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●高橋しんすけ代表質問 1回目（2001.3.8）
質問の機会を与えていただき有難うございます。去る2月27日に中司市長が表明されました平成14年度市政運営方針を拝聴いたしました。質問をするにあたり既に7名の方々から、様々な視点での質問がそれぞれの視点で細かくなされ市政方針演説についてはほとんど触れられた事と思います。したがいまして重複する点につきましては多々あり、市長におかれましてもお疲れかと思いますが出来るだけ角度を変えて質問をいたしますが、代表質問という性格上、意をお汲み取りいただきご答弁いただきたいとおもいます。日程の方も私の質問が終わりますと、今日の日程は全て終了との事ですのでよろしくお願いいたします。
まず始めに市長の施政方針演説に臨まれる姿勢についてお尋ねいたします。
「平成14年度の市政運営方針」が出来上がったのは今議会開会前日の夕方6時頃と聞いています。昨年も出来上がりが前日であったとも聞いています。私は１年生議員ですので過去どのように作成作業をしておられるかよく知りませんが、先輩議員からお聞きしますと２，３日前には代表質問する人には届けられていたとお聞きしております。
私は「市政運営方針」はあくまで今年１年の骨太の方針ですから骨太の質問については代表質問で、仔細については後の予算委員会でということだと理解しておりますが中司市長のご性格からしてソツなく一つ一つの言葉を精査されたことと思います。その結果、いわゆる「お役所仕事」から「働く市役所」へ、や「人間愛」、「自然愛」、「郷土愛」の３愛施策、「心ときめく枚方」、「パートナーシップ」、「心を豊かに」、「愛着」、「生きがい」、「ふれ愛」、「安心と輝き」、など心やさしい市長の想いが現れている言葉の数々と、そうではない役所の現実に大きな隔たりがあるように思いますのは私だけでしょうか、質問に立たれた多くの議員が指摘されましたが、たとえば財政改革を進めながらも約３２００自治体の中で６年連続の実質収支赤字となり（これは全国自治体の中で枚方市だけです）そして２２の赤字団体に名を連ねています。誠に市民に顔向け出来ない不名誉なことです。また意識改革を強力にお進めになりながら一部の職員においてはサンダル履きを続け管理職の方の注意に対し組合チラシで堂々と反論されています。またこの前も市民から、担当課での電話の対応の悪さについてクレームをいただいております。CS（Customer
Satisfaction顧客満足度）に対する思いがまったく感じられません。市長の想いとの間に大きなギャップが生じているように思うわけですが市長はどのようにお思いなのでしょうか。果たして「市制施行５５周年記念式典」などしている場合でしょうか。サイレントマジョリティと言われる組織化されていない多くの市民が期待するまちづくりのビジョンはどのようなものとお考えですか。またその事は市長の想いとマッチしているとお思いですか、市長の見解をお尋ねします。
次に行財政の構造改革についてお尋ねいたします。
市長は市政方針演説の中で「従来どおりのやり方では限界にきているため、大胆な構造改革を進めなければならない」と述べられています。しかし、昨年の9月議会において願野議員の質問に対して「手法は、いたずらに混乱を招く劇的な変化ではなく、一歩ずつの前進」とも答弁されています。市長の方針は「一歩ずつ」すなわち従来から推し進めてこられた意識改革、行財政改革の改革路線から「大胆な構造改革」すなわち革命路線に変わったと理解してよろしいですか。お尋ねします。
次に、職員団体との労働協約の見直しについてでありますが、これは平成14年度から予定されている第二次行政改革推進実施計画の推進に際して、最優先して解決しておくべき課題であります。私も以前より何度か指摘してまいりましたので、見直しの内容やスケジュール等について、質問を予定しておりましたが、昨日、大槻議員の質問に対し、市長から明快な答弁がありましたので、是非とも、その方向で見直しを実施されますよう、要望いたします。
次に、「大胆な構造改革」や「小さくても仕事のできる市役所」の実現の為には職員の意識改革が不可欠。と、指摘されていますが、法律で身分保障されている職員に対して今後どのように意識改革を進められるのか具体的にお示し下さい。
次に、行政と市民とのパートナーシップについて触れられていますが、今までは各種団体において活動されている方々が中心であったように思いますが、市長はどのような市民を想定され、どういった取り組みを進められるのか、また自治会や地域コミュニティなどの従来からの団体との関係と行政と市民個人との関係についてどのようにお考えなのかお尋ねします。
次に、合併について市長は「市民や議会の理解のもと、市として最適な選択を行う」と述べられています。関係団体においては早くから合併促進の姿勢を打ち出しておられますが、合併については市長個人の思いはどのようにお思いなのか、また市民の意思をどのように諮られるのかお尋ねします。
次に、不況対策について「プレミア付商品券」の発行を始め何点かの施策が提示されましたが、これら即効性のある施策とこれからの枚方市の経済基盤を固める長期展望についてお示し下さい。また、津田サイエンスヒルズについて、昨日の大阪府議会においても民主党の中村哲之助議員より津田サイエンスヒルズについて質問され、府は条件緩和に踏み切る事になりました。本市として今後どのように進められるのか最新のお考えをお示しください。枚方版ワークシェアリングについては時間外手当を２億４千万円削減し、それを原資にするとの事ですが、本来時間外手当は突発的に生じた仕事に対し時間延長して働くことに対して支給される性格です。裏を返せば本市においては事実上時間外手当が生活給、固定給のように支給されていたという事ではありませんか。本給を削ることやアウトソーシングしていくことこそが真のワークシェアリングではないでしょうか。コストを度外視した仕事の分かち合いということでは本市では早くからワークシェアリングを行ってきた実績があります。職場によっては５人で出来る仕事を１０人でやってきたわけです。真のワークシェアリングについて市長の見解をお示し下さい。
次に重点施策についてお尋ねします。市長は厳しい財政状況の中でも高齢者への介護や介護予防、村野分館「サプリ」においては子育て支援センターを立ち上げられるなど、最重点に、「福祉の枚方」を守り・伸ばす取り組みを進めてこられました。が、少子高齢化の進展に伴い、行政として重点化すべき福祉とはどのようなものか、また教育の分野では、どのような人が枚方の又は日本の将来を担うと考えておられるのか、お示し下さい。
次に、中部地区拠点整備の中で、「安心と輝きの杜」計画について述べられましたが、過去の議事録や審議会での記録を見ましても、このような言葉の計画はありません。この名前の計画はいつからスタートしたのでしょうか。
次に、主要施策についてお尋ねします。
市長は、人間愛を育む施策の中で、公立保育所の民営化について触れられています。民営化についての見通し及び民間にシフトされることによってどのような子育てを目指しておられるのか、お示しください。
市民病院につきましては、これまでの代表質問の中でもいろいろと質問をされてきたところですが、廃止に向けての取り組みも検討されないことには、結局、市民負担増となるだけではないのでしょうか。その点についてお尋ねします。
次に平和・人権・交流のまちづくりでは、イベントを開催され、非核と平和の連帯を呼びかけられるとのことです。また、「安心と輝きの杜」の公園内にモニュメントを作り、平和の大切さを訴えていかれるそうです。私は、このような呼びかけや訴えで平和事業に参画しているということだけでは、自己満足にしか過ぎないように思います。私は、平和には、役に立つ平和事業と役に立たない平和事業があるように思いますが、今までの平和施策はどちらかというと後者のように思います。以前提案させていただきました無防備地域宣言等、国際的な抑止力のある平和施策が市民にとって実のある施策であるように思いますが、市長のお考えをお示しください。また、市長は平和の礎は友好と交流にあるというお考えから、国内外の友好都市との交流の輪を広げられたり、音楽交流を発展させていくお考えですが、「平和」を正面に据えた事業で青少年を派遣するのであるなら、どうせならば国交のない北朝鮮やイラン、リビア、アフガニスタン、チベット、パキスタン、パレスチナ等の国々や地域が適当ではないでしょうか。そうでなければ、単なるお遊び・イベントの類に過ぎません。NPOはそういうところで活躍されています。税のムダ使いではないかと指摘しておきます。
次に、人権ケースワーク事業についてですが、市民が自ら人権に関わる課題を解決できるように支援するとの事ですが、いま行政が行っている人権事業との違いとなぜそういう事業が必要なのか具体的にお示し下さい。ドメスチックバイオレンスについては具体的な事業がどのようなものであるかもお示しください。
また、安全で安心して暮らせるまちづくりについては、市政運営方針でお示しになったこと以外に市民ニーズとして、狂牛病をはじめ、食品添加物や遺伝子操作された食品の安全性、シックハウス症候群などで問題となっている住居の安全性、資産価値が高められる高規格住宅、建築工法、建物は内断熱がよいか外断熱が良いか、リサイクル性の高い商品はどれか、高圧線電磁波、環境ホルモン、ディーゼルの排ガスに対する人体への影響、循環型共生社会ではどのようなものを消費すればよいのかなど身の回りの安心、安全、環境についての市民ニーズが高まっているように思います。このような事に対して、役所として情報を収集し、公開し、また関係者を指導し市民を啓発していくような担当部署が必要でないかと思いますが、市長のお考えをお示しください。
次に、市庁舎周辺整備構想を再構築するための研究を行われるとのことですが、市庁舎周辺についてどのような姿を想定され、研究を進められるのか、お示しください。枚方まつりについては今年も市民主体で行うとのことですが、昨年、明石市での歩道橋で起こった重大事故の教訓をどのように生かされるのか。責任の主体はどこが持たれるのかお教え下さい。
次に、市政運営の条件整備についてお尋ねします。
パブリックコメントについて触れておられますが、行政情報が充分に開示されていない現状で市民の方に意見を求めても、今までは、見当違いの意見であったり、現実と乖離した意見であることが往々にして見受けられました。市民との情報の共有化を図れていない現状や、または市民側の準備が不十分の場合、具体的には他人にお任せ型、個人主義をベースとした自己責任、自己決定の不足です。その場合、私はトップダウンによる施策が最も有効であると考えておりますが、市長は情報開示が不十分の現状の中から出てきたパブリックコメントをどう生かそうとされるのか、お尋ねします。
昨年１２月、本市においても再任用条例が議決されました。市長は市政方針演説の中で、平成１４年度の再任用を退職者の４０パーセント未満とすると述べられたところです。再任用については、多くの市民から厳しい反対の意見が多々でているところですが、再任用条例を撤廃されるおつもりはないか、お尋ねします。また、再任用をやめることにより、民間からの雇い入れを増すことは自ら身を削っての真のワークシェアリングであると思いますが、市長の考えをお示しください。
また、同じく１２月において、議会からの指摘を受けて非常勤職員の条例化が計られたところでありますが、大変問題のある内容をふくむこととなりました。１歩前進５歩後退と言ったところでしょうか。条例化が諮られる過程の中で私は何度も地方自治法に基づいた条例化が必要であり、そのためには非常勤の方々の年収について１年間は時間給計算で行わざるを得ないのではないかと指摘してまいりましたが提案されてきた条例案は「特別報酬」という名のもとで非常勤には支給出来ないボーナス、退職金の支給をするという明確な自治法違反の条例でありました。なぜ時間給での規定を設けることが出来なかったのかお尋ねします。当然のことながらこのような「特別報酬」を条例化した市はまだないと聞いておりますが他市にありますか。大阪府に相談しましたところ絶句されました。明確な地方自治法違反である「特別報酬」について廃止されるおつもりはないか、お尋ねします。
次に、平成１４年度予算についてお尋ねします。
市長は市政方針演説の冒頭平成１２年度普通会計決算で約５億円の単年度黒字を計上し、平成１３年度決算においても、単年度黒字を確保できる見通しと説明がありましたが、実質収支はなお３８億円の赤字となっており、冒頭でも申し上げましたが全国約3200自治体の中で赤字団体22団体の中に枚方市は入っており、枚方市はその中でも６年連続実質収支赤字を更新しており、全国でも例の無い事態となっています。単刀直入に申し上げて、最悪の財政状況の市といえます。議員として恥ずかしい思いです。このような実態の中で、単年度黒字になったことによる心の緩みがあるとすれば、大変な事態を招きます。少し数字を見ましても、平成１２年度普通会計において、市税は約２０億円の減収となったものの、たまたま１０年前の預貯金の満期分いわゆる利子割交付金２０億円によってカバーされた形となったに過ぎません。平成１３年度にも同額程度の利子割交付金があると聞いています。が、このことは財政改革の成果とは何の関係もないことです。また、先ほど堀井議員も触れられましたが本市における投資的経費、具体的には道路、橋、公園、学校、公営住宅等社会資本の整備に要する経費で、そのことは多数の市民が便益を享受する投資でありますがこれが本市は極端に低く、多くの納税者からは何のために税金を払っているのかとの声も多く聞かれます。役所は市役所職員の福利厚生施設ではありません。市民サービスをするところです。冒頭で申し上げたCS顧客満足度を中心とした税配分そして意識改革が必要と考えます。今後も財政主導により厳しく紐を締めていかねばならないと思いますが、市長のご見解をお示しください。
これで一回目の質問を終わります。
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◆中司宏市長答弁
フロンティア枚方を代表されましての高橋議員のご質問に対して、順次お答えさせていただきます。
職員の意識改革については、さまざまな場面で私の重いを職員に伝えるとともに、民間企業派遣研修など研修の強化、目標管理制度など人事評価制度の拡充などを進めてきました。しかし、まだまだ問題は山積しておりまして、ご指摘のような職員のサンダル履きの件など残念なところもありますが、これからが正念場であると認識しています。
今後、それぞれの事務事業をだれのために、何のために実施しているのか、市民や利用者は満足しているのか、そうしたことをすべての職員が一層明確に意識するように徹底していかなければならないと考えております。
人件費の削減など内部努力を最優先に取り組む行財政の構造改革と職員の意識改革の上に、あすの枚方へのまちづくりとなる重点施策などを推進することによりまして、すべての市民がふるさとの豊かな自然と人々の心と触れ合い、町への愛着や誇りを持てる心ときめく枚方を実現していきたいと考えております。これは、市民の皆さんのご期待にこたえ得るものであるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、大胆な構造改革についてご質問いただきました。私は、これまで市民の視点、目線に立って、行政自らが率先して汗をかく行政運営の推進や、構造的な赤字体質の財政の立て直しなどを目指しまして行財政改革に努めてまいりました。その結果、財政再建準用団体への転落の回避や、収支関係において、平成13年度決算では、前年度に引き続き、単年度黒字を確保できる見通しとなっております。
先行き不透明な厳しい財政状況が予測される中、市民生活に欠かすことのできない行政課題は山積しておりまして、それらに対応するためには、強固で安定した財政基盤の確立が強く求められております。平成14年度から第２次行政改革推進実施計画を推進していきますが、これには、今までに増して事務事業の再構築、効率化に努め、民間活力を活用できる業務はアウトソーシングを行うなど、今までにない大胆な構造改革を進めることが必要であります。社会の急激な変革を考えますと、今まで以上に改革のテンポを上げていかなければならない、こう認識しておりますので、よろしくお願いします。
職員の意識改革は、制度としましては、目標管理制度などの人事評価や人事効果、庁内の人材公募、ジョブ・ローテーションによる適材適所の人事異動、また、多様な市民のニーズに柔軟に対応できる能力や視野の拡大を図るため、民間企業が取り入れているCS、行政でいえば市民満足度に関する研修の実施や民間企業派遣などにより勧めてきておりますが、その前提として、市長としての私のリーダーシップが求められている物ということは受け止めておりますので、今後、そうした考えのもとで努力してまいりたいと、こう考えております。
続きまして、行政と市民とのパートナーシップの在り方につきましては、課題とごに多様な方法があると考えております。自治会や校区組織等の既存の地域組織だけではなくて、テーマごとのNPOやボランティアなど市民活動のグループとの連携もあります。場合によっては、個人との連携の可能性もあります。本市としましては、既存組織の枠を越えた地域コミュニティーの醸成を促進する施策も推進しながら、市民との直接的なかかわりについても対応を図ってまいります。
次に、自治体合併について、お答えします。市町村合併に対する私の見解ですが、これまでのご質問にもお答えしましたように、住民に最も身近な市町村の能力を向上させることは極めて重要な課題であり、自治体の構造改革を進める上では、市町村の枠組みそのものを見直すことも必要だと考えております。
市民の意志につきましては、基本的に議会の議決をいただく課程において反映されるものと考えておりますが、前提となる情報の提供や説明について十分に行いたいと考えております。
続きまして、長引く経済不況の中で、即効性のある背策といたしまして、プレミア商品券発行事業への支援、創業を目指す事業者に対するインキュベーション事業の創設、空き店舗の活用事業の推進、開業支援資金の保障料の補給、インターネットによる市内製造業者の情報発信、求人事業者と求職者の合同面接会などを実施してまいります。
本市の経済基盤を固める長期展望につきましては、コミュニティビジネスなど次代を担うベンチャー企業を育成し、枚方の産業振興、雇用創出を図り、地域産業の活性化につなげていきたいと考えております。
津田サイエンスヒルズの活用につきましては、大阪府と協議し、新たな企業の進出ができますよう、環境も配慮した土地活用策を検討してまいります。
続きまして、ワークシェアリングについて、本給を削ることやアウトソーシングをしていくことが本当のワークシェアリングであるという認識は私も同じでありまして、姿勢方針にもアウトソーシングによって民間雇用の拡大を図るべきであることを記しております。
しかし、今回の枚方版ワークシェアリングにつきましては、本市を取り巻く雇用環境が極めて厳しくなっていることから、緊急策として取り組んでいくものでありまして、こうした取り組みを通じて、人件費のさらなる削減にもつなげてまいりますので、よろしくお願いします。
次に、重点施策について、お答えします。
本市においては、本年の一月時点で高齢化率が13％を超えるところですが、今後、急速に超高齢社会を迎えると考えております。このような状況を踏まえ、枚方高齢者保険福祉計画２１に沿って、介護サービスの基盤整備、介護要望施策、生きがいづくりなどを含めた施策の充実と推進を図っております。
今後は、総合的な高齢者保険福祉制度を確立するとともに、地域での自立と在宅生活を支援する施策を充実させ、住み慣れた地域や家庭で安心して生活できる町を目指してまいります。
また、子育て支援につきましては、近年の就労する母親の増加や就労形態の多様化によりニーズは高まっております。また、核家族化が進み、１人で悩みを抱え込んでしまったり、子育てに何らかの負担を感じている人が増加しております。
そこで、各家庭の子育てを支援するとともに、地域の子育て力を高めていくことが必要だと認識をしております。
これからの学校教育におきましては、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成するとともに、自から学ぶ意欲を身に付け、主体的に判断し、行動できるよう、生きる力をはぐくむ教育を進めていかねばなりません。そのため、子どもたちが競い合ったり、助け合ったりする中で自己を高め、思いやりの心を培うとともに、子どもたち一人一人の個性を重視する教育を推進することが必要であります。
これまで平成８年に設置しました教育問題市民懇談会の提言を受け、校長のリーダーシップの確立や教職員の資質の向上、家庭や地域との連携を柱として、積極的に教育改革を進めてまいりました。
今後とも教育委員会と協力し、子どもたちの多様な能力が涵養され、発揮できるような教育の推進を図ってまいりますので、よろしくお願いします。
続きまして、安心と輝きの杜計画について、お答えします。
関西外国語大学片鉾キャンパスの移転という機会をとらえ、超高齢社会を迎える本市に欠くことのできないか総意場を周辺地域の一体的な整備とあわせて実施するものであります。昨年の９月議会において、この一帯を市民の皆さんに安心を感じていただける拠点とするとともに、生き生きと輝き生きる場をはぐくんでいただける機能を整備し、安心と輝きの杜として魅力のある整備を行いたいとの考え方をお示しいたしました。
今後の本格的な事業展開に当たり、姿勢運営方針において、全体計画を表す名称として安心と輝きの杜とする考えを述べたところですので、よろしくお願いします。
続きまして、公立保育所の民営化につきましては、就学前児童対策検討委員協議会の提言を尊重し、今年の秋ごろまでに方針を策定してまいります。第２次行改の計画で、平成２０年度までの間に、３ヶ所の社会福祉法人による民営化を図ることとしております。２１年度以降も職員の退職状況などを踏まえて、職員の配置見直しと民営化を進めていく考えであります。
提言に示されていますように、公立と市立の保育内容につきましては、ほとんど差がないと考えておりまして、多様な民間の活力を活用しつつ、公私協調のもとに保育行政を進めてまります。
続きまして、市民病院につきましては、規模の縮小化や他の民間病院では担い切れない専門科目への特化など大きな方向転換が必要であると考えております。そのためにも、現在､策定中の基本構想の中で、枚方市やその周辺地域における市民病院の位置付けや役割機能を明確にしてまいります。
その際、財政健全化計画を着実に進め、また、新たな繰り出しなど市民負担の増加とならないことを大前提とした上で、基本構想を策定してまいります。
続きまして、本市は、これまで戦争の悲惨な体験を風化させないために、また、市民の非核平和への意識の高揚と定着のために、平和の日記念事業を初めさまざまな平和施策を進めてきておえります。
今後の平和への取り組みとしましては、世界平和連帯都市市長会議や非核宣言自治体協議会の活動、NGO等との連携などを通して、平和の大切さと核兵器の廃絶を国内外に発信してまいります。
続きまして、国や民族の歴史文化の違いなどを認め尊重し、心と心のつながりと相互理解を深める国際交流は、参加者一人一人の平和への意識を高め、平和の礎を確かなものとしていく上で大きな意義を持っております。地道な活動といえますが、決してイベントに」終わるものではない、また終わらせてはいけないと考えております。
したがいまして、これまで友好を培ってきた海外の友好年とは今後一層市民レベルの交流を広げてまいります。
次に、人権ケースワーク事業につきまして、人権侵害を受けたり、受けるおそれのある市民が、その事案に応じた適切な助言や情報提供を受けることを通じて、自らの判断により課題を解決することができるように支援するものです。
事業内容としては、１つには、人権相談に対する適切な助言並びに情報提供、２つには、事案に応じた適切な機関の紹介、取次ぎ、３つ目は、人権侵害の実態把握であります。新たに実施する人権ケースワーク事業では、従来のカウンセリング型のものではなく、相談者のところへ出向くアウトリーチを基本にしたケースワーク方の人権相談を実施することにより、潜在的な人権相談の掘り起こしと・・把握できるものと考えております。
ドメスティック・バイオレンスの具体的な事業につきましては、配偶者や恋人などによる暴力が人権侵害であるという意識を深める啓発活動を行うとともに、ことし４月より府県が設置する配偶者暴力相談支援センターにおいて、一時保護などの被害者支援を行っていくことにしています。
市においても整備しなければならない諸条件はありますが、関係部署との連携を図りながら、支援センターなどへの緊急一時保護の対応も含め、被害者サポート体制や自立支援に向けた取り組みを考えておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、お答えします。
食品添加物やシックハウスなどの消費生活問題については、消費生活センターが窓口となり、相談や啓発事業を行っております。O-157やBSE対策など、行政として各分野で横断的な対応が必要となる場合には、危機管理の手順に従って、その都度、適切な対応をとるなど安全防災課を中心として、敏速かつ的確に対応しております。
今後も市民が安全かつ安心して暮らすことができるよう関係機関との連携を強化し、情報の収集や公開を行い、危機管理体制の充実を図ってまいりますとともに、各部署においても、常に市民の安全と安心を念頭に置きながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
続きまして、市庁舎周辺整備構想について、お答えします。
昨日も答弁いたしましたように、現在の庁舎周辺整備構想は、平成４年から６年にかけて議会におきましてもご検討いただいたもので、当時の総合計画や市長公約に基づいた中央公民館や中央図書館構想を含んでおります。その後、状況が大きく変化しておりますので、それらを踏まえた見直しが必要だと判断しており、新たな構想を早急に検討する考えですので、よろしくお願いします。
次に、枚方まつりの主催者は、枚方まつり実行委員会ですが、市は、事業補助にとどまらず、市としても実行委員会に参画しております。枚方まつりは、多数の市民が集う市を挙げてのまつりでもありまして、市として責任を負うべきものと理解をしています。
続きまして、これからのまちづくりを進めていく上では、必要な人に的確なサービスを提供するという基本認識のもと、市民参加を進め、行政と市民との役割分担を見直し、それぞれの立場でまちづくりに参画できるパートナーシップを築いていくことが大切です。こうしたことから、市政情報を十分に提供できるよう改善に努めるとともに、必要な時間については、パブリックコメントを施行し、十分に機能させられるか否かを見極めていきたいと考えます。
再任用の対象者の選考につきましては、１２つき議会において、民間の定年後の再雇用状況を踏まえ、制度や選考について厳しいご指摘をいただいたところであります。そのことを踏まえて、厳しい選考によって再任用者を絞り込んでおります。
今後も再任用に当たりましては、厳正な選考を行いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして､一般職、非常勤の件でご指摘いただきました、先ほどの堀井議員のご質問との繰り返しとなりますが、この問題につきましては、過去の市政の中で、長年にわたって制度化されてきたものでありますが、今、これを見直さなければならない大きな課題であると認識をしているところでございます。
昨年議会からご指摘を受けまして、条例化を行いましたが、私は、これは問題解決に向けた１つのステップでありまして、これで解決とは思っておりません。
今後は、一般職の非常勤を新たに採用しないということを前提にしながら、非常勤のあり方について、現在、さらなる整備、見直しを行っているところでありますので、よろしくご理解いただきますようお願いたします。
次に、平成１２年度以降の収支改善の実施につきましては、これまで取り組んできた行財政改革の効果とともに、利子割交付金などの歳入増が重なった結果であると認識しています。依然として多額の実質収支の赤字が残っております。また、本市の財政構造は、いまだに硬直化を脱していないのが現状であります。さらに歳入の根幹である市税収入につきましても、今後、しばらくは減収が続くことも予測されています。
したがいまして、このような状況の中で編成した予算の執行にあたりましては、市に納めていただいた市税等の貴重な財源を、最大限、効果的、効率的に活用し、最小の経費で最大の効果を上げるように取り組んでまいります。
また、今後も本市の行政サービス全般について、市民の視点に立った改革改善が図れますように、職員の意識改革をさらに推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
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