安全防災課長

お答えいたします。府内の主な都市の消防費でございますが、平成15年度の非常備消防も含んだ当初予算で申し上げますと、東大阪市は約64億円、豊中市が約47億円、高槻市が約35億円、吹田市が約48億円となっておりまして、本市枚方市は約51億5000万円でございます。これらの都市との比較でございますが、消防費が一般会計に占める割合や、人口1人当たりの金額につきましても、本市が相対的に高くなっているという状況でございます。

 

●高橋伸介委員

今のご答弁でも、やはり枚方市の負担金は少し高いと思いますので、これからも負担金を下げる努力をしていただきたいと思っております。

負担金もさることながら、先日、森崎議員の代表質問の中で、枚方市の災害対策本部に消防組合の消防長は本部員ではなく参与という名称のオブザーバーで出席するということを聞き、これも重大な問題を秘めていると感じております。災害が起こった場合、消防は市民の身体、生命、財産を守ることが使命であり、市の災害対策の主要な役割を担うわけですから、そういった状況の中で、市との連携がうまくいくのかどうか。枚方市は年間約50億円の経費を投じて消防の初動体制に対して担保がとれるのか、心配になってきております。このことを考えても、単独消防であればと考えるんですけれども、消防長が参与でも問題がないのかどうか、お尋ねいたします。

 

○藤井一郎安全防災課長

お答えいたします。災害対策本部での消防長の位置付けでございますが、災害対策基本法とのかかわりもございまして、現在は本部員の位置付けは行っておりませんが、今後、災害対策本部を強化する観点から、今以上に消防組合が深くかかわれるように検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

●高橋伸介委員

私は、今年度は消防議会の議員でもありますので、昨年12月の消防会議で、一部事務組合を解消することが最も有効な行政改革ではないかという質問を行ったところです。この考えは、私たちの会派の考えでもあるんですけれども、枚方市民の皆さんも賛同していただけるものと思って質問しております。

寝屋川市でも同じような思いの方がおられるようで、今月の寝屋川市議会のことですけれども、寝屋川市議会の最大会派、新・さわやかクラブ議員団の代表質問の中で、やはり分割について等々述べられておられまして、消防組合分割を問題提起しますというふうな質問があって、答弁は、両市がかかわることですので、そりゃよろしいなという形にはすぐにはなっていないんですが、いよいよ議会でもこういう問題が出てきたというふうに思っております。寝屋川市の人達も同じ思いであるのなら、事務として進めるべきだというふうに思っております。まずは、両市の担当課長からでもいいですので、研究する場などを早急に作っていただきたいと思います。この辺だけ、どのようにお考えになっているのか、担当課ではお答えづらいこともあろうかと思いますので、助役さんのほうからお願いできますでしょうか。

 

○堀家啓男助役

寝屋川市の3月議会の代表質問で、消防組合の分割につきまして取り上げられたということを聞いております。その後、寝屋川市としてどのようにお考えか、まだ伺っておりませんが、さきの代表質問におきましても、市長が消防組合につきまして今後寝屋川市と議論をしていくとお答えをされているところでございます。まず、担当を通じまして協議の方法などにつきまして相談をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 

●高橋伸介委員

ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。私の時間配分の不手際から、またまたたくさん取りこぼしがありまして、会派としてやらなければならない質問もこぼしてしまいまして、ちょっと怒られなあかんなと思っております。時間が参りました。最後に、市長におかれましては、ぜひとも予算の使い残しを奨励していただいて、その額に応じて翌年度の新規事業に予算を優先配分するなど、納税者市民を意識していただいた行政に変えていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。

  

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