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中司宏市長答弁の引用集 | 平成13年第2回定例会(6月) | 枚方市議会会議録より |
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* 私の判断で、ここはポイントと思うところは赤字にしております。
第2日 6月22日
昇任試験を初めといたしまして、有能な人材の育成に向けて、御指摘のように、競争原理また信賞必罰の考え方のもとに、人事制度を確立してまいりたいというふうに考えておりまして、そのことは、ただいま助役が答えさせていただきましたとおりでございますが、例えば、この夏の一時金から試行的にではありますが、部長級の評価を手当に反映をさしていくということにしておりまして、さらに管理職全体への本格実施に向けまして、検討を加えていきたいというふうに考えております。 こうしたことは民間では当たり前のことであるというふうに思いますが、役所では、これまで、一生懸命やっても報われない、あるいは逆にサボっていても問われない、評価されない、むしろ評価するということはいかがなものかというようなぬるま湯的な体質があったのは否めません。そのために抵抗は強いわけでありますが、今後、私はそうではないと、そうした評価の中で、活性化や働きがいや生きがいづくりにつながってくると。こうした工夫を加える中で、庁内でのそうした庁風を培っていく、そこに、また他にない魅力のある枚方を作っていくことができるというふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導いただきますようにお願いをしたいと思います。 第2日 6月22日
政府は、昨日、日本経済の構造改革に取り組むとの基本方針を明らかにしましたが、それによりますと、今後二、三年を日本経済の集中整理期間、2004年以降を躍動の10年間と位置付けております。こういった状況が展開しますと、失業問題への対応あるいは産業構造の転換に伴う労働力のスムーズな移動といった課題が極めて重要になってまいります。 自治体におきましても、御指摘のように、一人一人の市民の皆さんが生涯学習の中で自らの技能、能力の開発に取り組まれることを支援することが重要になると思われます。また、そうした取組は、勤労世代市民の確保につながり、安定した税収や地域活力の創出につながることも期待できますので、御提言の趣旨を生かした本部棟の活用も展望しながら、今後の施策の在り方を検討しますので、よろしくお願いいたします。 第2日 6月22日
これまでから、一党一派に偏らない市民派の市長であるために、いろんな場面で多くの市民の皆さんに接する機会を持って、市政への考え方をお聞きをし、また広報やFMなどを通じて、直接、あるいは間接的に私の思いや行動を説明してきたところでございます。 しかしながら、まだ十分とは言えませんので、今後、ホームページ等の中でより詳細に私の思いや行動を市民の皆さんに伝えていくことができる工夫を検討してまいります。
第2日 6月22日
次に、職員の意識改革についてでありますが、行財政改革、その他の数々の課題の解決に向けて、職員に対しましては事務連絡会議等、さまざまな機会をとらえて、意識改革の必要性を訴えておりますが、まだまだ不十分でありますので、より一層こうした考え方について強く訴えてまいります。 また、労働組合との関係につきまして、これまでの行財政改革の取り組みの中で、職員給与についても一定是正を図ってきておりまして、今後も行財政改革を進める上でのさまざまな課題解決のために、十分に話し合い、理解と協力を求めるべく、より強い決意で臨んでまいりますので、よろしくお願いします。 第3日 6月25日
一方、地方分権の時代にあって、住民に身近な行政については、自己決定、自己責任の理念に基づき、身近な市町村が行うべきでありまして、財政力を含め、自治能力を向上させるということは極めて重要な課題でありまして、その実現のためにも、合併は有効な手段であると考えております。
第3日 6月25日
本事業に伴う財源確保につきましても、大胆な発想が必要だという御指摘をいただきました。本市にとりまして、どうしても必要な事業は実施をしていく、しかも、同時に行財政改革を進めていく、こうした2つの命題を両立させるためには、肥大化しがちな行政組織や行政活動を絶えず見直し、小さくても仕事のできる市役所を実現する以外に道はないと考えております。 市役所の本館の売却や退職制度の年齢引き下げなど、議員からの御提案につきましては、今まで以上に踏み込んだ行革が必要との厳しい御指摘と重く受け止めまして、今後、地元の皆さんの御理解を求めて事業を成し遂げることとあわせて、その財源を得るための内部努力に全力を挙げる決意でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
第3日 6月25日 次に、5月15日に横須賀市で開催されました電子自治体シンポジウムにパネラーとして出席をしました。IT社会における自治体の役割について意見交換を行いました。 先進都市の横須賀市からは、インターネット入札の導入で談合の防止や業者への発注額の削減などの効果が報告されました。本市からは、都市経営という新たな観点から、昨年9月に情報化推進本部を発足させまして、IT化に積極的に取り組んでいることを紹介さしていただきました。 最少の経費で最大の効果を挙げるという点で、ITは大きな可能性を秘めておりまして、厳しい財政状況の中で、市民サービスを向上させ、かつ行政改革を推進する切り札と考えております。そのためには、職員の情報活用能力を高める一方で、倫理の確立にも努めなければなりませんが、シンポジウムを通じて、こうした新しい技術を積極的に取り入れることは、業務の見直しや職員の意識改革につながるものと認識を新たにしたものでございます。
次に、市町村合併についての再度の御質問でございますが、合併の進め方についてですが、大阪府の市町村合併推進要綱において示されました合併パターンとは別に、私も将来的には北河内7市の合併による政令指定都市への移行が必要であるとの考え方を持っております。 しかしながら、合併の実現には、広域連携の積み重ねや、市民レベルの盛り上がりが必要であり、商工会議所を初めとする本市及び近隣諸都市の経済団体などとの連携を強める中で、合併に対する機運を高める必要があると考えております。府の要綱において示された合併パターンにつきましても、具体的な議論の素材を提供するものととらえております。 第3日 6月25日 堀井議員の御質問にお答えをさせていただきます。 しかしながら、人口の高齢化が急速に進んでいきますし、現在でも市民の4割しか利用できない施設でありますが、今後、2割、1割となってしまう、大多数の市民が他市の施設で高い利用料を払っていただかなければならないという状況でございますし、加えて、先ほど御質問もありましたように、老朽化のためダイオキシンの問題も考えなければならない問題でございます。 したがいまして、火葬場の整備は急を要する問題でありまして、財政が厳しくても地元の周辺整備を十分に行う中で理解を求めてやり遂げなければならない事業と考えております。 経過の詳細につきましては、これまでに担当からお答えさせていただいているとおりでありまして、確かに場所を絞っていくこと、財政的な負担の問題、地元の同意の問題など、どれをとりましても大変な課題であります。 その中で、4自治会のうち2つの自治会が応諾をしていただく、1つの自治会は前向きという状況を踏まえまして、かつ楠葉中宮線など、また中央図書館の整備や本部棟の活用など、市の積年の課題が解決できると、また、防災公園事業の手法を用いることで補助金を含め負担軽減ができる、そうしたことにより、制度や施設を、現にある施設を十分に活用してくことができるという状況の中で、外大ありきということよりも、先ほど助役が申しましたように、外大でなければ不可能ではないかと、こういうような判断があったわけでございます。 しかしながら、1自治会におきまして、厳しい状況は御指摘のとおりでございまして、迷惑施設である性格上、片や同意が必要であり、同意を求め、理解を求めることが必要であるということ、片や地元の声を聞けという、そうした二律背反の、2つの命題を解決していかなければならないわけでございまして、そうした中で、1つは、できるだけ要望を取り入れて、周辺整備をできるだけ行っていくということ。そして、2つ目は、都市計画決定上、同意は必ずしも必要ではありませんが、できる限り理解を求めて努力をしていく、そうした姿勢で臨んでおるところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 第5日 6月27日
また、分室につきましては、分館整備までの過渡的な機能として整備をしてきたものというふうに受け止めておりますが、今後、図書館の全体のシステムの構築、環境整備の中で、この図書館行政につきましては、在り方について再構築をしていく必要があるというふうに考えてます。その中で、今後、きめ細かな図書館行政を進めていくにおきましては、小学校の学校図書室との連携も含めながら、今後、地域に密着した図書館行政を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 |
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