日付

質問者

テーマ

会議録ページ

ブラウザの検索機能の使い方〜
【編集メニュー→検索】　あるいは、キーボードの【コマンド+Ｆ（Mac）】【Ctr+Ｆ（Win）】　で検索語を入力すると、ページ上の該当語がハイライト（反転）します。【コマンド+Ｇ（Mac）】【次検索（Win）】　で次を検索。

例えば、「行政改革」という語をどこでどのように・全体でどのくらいの回数使っているか、などが検索によってわかります。

キーワード例：「改革」「公開」「参加」

*　私の判断で、ここはポイントと思うところは赤字にしております。

*　また、私のコメントを各所に入れております。つぶやきのようなものです。

なお、市議会会議録は、図書館・市役所の行政資料コーナー・情報公開コーナーで閲覧できます。

第2日　9月20日　
堀井勝議員の質問に対する答弁
危機管理について
313ｐ

危機管理について、お答えいたします。

今回、アメリカ合衆国で起きました同時多発テロ事件は、生命の尊厳を冒涜し、世界の平和と民主主義に対する重大な驚異であり、極めて遺憾であります。犠牲となられました多くの人々に対し、心より哀悼の意を表します。

このような非人道的なテロ行為を防止するためには、すべての国々が危機感を共有しながら、真の世界平和の実現に向けて積極的に取り組んでいくことが必要です。このような観点から、全国市長会を含む地方六団体の連名により、9月12日付でアメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する共同声明を行ったところでございます。この趣旨にのっとり、政府においても最善の措置をとられるよう、全国の自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。　　コメント：テロについての私の見解はQあんどAをご参照ください。

第2日　9月20日　
池上典子議員の質問に対する答弁
非常勤職員について
334ｐ

非常勤職員につきましては、地方自治法で、第203条に規定されておりますが、この非常勤職員は、常勤職員に対するものとして位置付けられており、地方公務員法に規定する一般職、特別職という区別については、明確に規定されておりません。　　コメント：非常勤は全て自治法で解釈すべき。大阪府の非常勤条例は自治法に基づいて作られている。

このため、本市では、一般職の非常勤職員に適用される地方公務員法第24条の規定に基づき、給与条例で非常勤職員の給与について規定し、支給しているところでございます。　コメント：始めに支給ありきで来た為、自治法を無視せざるを得ず、脱法行為となった。

しかし、一定、条例規定をしておりますが、わかりにくくあいまいであるとの指摘を受けており、9月議会への上程に向け、条例改正案の作成に取り組んできましたが、最終案としてまとまるに至らず、上程を見送らざるを得なかったものでありますので、よろしくお願いいたします。　　コメント：「わかりにくく、あいまいである」との指摘と同時に自治法違反、地方公務員法違反との指摘もしており、そのことに対する答弁がない。

第3日　9月21日
伊藤和嘉子議員の質問に対する答弁
行財政改革について
367ｐ

続きまして、本市の目指す行財政改革は、安定した財政基盤の確立を図ることにより、厳しい社会情勢にあっても、住民福祉にこたえていくこと。そして、そうしたことを通して職員の意識改革を図っていくことにあると考えます。

したがいまして、本市を取り巻く今日的な行財政の状況から、不要不急と判断する事務事業等につきましては、当然見直しを行ってまいります。その中で、小さくても仕事のできる市役所を目指して取り組む必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。　　コメント：具体的な答弁をしていない。

また、国や府の施策につきましては、市民生活を守っていくという立場から、必要に応じて市長会等を通じながら、強く働きかけてまいりますので、よろしくお願いします。

第3日　9月21日
願野恭正議員の質問に対する答弁
市長の想いであった市政の流れの変革について
374ｐ

まず１点目の市政の流れの改革についてですが、私は、当時、それまでの市政について偏りがあると感じたり、市政の流れを変えたいと望んでこられた多くの市民の皆さんの支援を受け、無党派市民党として一党一派に偏らない全市民的な立場に立って、市役所の外側から市政に乗り込んできたと思っておりまして、その思いのもとに多くの課題に取り組んでまいりました。　　コメント：スバラシイ！無党派、市民の代表として期待に応えてー。　

その１つには、常に市民の目線、視点に立って、いわゆるお役所仕事、ぬるま湯体質を打破し、市民にわかりやすい行政、率先して汗をかく市役所、透明で信頼される市政を確立しなければならないと考え、職員の意識改革、市政の情報公開と市民参加などを推進してまいりました。　　コメント：正しいー。ホレボレ！

また、地方分権の担い手としてふさわしい自治体を目指して、就任時には既に構造的な赤字体質に陥っていた財政を建て直すため、人件費の抑制や民間活力の導入など、行政の内部努力を最優先に行財政改革に真剣に取組、効率的、重点的な事業執行、施策、事務事業の再構築を進めてまいりました。

そうした市政のもと、道路行政をはじめ遅れていた都市基盤整備に全力を挙げ、特に、長年の間、先延ばしにされていた第２清掃工場や火葬場の整備への道筋を付けるなど、大きな課題の解決に力を注いでまいりました。

さらに、２１世紀の魅力あるまちづくりの一環として、環境や生涯学習、文化、観光、情報化など進めてまいりましたが、いずれもまだまだ緒に就いたばかりではありますけれども、さまざまな分野で、その礎を作ることができたと思っております。

振り返りますと、その手法は、いたずらに混乱を招く劇的な変化ではなく、一歩ずつの前進ではありましたが、議会や市民の御協力、そして職員の理解のもとに、市政のさまざまな分野で流れは、着実に変わりつつあると確信しております。　　コメント：ここがマチガイ。行政トップの責任のもと一気にヤラネバー。その為に、私も一票入れたでー。

長引く不況のもとに、少子・高齢化が一層進み、地方分権の実を上げていく上で課題はまだまだ山積していますが、今後もリーダーシップを最大限に発揮をし、行財政の構造改革を断行して、小さくても仕事のできる市役所を確立し、必要な施策、事業をやり遂げて、心ときめく２１世紀の枚方を実現していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　　コメント：ほんまかいなー。言うだけちゃうかいな？

第3日　9月21日
願野恭正議員の質問に対する答弁
市町村合併について
375ｐ

次に、市町村の合併について、お答えいたします。

北河内７市の市長レベルにおける合併に関する協議につきましては、７月に本市で開催されました大阪府主催の合併シンポジウムを契機に、機会あるごとに、さまざまな研究や意見交換を行うようになってきております。

現時点では、７市の合併によって政令指定都市を目指すことを目標としております。ただ、７市合併に至るプロセスの中で、大阪府の合併推進要綱で示されました２市ないし３市の合併もある得るのではないかというふうに考えており、また、先般、政令指定都市の人口要件を70万人とする総務省の方針も出されております。

したがいまして、本市としましては、北河内７市の検討状況も踏まえる一方で、隣接２市との合併による政令指定都市化を視野にも入れ、その道筋を模索しながら、検討を進めていくべきでもあるというふうに考えております。　　コメント：「いうふう」が多い！あいまい！

また、当面、７市の行政が連携し、また、独自の合併に関する調査・研究活動を教科いたしますが、医療問題も重要なテーマの一つであると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

第4日　9月25日
小野裕行議員の質問に対する答弁
行財政改革に対する姿勢について
393ｐ

行財政改革に対する姿勢について、お答えいたします。

行財政改革は、従来の考え方や体制を変革していくことが原点であり、そのためには、職員の意識改革はもとより、市長として、私自身が明確な施策を掲げ、実行への強い意志を示すことが重要であると考えております。　　コメント：「示す」だけではアカン！ヤラナー。

そのためには、機会あるごとに職員に対し想いを述べ、率先して行動するということが、私に課せられた使命と考えております。この信念をもとに、市民の信託にこたえながら、行財政改革を断行し、この難局を乗りきっていく決意でありますので、よろしくお願いいたします。　　コメント：イベントばかりが目につきまっせー。

第4日　9月25日
小野裕行議員の質問に対する答弁
ワークシェアリングについて
396ｐ

ワークシェアリングにつきましては、雇用機会、労働時間、賃金という３つの要素の組み合わせを変えることにより、一定の雇用量をより多くの労働者の間で分かち合うことと認識しております。

ワークシェアリングの導入は、国内経済が低迷し、民間での雇用確保が進まない状況のもとで、いかに雇用を創出し、本市経済を活性化させるかを考える上で重要な課題であると受け止めております。しかし、一時的にでもワークシェアリングを導入するためには、公務員に係わる関連法の整備や労働組合との合意形成など多くの課題もあります。　　コメント：今はトップダウンが最も重要！

したがいまして、この問題は、これまでの終身雇用制度を軸とした雇用の在り方や労働時間を考慮した賃金の設定など、労働制度そのものについての官民問わない十分な論議を行う必要があり、中・長期的な労働の在り方の問題としてとらえるべきであるというふうに考えております。　　コメント：あいまい！

しかし、一方で、本市では、行政改革の一環から、官民の役割分担の見直しを図ってきております。このことも、広い意味でワークシェアリングの概念に通じるものと考えており、今後も引き続き、この在り方につきましては、精査、検討加えて得てまいりますので、よろしくお願いいたします。

第4日　9月25日
紀氏百合子議員の質問に対する答弁
市町村合併について
408ｐ

市町村合併についての考え方ですが、現在、都市の経済圏や市民の生活圏は、行政区域にとらわれることなく発展、変化しており、両者の間には、数多くの矛盾や課題が発生しております。これらを克服するための方法の一つが自治体の合併や広域的な行政への取組であります。また、合併による職員配置の効率化は、行政改革の推進につながるものと考えております。

地方分権の時代にあって、住民に身近な分野の行政は、自己決定、自己責任の理念に基づき、住民に最も身近である市町村が行います。したがって、財政力を含めて市町村の能力を向上させることは極めて重要な課題であり、その実現のための手法として、合併は有効は手段であると考えております。

次に、合併後の自治体の仕事についてですが、自治体合併に際しては、当然、住民サービスの在り方についても詳細な検討、協議が行われるべきであり、将来を見通した適切なサービス水準が設定されるものと考えております。合併によって住民サービスが低下するということにはならないと考えておりますので、よろしくお願いします。　　コメント：ウーム？国政選挙に出られるのか、それとも７０万市の市長を目指されるのか？

また、合併に伴い必要な都市基盤の整備を国の財政支援のもとに行うということ自体も、まちづくりにとっては有益なことであると考えております。