１回目の一般質問と答弁

●高橋しんすけ一般質問　〜　はじめに

　一般質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に少し私の質問の観点を述べさせていただきましてから始めたいと思います。

　まず、行財政改革はゲンキよく。ということでございます。が、今回の一般質問でのご答弁を聞いておりますと全般的に声が小さく感じます。行財政改革を正しく進めてきますと皆さんが何かわからないけれどもゲンキよくなるものでございます。

　次に、今回の一般質問全般を見ておりますと行財政改革に関する質問が少ないように思いますが、枚方市は行財政改革を早期に成し遂げなければ充分な市民サービスは出来なくなるわけです。本市がこういう財政状況になったのは、議員として一期目の私の責任ではありませんが、何とかしなければ、という思いから、私は議員になってからの3年間、終始一貫して行政や市長に対してあれしてほしい、これもほしいというような事は一言も言ってこなかったわけです。今、議会も行政も自助努力で、ただひたすら行財政改革に取り組む事が基礎基本でございます。これは選挙が近づこうが、近づくまいが関係の無い事でございます。

　「チェストでございます。」「志でございます。」　常にこの観点からの質問でございますのでご答弁も元気よくお願いいたします。では質問に入ります。

●高橋しんすけ質問　１番　ワークシェアリングについて

　広報ひらかた4月１日号に枚方版ワークシェアリングでの職員募集について記事が載っておりました。あえて「枚方版」という理由は、市役所も一事業所という考えから、市職員の時間外手当を４０％縮減し、その分を市民などの雇用に充てる。と、なっています。

　そこで何点か質問をいたしますが、配属を予定している所が１０部署、採用人数が１７名となっています。また、広報ひらかた６月１日号では新たに７部署、１４名を採用するとのことです。時間外４０％削減で約２億４０００万円をワークシェアリングの原資とするわけです。しかし採用募集した課を見ると必ずしも時間外の多い課ではなく、これらの課だけで約２億４０００万円もの時間外手当の削減は不可能と思われますが削減の手法と確実に達成できる見込みについてお尋ねします。

　２番目に、いま、仕事が必要な人々に雇用機会を提供できるような不況対策としての趣旨を生かした募集の仕方であったのか？採用した非常勤職員と臨時職員はどういう人々なのかお尋ねします。

　３番目に、市役所の仕事の中には行政経験や専門知識が無くても出来る仕事を平均人件費約９４０万円の職員がしている事が多くあるように思いますが、こうした仕事をどんどんワークシェアリングの対象としていくお考えは無いでしょうか。

　最後に、役所の仕事の中には日常的、定期的に時間外が発生するような業務内容の部署があります。たとえば電算システム関係者やゴミの祝日収集、秘書課の運転手さんも定時では無理でしょう。見直すと様々な部署があると思います。こうした部署では、仕組みそのものを変えていかなければ時間外は削減出来ないと思いますが、今回どのような取り組みを考えておられるのかお尋ねします。

●↑小池総務部長答弁（人事課）

　１点目のご質問にあります時間外勤務削減の手法と達成見込に関してでございますが、現在、時間外勤務削減に向けて全部局で検討し、部長協議を経て順次ワークシェアリングを行っているところでございます。現状につきましては、５月分で申し上げますと、前年度比較で、約２６％の削減となっております。今後とも目標達成に向け、さらに検討を重ね、進捗状況につきましても十分把握してまいりたいと考えております。

　次に募集方法としましては、７月１日採用予定の非常勤特別職の募集にあたっては、ハローワークでも紹介していただいたところでございます。また、５月に採用しました非常勤職員を見ますと、年齢は、新卒者から中高年層まで幅広く、ほとんどの方が求職中でございました。

　３番目のワークシェアリングの対象業務につきましては、職員の通常業務の中で臨時職員や非常勤職員で代替可能な業務としており、この視点から全部局で業務の進め方等の見直しを行っているところです。

　最後に恒常的な時間外業務が発生しているような職場等につきましても、現行の執行体制にとらわれることなく、多角度からそれぞれの業務の見直しを行い、時間外勤務の削減と効率的な執行体制の確立を図りたいと考えており、可能なところから順次取り組んでいきますので、よろしくお願いします。

●高橋しんすけ質問　２番　職員の再任用及び非常勤職員の「特別報酬」について

　昨年の12月に職員の再任用及び非常勤職員の条例化がはかられたところです。いずれも条例化が図られる過程で随分、総務部とはやりあったわけですが今回は各々一点づつ質問をいたします。

　まず職員の再任用につきましては国の年金制度の絡みから出てきた部分と、再任用制度以前の再雇用が条例に基づかずに行われていた経緯から条例化をはかったという面があります。後者については行政内部の問題ですので今回は置いておきますが、前者については今なお市民の間から批判がございます。定年退職金約3000万円前後を支払ったうえに尚且つ年金支給日まで報酬を支払い続ける義務を納税者市民に課すわけです。一方、行政組織を見ますと年代別職員構成が逆ピラミッドの形になっており組織論の観点からもゆゆしき事態が想定されます。ここは一つ市民の批判も多い再任用制度を廃止し、給与条例の見直しをはかりながら新卒者の雇用の確保に踏み切られてはどうかと思うわけですが市長のご意見をお聞きしたいと思います。

　次に、非常勤職員の「特別報酬」についてですが、地方自治法では支給出来ない非常勤職員のボーナスや退職金を「特別報酬」という名の元に支給するという本市独自の制度を作られたわけです。全国にも例を見ない脱法性の高い「特別報酬」については総務当局におかれても時間の経過と共に事の重大性に気づかれつつあるように思うわけですがどのようにお考えになっているのかお聞かせください。

●↑小池総務部長答弁（人事課）

　職員の再任用制度について、お答えいたします。
　本制度は年金制度の変更に伴い、地方公務員法の改正を受けて制定したものですが、制度の条例化にあたりましては、現下の厳しい民間雇用状況がある中で厳しいご指摘もいただいたところです。この４月の実施にあたりましては、対象者７５人、希望者４６人のうち、２７人を再任用したところであり、他市と比較しましても厳しい選考内容となっています。
　本制度の運用にあたりましては、今後とも厳格に行ってまいりますので、よろしくご理解をお願いします。

　次に、非常勤職員の特別報酬について、お答えいたします。
　非常勤制度は過去の市政の中で、多様化する市民ニーズ等に対応するため職員では対応が困難な職務内容に従事させるため雇用してきた経過がございます。昨年の１２月に条例化させていただいておりますが、今後も引き続き非常勤の在り方について、検討を加えたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

●↑市長答弁

　職員の再任用について、お答えします。
　再任用につきましては、他市とは異る厳しい選考基準で行っていますが、今後も民間の厳しい雇用状況を踏まえて、市民感覚と乖離しないよう実施してまいります。

　また、職員採用につきましては、職員年齢構成上のバランスも必要であり、第２次行政改革実施計画との整合性は不況下において民間企業の採用が滞っている状況も配慮し判断しなければならないと考えていますので、よろしくお願いします。

●高橋しんすけ質問　３番　法制室のあり方について

　地方分権を推進するため、自治体には様々な事業施策を展開していくにあたり、職員の政策形成能力を高めることが求められています。同時に昨年の非常勤職員の条例化やその中の「特別報酬」問題、住居手当をはじめ各種手当における法律の解釈問題など客観的な法的判断を下すことのできる機能を持った組織作りが必要と考えます。

　この四月の機構改革で新たに「法制室」を設置されました。仕事の内容を取り決める事務分掌規則によると法制室は１２の仕事を受け持つ事になっています。以前の法制文書課が7つの仕事を受け持っていましたから「法制室」になってから仕事が5つ増えたわけです。その中には今後もっとも重要になる「政策法務」が入っているものの市史編纂に関する事も入っており、肝心の「政策法務」が実質どれだけの仕事が出来るのかは今後、質問を重ねていきたいと思いますので今回はこの新しく出来た「法制室」の将来ビジョンをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

　法制室につきましてはまだ出来たところでもあり今後の推移に注目していきたいと思います。政策法務には大変期待している所ですので今後も質問を続けていきますのでよろしくお願いいたします。

●↑小池総務部長答弁（人事課）

　お答えいたします。
　地方分権による権限の委譲、規制緩和等による制度改正に起因する法改正等に即時に対応し、事務事業の処理方法を変更したり、再構築を行うためには客観的な見地から法令、制度等を理解し、適切なアドバイスを行える体制が必要と考えております。

　今回「法制室」を設置し、法制執務の組織強化を図ったところですが、将来的には本市独自の政策実現手段としての条例、規則等の制定や（自治立法）、既存の法令の規定について地方自治の本旨に基づいた運用や解釈を行う（自治解釈）、など政策決定に法的な面から関与していく機能をもった組織としていきたいと考えております。

　当面の取り組みとしては、現在の文書主任制度の充実・活用により、庁内各部署との連携をより委譲に密にして、法的知識・情報の共有化を図るとともに、研修や研究会等の場の設定を通じて、職員の法務能力のレベルアップに努めていきたいと考えております。

　6月15日発行の広報ひらかた「中司市長のノートブック」に永年の懸案であった労働協約についての市長のコメントが次のように載っておりました。「「事前協議」「直営堅持」など、30年以上も前に結ばれた労働組合との協約等も、現在の社会情勢や市民感情とかけ離れたものとなっており、「行革の妨げになるのでは」という市議会や行革推進協議会委員からの再三にわたる指摘もあって、見直しを図りました。」とありました。

　私も微力ながら議会において99年12月議会を始め2000年9月議会、2001年6月議会、そして2001年11月決算特別委員会と議会ごとに指摘をしてきましたので感無量の思いを感じております。中司市長をはじめ、志ある職員の方々に対して素直にねぎらいの思いを持っております。
市長も述べておられますように30年以上も前に結ばれた労働協約を調べ、改善を指摘することはいわゆる「枚方市役所社会主義共和国」状態の中で大変な努力を要しました。
今、手元に「労働協約書類の改訂版」というのがあります。様々な労働協約や協定、覚書、確認書が平成14年4月1日付の書類としてまとめられています。資料も添付されております。情報公開、情報共有のながれがここまで来たかという思いです。

　そこで１点のみお尋ねします。今後、行政改革、組織改革の流れの中で労使関係をどのような観点から進めていかれるのかお尋ねします。

●↑大山行政改革部長答弁

　労働協約のその後についてお答えします。
　労働協約等の点検・見直しは、第２次行政改革推進実施計画の一課題として位置付けられており、労働組合の理解も得ながら本年４月１日付で改定を行ったところであります。また、改定後の労働協約の取り扱いについては、理事者会議を通じて各管理職に周知徹底を図ったところであります。

　今後の行政改革、組織改革の流れにおける労使関係については、今日的な厳しい状況を踏まえる中で、理解を求めるべき所は、理解を求め、お互いの立場を尊重しながら、正常な労使関係を維持してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

　市町村合併問題については議会においても「広域行政問題研究会」が設置された所です。また「広報ひらかた」の６月１日号から「なぜ今、合併か」という題目で連載もされております。地方交付税にその財政収入を大きく依存しているような小規模な市町村にとっては、市町村合併は非常に緊急かつ重要な問題です。将来、国からの地方交付税が削減されてきますとパワーのない市町村では地方自治の危機が目の前に迫ることとなります。本市においては人口４０万人、一般会計１０００億円の自治体であるのでどうしても合併しなければならない理由は今のところ見当たりません。それだけに合併問題については市民にとってのメリット、デメリットを様々な角度から検討していかなければならないと考えます。

　大阪府が示している合併プランでは、３市合併の場合は、約７０万人の人口となり、北河内７市の合併では、約１２０万人の人口規模となります。「最適都市規模と市町村合併」という本には、市町村職員数は人口の少ない市町村ほど、人口１０００人あたりの職員数が増加し、そして、大都市圏、地方圏とも、人口１０００人あたりの職員数の最小値は人口３２万人から３３万人の市において得られるとされており、また、人件費については、人口あたり人件費の最小値が人口２７万から２９万の市において得られるそうです。このことは効率性という観点からすると人口が３０万人規模の市が最も適切と言うことになるそうです。

　先日の三木議員の質問で、合併後には税負担の増額が生じるなどの問題が指摘されました。それ以外にも、市民サービスや市民負担水準等の格差の問題、職員待遇や情報システムなど様々な問題があります。

　しかし、合併する上で一番重要な事は、何のために合併をする必要があるかについて明確なビジョンを示すことだ思います。新しいまちに対する志の問題です。
　市民に十二分な情報を提供し議論を行う必要があると思いますが本市の考え方を聞かせてください。

●↑木下政策推進部長答弁　

　高橋議員からいただきましたご質問にお答えいたします。
　市町村合併には、行政規模の拡大に伴う行財政基盤の強化、事務執行体制の効率化、中核市や政令指定都市への移行に伴う権限等の拡大などの効果がございますが、議員ご指摘のように、各種負担やサービスの水準など各種施策がどのようになるのかは、重要な判断材料の一つになると認識しております。

　各種施策の取り扱いそのものについては、合併協議会で検討・協議される事項ですので、それを予測することはできませんが、それぞれの市における状況を把握することについては、行政内部における研究活動の一環として行っているところです。

　今後市議会で設置されております広域行政問題研究会の活動とも連携しながら、合併を考える際の基礎的な情報としてお示ししてまいりますので、よろしくお願いいたします。

●ワークシェアリングについて〜２回目の質問（高橋しんすけ）

　先ほどご答弁をいただいたわけですが、なにか中途半端な気がいたします。大方針というかビジョンが感じられないんですね。
　6月19日の朝日新聞鳥取版に次のような記事が載っておりましたので読み上げますと「県の特別職を含む全ての職員の給与をカットし、それを財源に県職員を採用する臨時採用試験の合格者が18日、発表された。大卒程度の合格者は採用枠より5人多い30人、高卒程度では採用枠より1人多い4人だった。7月1日付で採用する。」と、言うものでした。そこで少し調べてみますと、いま鳥取県では県の財政も民間の雇用情勢も大変厳しく、鳥取県版「雇用の為のニューディール政策」というものを行っておられており、その基本的な考え方として、「雇用創出のための施策を実施するに当たり、県財政との整合性を図るため、かつ、県職員が県民の皆さんと痛みを共有する観点からも、この際、県職員の給与をカットし、これによって生ずる財源を充てることとする。」となっています。因みに、鳥取県の人口は4月1日現在、６１１１６１人、世帯数、２０３５１３世帯となっています。そして雇用創出の財源となる県職員の給与のカット率は知事、副知事及び出納長が７％、常勤の監査委員、病院事業管理者、教育長及び部長級の一般職員６％、一般職員５％、若年職員４％となっており、そのことにより40億円の財源を確保する、となっています。半端じゃないし、わかりやすいですね。このようなわかりやすいワークシェアリングをやっていただきたいと思うわけですが市長に、今後のワークシェアリングに対する考え方と給与体系の見直しなどご意見があればお伺いしたいと思います。

　次に本市を見ますと、行政の職員でないとできない仕事とそうでない仕事が余りに混在している様に思います。これから地方自治が進む中、職員に求められる事は多岐にわたりますが、とりわけまちづくりを進めていく中で政策法務、政策形成や企画立案能力です。判断と責任が問われてまいります。このことは単なるワークシェアリングでは出来ない仕事です。市長が常に言われている「小さくても仕事の出来る市役所」の実現には、行政の専門家として職員が担うべき領域と民間委託や臨時職員でも可能な業務を明確に線引きする事により、さらに組織機能を特化しスリム化をはかる事が必要です。ところが、昨年、第二次行政改革推進実施計画が策定できたことで安心してしまった感じがします。計画にあがっている民間委託や職員削減の内容だけで、しかも10年もの長期で実現することで満足されているのかお尋ねします。

●↑市長答弁

　ワークシェアリングについてお答えします。
　鳥取県は、職員の給与を３年間一定割合カットするという手法で、雇用創出施策のための財源を生みだしておられますが、本市におきましても、厳しい財政状況の下、平成１１年１２月の財政再建緊急対策の一環として、職員の定期昇給を１２ヶ月延伸、管理職手当の１５％カットなどの措置を講じ、現在も続けているところです。このような中で、ワークシェアリングの財源として、職員の基本給をさらにカットすることは、より慎重にならざるを得ないと考えております。

　そこで枚方版ワークシェアリングは、事業の円滑な遂行を図るために、やむを得ず行っている職員の時間外勤務の削減に視点を向けたものであり、あくまで緊急・臨時的な側面を有していると考えております。

　第２次行政改革実施計画は、今後行政経費が確実に増加すると予測する中、赤字体質からの脱却を図り、将来の安定した財政基盤を構築するため、この間取り組んできた行政改革の総括した上で、一歩踏み込んだアウトソーシングを柱としてまとめたものです。

　従いまして、現時点では、この計画に揚げられている職員削減や民間委託等をひとつひとつ実現することに全力であたりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

●非常勤職員の「特別報酬」について〜２回目の質問（高橋しんすけ）

　非常勤職員の「特別報酬」について再度質問いたします。
　先ほどの答弁では全国にも例を見ない脱法性の高い「特別報酬」についてどうお考えになっているのか？との問いに対して「困難な職務内容に従事させるため雇用して来た経過がある」だから非常勤のあり方について、検討を加えたいと考える。との答弁でした。私は何の事かサッパリわかりません。私は昨年から条例化を図る過程においては非常勤職員の報酬が高いとか安いとか、非常勤職員はいらないとか一度も言っていないわけで、条例化を図る場合、非常勤職員について明確に定められている地方自治法を基にした条例が必要ではないかと指摘してきたわけです。にもかかわらず今回の条例では地方公務員法を拡大解釈され、「特別報酬」という名の元に非常勤職員に支給出来ない退職金や一時金であるボーナスを支給する事についてどう考えているのですかとお尋ねしているのです。過去のお話をお聞きしているのではありません。

　昨年の12月に非常勤条例が通ってからこの半年間、弁護士を始め、行政関係者など様々な方々にお話をお伺いしましても10人が10人とも違法性が高い条例だとの感想を持たれています。市長にとって幸か不幸か枚方市民の中からこの問題を監査請求され住民返還請求を出される動きは今のところ聞いておりませんが、問い合わせはあります。
　市民から具体的な動きがある前に行政として明確な判断と責任ある態度が必要だと思うわけですがどうお考えなのか市長にお尋ねします。

●↑市長答弁

　非常勤関連の２回目のご質問にお答えします。
　昨年１２月議会におきまして、非常勤に関する条例化を行ったところであります。その際にも申したとおり、非常勤一般職の採用はそれ以降行っておらず、昨年度と較べても７０人弱の職員減となっております。このような中で、ますます多様化する市民ニーズに対応するため、非常勤職員の勤務時間延長にも着手してきたところであります。

　非常勤職員がこれまで担ってきた役割は、先に総務部長が答弁したとおりですが、今後とも「非常勤制度のあり方」につきましては、現状を追認するだけでなく、また時機を逸することなく、あらゆる角度から必要な検証・検討を加えていかなければならない課題であるとの気持ちでございますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。

●法制室のありかたについて〜2回目要望のみ（高橋しんすけ）

　我々議員も含め給料の原資は税であり納税者、市民に対して徹頭徹尾、最小コストで最大のサービスする。その観点を基礎基本とする事を管理職はもとより全ての職員に対して徹底していただきますよう要望しておきます。

　私は新たな局面が始まったと認識しております。管理職に置かれましては妥協なく、管理運営事項を貫徹していただきますよう重ねて要望しておきます。　

●合併について〜２回目の質問（高橋しんすけ）
　　先ほど答弁をいただいたわけですが、本市のような比較的規模の大きな自治体では合併によるメリット以上にデメリットが多く発生します。現状の市民サービス水準が最小のコスト（負担）で最大のサービスが実現できるのか？市民の担税力の低下はないか、財政力の低下はないか、職員のレベル低下はどうか、上下水道の負担が増さないか、公園整備は、学校レベルは、保育所は、保育料は、ゴミの収集焼却は、介護保険は、高齢者福祉は、消防防災は、犯罪は、各種補助金や助成金は、などなどオーナーである市民に知らせねばならないことが山ほどあるわけです。合併問題をきっかけに様々な観点から他市との比較をするという事は、今後、予想される自治体間競争を明確にする事でもあります。
　　　しかしこういう具体的データは今、作成途中と聞いていますので出来るのを楽しみにさせてもらいます。そこで市長にお尋ねしたいのですが、市民の意見、議会の意見、業界の意見、いろいろあると思いますが、合併するとすれば市長としての新しいまちづくりのビジョン、夢をお聞かせいただければと思います。

　以上、2回目の質問と要望を終わります。

●↑市長答弁

　合併問題に関する２度目のご質問にお答えいたします。
　私は、市長就任以来、大阪・京都の中心に位置し、京阪奈学研都市に隣接している本市の可能性を大きく育てていくために、既存の来た河内広域行政以外にも京阪奈北近隣都市サミットや淀川舟運整備の取り組みなど広域的な地域連携を進めてまいりました。

　現在の行政区域が形づくられて４０年以上の年月がたち、現在の社会・経済環境の中で、あらためて交通・環境・福祉などの課題へ対応しようとすれば、様々な不都合が生じているのが現実です。

　ご指摘のように、確かに本市は合併しなくても十分に立ち行く自治体ですが、本格的な地方分権社会が到来する中で、都市間の競争は今後、益々激しくなると考えています。そうした中で、様々な問題を解決しながら、本市が市民に選ばれ続ける都市になるためには、あらゆる面で、もう１ランク、グレード・アップさせることが重要であり、合併は、そのための重要な手段の１つだと考えています。

　合併に伴いましては、いわゆる特例債が認められるなど合併推進のための財政措置が制度化されております。また、合併により、政令指定都市への移行を実現することで、財政力を強化するとともに、権限の拡大によって、都市としての自立性を高める中で、市民サービスの充実と行政運営の効率化を図ることができると考えています。

　また、政令指定都市の場合、区を設置できますので、きめ細かな地域レベルのまちづくりを、区を中心に強化することができれば、市民の市政参加も活性化することが可能です。

　こうした取り組みを進める中で、淀川から生駒山系までの大きな広がりを背景に、居住・産業・学術研究・自然やレクリエーションなど、様々な都市機能をバランス良く備え、全国に発信できる魅力ある都市を実現できるものと考えております。

　合併を検討することは、まちの現状をふりかえり、まちの未来やまちづくりのあり方を考える上で、格好の機会になるものであり、なぜ、この時機に真剣に議論しなかったのかと将来に禍根を残さないよう、今後、取り組みを進める考えですので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。