高橋しんすけ議員報告 HOMEデータバンク2004年9月議会 一般質問


9月議会 一般質問  2004.9.15
 

●高橋伸介 

1番目の消防団の実態と今後について。

最近では、頻発する地震を初め台風16号、18号、また、新潟・福島・福井豪雨、浅間山の噴火などの自然災害とともに、ロシアでの学校テロや各地での爆破テロなど人災も多く発生しております。災害発時に常備消防とともに地元に密着して被害を最小限に抑える活動をされるのが消防団です。消防団員の身分は、特別職の非常勤職員という地方公務員になります。枚方市において、団員報酬の平均は年3万2800円です。団員の平均年齢は42.5歳、団員数は478名、うちサラリーマンの方々の比率は70%、サラリーマンの方の半数以上は、枚方市外にお勤めになっている現状です。低コストかつ献身的に、そして消防技術のセミプロとしてのポジションを占めておられるように思います。

先日、NHKのクローズアップ現代という番組で、「93万人の防災力、消防団は今」という番組が放映されました。地域の防災力を担う消防団員が減少し続けていることの分析をされていたように思います。そこで感じましたのは、地方においては、消防の主力は常備消防ではなく、消防団が担っている現実があるのですが、反面、常備消防が完備しています都市部においての消防団の存在感が薄いことです。

そこでお尋ねいたしますが、まず、本市においては、常備消防、消防団、地域防災組織の3つがどのような法的根拠を用い、どのような指示系統で連携を保っているのか。また、常備消防と地域防災組織の間で、消防団の役割と今後の対策について、お尋ねをいたします。

1回目の答弁へ

 


2番目、ISO9001、施行後の状況と今後。

この春からスタートいたしましたISO9001につきましては、行政と市民が直結したサービス提供を行う部門であります窓口に、品質管理の手法であります国際規格ISO9001を導入されましたことを私は高く評価しております。市民の印象は、まず窓口で決まります。そこで、ISO9001の導入後の現状と今後の対応について、お尋ねをいたします。

1回目の答弁へ

 


3つ目、教職員の夏季における勤務について。

学校の夏休みの間、教職員の方々は、児童生徒への補修授業、家庭訪問、不登校児童生徒への個別指導、教材研究や資料、諸帳簿の整理、構内整備作業等の業務、数々の会議や構内研修等を行っておられます。ところが一方、教員には、教育公務員特例法で、「教員は、授業に支障のない限り、属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる」と規定され、いわゆる自宅研修が認められています。過去には、自宅研修の名のもとに、学校を離れ旅行へ行くなどといった実態がありました。府からの通知もありまして、教育委員会が是正を図ってきた経緯がございます。現在、いわゆる自宅研修は、どのように運用されているのか、現状と実態をお尋ねをいたします。

1回目の答弁へ

 


4番目の互助会負担金について。

先月、8月29日付の朝日新聞なんですけれども、「税金でお手盛り互助」として、都道府県や政令指定市の互助団体状況が掲載されておりました。この件につきましては、2001年11月決算特別委員会で互助会負担金について質問を予定していたものの、時間切れでできなかった経緯が、ヒアリングを重ねておったんですけれども、できなかった経緯がございます。当時の総務の方々はご存知のことと思います。そこで、枚方市では、大阪府市町村職員互助会に加入されておられますが、個人の掛金に比べ事業主負担が高く、福利厚生名目で多額の支出がなされているのは問題ではないかと思うわけです。互助会の負担金支出をこれからどうされていくのか、市のお考え方をお尋ねいたします。

1回目の答弁へ

 


5番目、勤務手当について。

最近は、私どもの会派研修によく鳥取県に行くことがございます。片山知事もさることながら、議会も活性化しているからなんです。鳥取県では、勤務手当をほぼ全員、ほぼという言葉が付くんですけれども、ほぼ全員一律支給していることについて、勤務成績を反映した勤務手当の支給を求める決議、これが議会で採択されました。知事がこれを踏まえた対応を行う考え方を示しておられます。

そこでお尋ねいたしますが、枚方市の勤務手当はどのような基準で支給されているのか。また、かねてから能力や勤務成績に応じた給与制度の構築が必要と言っておられますが、勤務手当については、どのように改善しようとされているのか、お尋ねをいたします。

1回目の答弁へ

 


6番目、補助金、負担金について。

市から、あらゆる団体、事業に、補助金、負担金、助成金、交付金等の名目で多くの税が支出されております。しかし、それらの大多数は議会に対しまして、その執行後の報告が義務づけられておらず、なされていないというのが実態であります。税の適切な執行という観点からどのような基準により支出されているのか、お尋ねをいたします。

また年々大きく変化いたします今日の社会状況を考えますと、十年一日のごとく継続して支出されている補助金事業について、議会のチェックが届かないところでの行政側の適正な執行の担保、何なのか、お尋ねをいたします。

1回目の答弁へ

 


7つ目、エコオフィスの取り組みについて、お尋ねをいたします。この9月の1日に、市のISO14001の取り組みの一環ということで、「環境保全都市枚方の実現に向けての協力について」との文章をいただきました。エコオフィスの取り組み内容に、以前、行政からいただいた文章にはたしかあったと思っております、エコスタイルが抜けておりました。なぜなのか、まずお尋ねいたします。

それと、市長は、ISO14001の取り組みの中でエコオフィスを挙げておりますけれども、招集者が市長であり、それも本庁舎内での議場で開催されております本会議におきまして、招集側である理事、部長がネクタイスタイルであるのはちょっとおかしいのではないかなと思うわけですが、議会への配慮があるのかもしれませんが、市理事者がエコスタイル、すなわち品位を保った上でのノーネクタイで臨むのが妥当なのではないかと思うわけです。また、議会に対しましても、市長自らエコスタイルの導入について協力を求めるべきではないかと思うわけですが、お尋ねをいたします。

1回目の答弁へ

 


最後です。インターネットにおける有害情報に対する対策について、お尋ねをいたします。最近では、インターネットや電子メール、チャットなどさまざまなネット情報のやりとりが気軽にできるようになりとても便利になりました。私も質問に際し、大いにインターネットを活用し、情報収集をしております。一方、アダルトサイトや暴力サイトにも簡単にアクセスすることができ、子どもでもネットにつながっているパソコンさえあれば簡単にそのようなサイトを見ることができます。チャットにおいては、佐世保市で起こりました小学生の痛ましい事件に代表されますように、事件に発展するケースも見られます。学校において、パソコンを使用した授業が行われておりますが、アダルトサイトや暴力サイトのような有害情報を子供達が閲覧できないような取り組みが必要と思われますが、どのような対策をとっておられるのか、お尋ねをいたします。

1回目の答弁へ

以上で1回目の質問を終ります。

 

○木村峻生活部長


消防団の実態と今後について、お答えいたします。

まず、消防署、消防団、自主防災組織の実態についてですが、消防組織法では、消防本部及び消防署、消防団を第9条において、消防機関として位置付け、同法第6条において、「市は市域における消防を十分に果たすために、全部または一部を設けなければならない」とされております。一方、自主防災組織については、災害対策基本法第5条において、「消防署などとともに機能を十分に発揮するように努めなければならない」とされております。

次に、これらの組織の連携についてですが、本市におきましては、消防署の比重が高いことから、通常の火災では消防署が中心となり、消防団はその指揮のもと補完的な役割として後火事防止などに努めていますが、大規模災害時においては、災害防御活動を行えるように、訓練を消防署の指導により行っております。

また、予防面では、自主防災組織にいは、消防署、消防団がともに参加し連携を深めるほか、消防団は防火キャンペーン、パトロール、独居老人宅への防災訪問などを通して地域に密着した防火活動を行っております。

次に、消防署と自主防災組織の間における消防団の今後のあり方についてですが、こうした3つの消防組織がともに協力し、連携し、一体となり、地域のさまざまな組織やボランティアグループとのコミュニティーを培い、ともに統一のとれた防災活動、避難誘導、災害防御活動を行っていくことを目指していますので、よろしくお願いいたします。

2回目の質問へ

 

○冨田藹行政改革部長


ISO9001施行後の状況と今後について、お答えします。ISO9001につきましては、小さくても仕事のできる市役所の実現を目指して、広く一般市民を対象に窓口サービスを行っている52部署で運用しております。平成16年度は、サービスの向上を図るべく、各部署で本市の品質方針に基づいた年間目標を定め、目標達成のための取り組みを行っています。現在のところ、おおむね各職場の目標を達成できる見込みで、進捗の遅れがある部署につきましては、各部長から文書による啓発を行い、達成に向けて鋭意努力しているところです。また、サービス提供業務において、一部の部署で不適合がありましたが、直ちに処置するとともに、その原因を究明し、サービス過程の見直しなど再発防止のための是正処置を行いました。

今後も、ISO9001の規格に基づく品質管理を確実に運用し、内部品質監査や審査登録機関による外部審査により、さらなる業務改善を行い、市民に信頼される行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

2回目の質問へ



次に、補助金、負担金についてお答えします。

補助金等の支出のうち、議会に報告しなければならない事務または事業につきましては、地方自治法第243条の3の規定に基づく、2分の1以上を出資している外郭団体等でございますが、そのほかも含め、枚方市補助金等交付規則に即して、公益上必要があると認める事務または事業に対し、予算の範囲内で交付することとしています。

議員ご指摘の通り、補助金の支出については、毎年、相当な額に上っており、単年度、継続的を問わず、その使途、目的について厳正を期する必要があると考えています。このため、3年ごとに行政の責任分野、経費負担のあり方、効果などを検証し、見直すべきは見直すという姿勢で行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2回目の質問へ

 

○北村邦雄教育委員会事務局教育次長

学校教育部にいただきましたご質問に、順次お答えいたします。


まず、教職員の夏季における勤務について、お答えします。本市では、勤務場所を離れての研修の取扱について、承認の条件や内容、手続などを具体的に定めることにより、平成14年度以降は、その承認について、各校長が厳正な取扱に努めております。なお、教育委員会としましては、長期休業中であるからこそできる業務を各学校で充実させるとともに、教務主任研修や学年主任研修、教育文化センターでの教職員を対象とした研修など、長期休業中の研修内容の充実と研修機会の増加を図ってまいりました。

今後も、このような取り組みを推進していくとともに、勤務場所を離れての研修の実態把握に努め、厳正な取扱を指導してまいります。

2回目の質問へ



次に、インターネットにおける有害情報に対する対策について、お答えいたします。現在、アダルトサイト、暴力サイトのような有害情報の閲覧を防止するフィルタリングソフトを全小中学校に導入し、運用しております。なお、インターネットの利用については、教員の指導のもと行っております。また、教育文化センターにおいて、情報モラルなどの研修を行っており、今後とも、教職員の意識向上に努めるとともに、児童生徒への指導も行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

2回目の質問へ

 

○小池正明理事兼総務部長


互助会負担金について、お答えいたします。
本市では、大阪府内のすべての市町村等で構成される大阪府市町村職員互助会により福利厚生制度を実施しています。負担金の割合や事業内容については、これまでにも社会状況等を踏まえた互助会独自の見直し措置が講じられてきています。

ご指摘の事業主負担率につきましても負担割合の段階的な引き下げが図られており、平成16年4月には1000分の26から1000分の23に改定され、さらに平成21年4月からは1000分の21に引き下げられます。

また、事業内容につきましても、退会給付金の改廃を含めた大幅な見直しがされるなど、一定の改善が図られているところです。負担率などについては、互助会において決定されるものであり、本市単独では変更できないものでございますが、本市財政に与える影響も十分に配慮する必要がありますので、今後の互助会等の動向を注視しながらも、他市と連携し対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

2回目の質問へ



次に、勤勉手当について、お答えいたします。勤勉手当の支給につきましては、国の取扱を基本としており、職員の勤務期間による期間率と勤務成績による成績率に基づき支給額を算定しています。このうち、成績率につきましては、100分の70を標準としますが、現在、目標管理制度において業務実績に基づき、部長級で100分の58から100分の82、課長級で100分の61から100分の79、グループリーダー級で100分の64から100分の76の範囲内で成績率を運用しているところです。

目標管理制度は、平成12年度より導入いたしまして、対象者及び反映額について順次拡大を図り、現在グループリーダー級までを対象としています。今後とも、能力・職責・業績がより適切に反映される給与処遇の実現に向けて、公務員制度改革の動向も注視し、評価制度等の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

2回目の質問へ

 

○森下修造環境保全部長


エコオフィスの取り組みについて、お答えします。
ISO9001の取り組みの中で、一般事務に伴う電気などのエネルギー使用や紙の使用、ごみの排出などエコオフィスに関する取り組み指針を定め削減を進めております。電気使用量の削減につきましては、取り組みの一つとして夏季の冷房温度を28℃とするよう定めております。

職員につきましては、事務服、作業服による執務を行っております。夏季においては軽装となっておりますことから、特にエコオフィスの取り組み指針には盛り込んでおりませんが、理事者会初め庁内の会議におきましては、エコスタイルの取り組みを行っております。議会における私どもの服装につきましては、省エネルギーの観点からエコスタイルの推進は必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

2回目の質問へ

 

●高橋伸介

2回目の質問をいたします。


現在の消防団には、歴史があります。郷土に根差し、地域を熟知した人たちによる地域防災力は、大災害時にはかけがえのない戦力として維持していくことは必要と思いますが、現実には、一般市民には、常備消防との区別ができず、実態として存在感のないものとなっているように思われます。今後、消防団が有効な地位を確保するためには行政がどのような位置付けをしていく必要があるかが重要であるかと思いますが、市としては、今後どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

2回目の答弁へ



2番のISO9001について
、先進的なマネージメントシステムであるISO9001を他の自治体に先駆けて導入されました。この制度を生かすも殺すも皆様次第です。しかし、お聞きするところによると、つい最近もある窓口で3時間待ちが発生したとのことです。市民サービスを提供する窓口は、市民と接したその場で評価される職場であり、市民に納得いただける、いただけないにかかわらず常に緊張して対応されていることと思います。窓口は役所の顏であり、常に市民の目に触れる中で対応しなければならないということを考えますと、品質管理を怠ればイメージダウンに直結します。そこで、どのようなお気持ちで取り組まれ、市民からの評価を得ようとされているのかをお尋ねします。

2回目の答弁へ



教職員の夏季における勤務について
ですが、学校によりますと、実態が不明な自宅研修や半日研修を継続して取得されるなど、いまだに学校によっては管理が正しく行われていないところがあると仄聞しております。勤務場所を離れての研修について、市教育委員会として実態把握をし、厳正な運用をされるよう求めます。実態把握ができましたらご報告いただきたいと思います。

また、職員室が、教職員室なんですけども、夏場は35度以上になっている実態も聞いております。現在、学校でのクーラー設置は、パソコン室、保健室と進みまして、この9月から図書室にも設置されました。私は、職員室にも必要かと思いますが、財政切迫の折りですので、今後のご検討をいただく際には、校長先生に職員室にクーラーを設置するか、他に利用するか、こういう差配のできるシステムにするなど、柔軟な対応も検討いただきたい、これは要望といたしておきます。



互助会負担金につきまして
、大阪府市町村職員互助会は、別団体で、市としては直接的には何もできませんというご答弁であったかと思いますが、市が多額の負担金を支出しているにもかかわらず、関与できないということは、これおかしいんではないでしょうか。

また、情報公開などについても、どの程度実施されているのか、再度お伺いいたします。また、職員が、多分参事級だとお聞きしておるんですけれども、評議員として参加されているということですが、市として今後どのような働きかけを行っていかれようとされるのか、再度お尋ねをいたします。

2回目の答弁へ



勤務手当について
ですが、管理職については、成績率の運用を行っているとのことですけれども、支給率を見ますと、ほとんど差がない一律の支給となっているのではないでしょうか。民間では、支給なしも当然想定されますけれども、勤務実績を反映できる幅はどの程度に設定されているのか、再度お尋ねをいたします。

勤務手当は業績によって支給されるものであり、公務員がほぼ全員について、ほぼという言葉が使わざるを得ないことをご配慮いただきたいんですけれども、一律支給されていることは余りにも民間の感覚からずれていると思います。能力や勤務成績に応じた給与制度の構築に向けて、これからどのような方向性を持って取り組んでいこうとされるのか、再度お尋ねをいたします。

2回目の答弁へ



それと、補助金、負担金についてですけれども、先ほど答弁でも少し触れられましたけれども、枚方市補助金等交付規則、これを見ますと、昭和40年に作られた規則なんです。規則ですから、市長が認めると支出できるわけです。市長がチェックできるシステムもあるんですよね、この規則の中に。このシステムとして、第13条の立ち入り検査、これと第16条の補助金等の交付の取り消し停止等があるのですが、過去発動されたことあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

また、3年ごとに補助金の支出について見直す、姿勢、こういう言葉がちょろっと付くんですよね、最後に。「姿勢」ということでありますが、議会のチェック機能が働かない部分があるという自体がこれ問題ということなんです。説明責任ということから考えますと、納税者を無視しているとしか言いようがないんです。毎年度、決算明細書、事業報告書、役員名簿等のチェックに必要と思われる書類を提出していただく必要があるのではないかと思うわけですが、再度、お尋ねをいたします。

2回目の答弁へ



エコオフィス
ですね、エコオフィスの取り組みについて御答弁いただいたんですけれども、先ほどの御答弁で、エコスタイルについて調べてみますと、夏のエコスタイルキャンペーン実施要領というのがあるんですね。これは関西広域連携協議会の構成団体及び域内の市町村、企業挙げて平成11年度から取り組んでおられるわけです。毎年度の結果報告もされておるんですね、見ますと。平成15年度の報告を見てみますと、こんな項目があったんです。私、驚きました。知りませんでしたよ。少し引用しますと、こういうことなんです。

(3)議会への浸透。構成団体議会(議員)において、これは府県とか政令市のことなんですけれども、「委員会レベルでは、すべて軽装を採用、」で、「しかし本会議での軽装採用は、奈良県、大阪府、兵庫県、神戸市の4自治体のみで、昨年同様いまだ少数派。アンケート結果でも民間での定着には自治体の率先実践が有効との意見が多く寄せられていることを考慮すると、今後、本会議への浸透が期待されます。」

なお、ここがあるんですね。「市町村議会議員では、委員会で49%、本会議で34%が軽装を採用しました。前年度に比べ向上はしていますが、いまだ50%以下の結果となっています。」こんな書き方がされているんですよ。でね、これでは地球温暖化防止に抵抗しているのは議会であると言われているような印象を私は持ったわけです。で、私は、こういう評価結果があることすら知りませんでしたんですけれども、これは行政から議会に対する働きかけが、私は不十分であったように思います。

1回目の質問でいたしました9月1日、これは代表者会議でいただいたんです。「環境保全都市枚方の実現に向けての協力依頼について、」この文章を読み返しましても、指針(抜粋)にエコスタイルが欠落しているんですよ。明らかに行政の不手際だと言わざるを得ないと思うわけですけれども、御見解と今後どのようにされようとしているのか、再度お尋ねをいたします。

2回目の答弁へ



それと8番目、最後ですけれども、インターネットにおける有害情報に対する対策について御答弁いただきました。で、小中学校ではフィルタリングソフトを使用され、教員の指導のもとに行っているとの答弁をいただきました。学校においては、児童生徒が有害情報を簡単に閲覧することはできないことと思いますが、一方、家庭において必ずしもそのような状況にないことが推測されます。そこで、家庭いおいてもフィルタリングソフトの使用、これ費用の問題とかいろいろあるかと思うんですけれども、そういうソフト使用やインターネット等の使用時に保護者が付き添うなど、家庭においては保護者が責任を持っていただくよう、保護者に対しても呼びかける必要があると思います。便利なものを子どもに与える時ほど保護者の見識というものが問われてまいります。常に保護者に対しましても働き掛けていただきますようお願いをいたしまして、2回目の質問を終ります。

 

○冨田藹行政改革部長


ISO9001の2回目の御質問について、お答えいたします。
議員御指摘のとおり、窓口業務の職場は、どういった状況においても直接市民に接することで評価される職場であると考えています。したがいまして、どの部署におきましても、サービス向上に対する職員一人一人の意識を高めることで品質管理の徹底を図ってまいります。また、市民サービス向上のための一つの方策として、窓口業務に対する市民の評価を収集するためのアンケートを実施する所存でありますので、よろしくお願いいたします。



次に補助金、負担金について、お答えします。補助事業者に対する立ち入り検査及び補助金等の交付の取り消し停止についてでございますが、立ち入り検査を実施しているということは聞いております。取り消し停止につきましては、そこまでの措置に至ったケースはございませんが、申請時に取り下げをさせたケースがあるということを確認しております。

次に、補助金の支出に係わるチェックにつきましては、基本的に第2次行政改革推進実施計画、または事務事業評価等を参考に、担当職場においてチェック機能を働かせ、方向性を明確にするよう指示しているところであります。特に、長年継続している事務、事業につきましては、国、大阪府と連携している事業もございますので、国、大阪府の動向を踏まえつつ、支出の適正化に務めるとともに、本市独自のものにつきましては、時代の流れに応じた対応が不可欠であり、その厳格化を図り、市民の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

○木村峻市民生活部長


消防団
員は、日常それぞれの仕事を持ちながらも地域防災のために活動しておられます。また、特に、災害時には、地域に密着した活動と即時対応力による活動が期待されるところでございます。今後、消防団につきましては、消防署や自主防災組織とともに、災害に強いまちづくりの一翼を担う組織となりますよう、三者の連携をより一層深めていく考えでございます。なお、消防団は、現状は旧の行政区域を中心に組織化がされておりますが、今後、多くの自主防災組織の連携など、今後重要となりますので、用具の確保のあり方とか、組織活動のあり方について、消防本部や消防団ともいろいろ協議しながら、今後、検討を重ねていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○小池正明理事兼総務部長


互助会について、お答えいたします。
互助会におきましては、情報公開に関する要項を定め、定款や業務報告書を初めとする9種類の資料について情報公開の対象としております。また、互助会のしくみとして最高の意思決定機関として総会、議決機関としての評議員会があり、本市からも職員を評議員として選出をいたしております。互助会に対する負担率の変更などにつきましては、評議員会議決事項であることから、他市と連携し、今日の状況のもと、市民の納得を得られる運営に向けて働き掛けていきたいと考えております。



次に、勤勉手当について、お答えいたします。勤勉手当において、勤務実績を反映できる比率でございますが、標準の100分の70に対する比率は、部長級では上下それぞれ17.1%、課長級は12.9%、グループリーダー級で8.6%となっています。この目標管理制度は、他市に先駆けて導入しており、成績率も段階的な適用を図ってきているところですので、御理解をお願いいたします。また、国におきましても、平成16年の人事院勧告にあわせた職員の給与に関する報告の中で、公務の特性や集団的執務体制の維持が重視される状況などから、勤勉手当等への勤務実績の反映が十分でない現状につきまして見直しの必要性が示されております。人事管理上もめりはりのある給与処遇の確立は最重要の課題であると認識しており、今後も国の動向を注視し、能力、職責、業績が適切に反映される給与制度の確率に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 

○中司宏市長 


エコオフィスの取り組みについて
御質問いただきました。議場におきます市理事者の服装、特に夏場の議会におけるエコスタイルについてですけれど、既に理事者会や庁内会議などでエコスタイルの実践を図ってまいりましたことから定着してきているのではないかと思っております。本庁舎において、ISO14001の取り組みを進めていく中で、議会においてもいわゆるエコスタイルを採用することがISOの理念や精神にかなうことと考えております。議会の議論を踏まえていただきまして、対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 

 

●高橋伸介

御答弁ありがとうございました。来年はエコスタイルでいけるのかなあと楽しみにしております。

先ほど、ちょっと50分までに終っていただきたいということなので、はしょって、もう提案でやっていきます。

消防団について御答弁いただきました。もう少し具体的なお話がいただきたかったように思います。消防団を行政がどのように位置付けするかについては、例えば消防団の事務局は本来消防本部に置くべきものと考えますが、組合方式の消防本部には規約により置くことができません。現在、消防団の事務局は、役所の安全防災課にあるわけです。専属の係を設けるなり、目に見える形で自主防災組織と連携を図るとか、消防団の募集についてもよくわからないという御意見が寄せられます。まだ、いまだに地縁、血縁でしか採用されへんのやないかという意見も聞きます。採用されて、女性消防団員の活躍はどんなものという話しも聞きます。消防団というネーミングすらちょっと変えた方がいいのなどなど、普通の市民に身近な消防団というイメージ作りが私は必要じゃないかなと思います。

以上いろいろ申し上げましたが、提案とさせていただきます。

次に、ISO9001ですね、これ、今後、窓口と市民の直結によりまして、スピーディーで満足度の高い市民サービスが提供していただけるわけで、まかりなりにも市民の方が審議機関員である議員に窓口でできる相談をわざわざされることがないよう、広報活動にも努めていただいて、市民満足度の全国トップを目指して頑張って頂きますよう期待しております。

それと互助会、これ時間内でなんとか、互助会、3億5000万円、これ平成15年度決算なんです。これが支出されております。これをチェックしようとしたところ、互助会の多くは決算も事業報告も公開されておりません。先ほど情報公開条例があるとかいうふうなことを申されましたですね。現実には一片の書類もないんですよ。先ほど、今おっしゃった定款、業務報告書を初めとする9種類の資料について、情報公開対象だというものの、僕、書類要求しましたでしょ。私の手元にいまだに一部たりとも届いていない。議会のチェックの効かないところに3億5000万円の税が投入されてしるわけです。これは由々しき問題と言わざるを得ません。

互助会は、読んで字のごとく相互扶助の精神にのっとり会費により運営されるのが当然であり、そこに納税者の税金を投入されるのは言語道断と言わざるを得ません。県によっては、既に支出金ゼロのところがございます。早急に改善されるよう求めます。

あと二、三分ですので、勤勉手当につきまして、3回目、先ほどの答弁では、100分の70が標準とのことですけれども、総支給額ではそれが75%以上じゃないですか、調べましたら。これをほぼ一律支給というんですよ。で、参考までに、日本海新聞というのがあるんですけれども、この片山知事が5月28日の日本海新聞で、このほぼ一律支給している現状について違法状態との認識を示しておられます。地方自治というのは、その地方自治によっていろいろな判断ができるようになっておりますので、ぜひともそういうふうな御判断も検討いただきたいと思います。

ちなみに組合に対しては、勤勉手当の運用の見直しは労使の交渉事項ではないか、との組合の主張に対し、片山知事は、「組合の意見を聞かないということではないが、条例は任命権者に勤務成績に応じた支給を定めている、任命権者の責任で運用するもの」とする考えを示されております。

負担金については、先ほど枚方市補助金等交付規則第16条の発動がいまだかつてないということは大いに問題があると指摘をいたしました。そこで、行政側の使われることがない16条に代わり、議会がチェックをかけようとしても何一つ必要な書類が出ないんです。ぜひとも議会でのチェックを有効なものとするためにも、先ほど申し上げました書類を提出していただき、議会がチェックできるシステムにしていただきますよう、提案をいたしまして、これで私の質問を終ります。ありがとうございました。

 

  

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