平成18年度 決算特別委員会 企業会計(08・11・26)



○小野裕行委員長 
次に、高橋伸介委員の質疑を許可します。高橋委員。


○高橋伸介 

私の方からは、水道事業会計について数点質疑を行います。よろしくお願いします。
 平成16年の3月の予算質疑のときに、直結直圧給水についてお尋ねをいたしました。
 この平成18年度枚方市水道事業報告書、これ13ページにありますけれども、その中では、送配水管布設工事と配水管更新事業について、引き続き推進をしておられるという報告をいただいているところなんですけれども、そこで現在の直結給水の現状についてお尋ねをいたします。



○布施吉男給水管理課長 
失礼しました。水道水の安定供給の確保を基本といたしまして、小規模貯水槽における衛生上の問題の解消、省エネルギーの推進、設置スペースの有効利用など給水サービスの向上を目指し、平成18年4月1日より新穂谷、田口山、津田低区配水系統におきまして、3階直結直圧給水、またおおむね10階までの建物について、直結増圧給水の区域拡大を実施いたしました。
 そして、平成19年度には、津田工区、尊延寺、国見山系統の区域拡大を行いました。
 以上です。


○高橋伸介 
順次拡大をしていただいているということなんですけれども、他市の5直、いわゆる5階直結直圧給水の実施状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○布施吉男給水管理課長 
5階直結直圧給水につきましては、大阪市、豊中市、高槻市、また茨木市など、水圧など一定の条件を満たせば実施を認められている市もございます。
 以上です。


○高橋伸介 
今までは3直ということで、できるだけ3階まで直結直圧をという目標を持って頑張っていただいてきたわけですけれども、いわゆるこれ表をいただきますと、直結直圧方式での5階対応されているところが、今のところ大阪、箕面、茨木、豊中、高槻、吹田と、そこそこ財政が成績のいいところが結構5階まで、これは水圧条件付きですけれども、行われている。
 直結増圧、これはブースターポンプで引っ張るんですね、10階まで、これについては、ほとんどの大阪府下の市で行われているんですが、未実施、実施されてないところを見ますと、やっぱり門真とか四条畷、寝屋川、交野と、これも財政に何か比例しているような結果なんですね。
 本市のところを見ますと、3階まで直結直圧ということで、5階までの、条件付きとはいえまだ整備をできてない状態でございます。今後、本市としてどう取り組まれるのかをお尋ねいたします。



○布施吉男給水管理課長 
水道局といたしましては、本年8月に作成をいたしました「水道ビジョン」「施設整備基本計画」に基づき、配水管の新設などの施設整備、配水系統の再編成、また地理的条件などを勘案した上、安心・安全なおいしい水の安定供給を確保するとともに、まず、3階直結直圧給水を着実に進め、順次可能な区域の拡大を図ってまいります。
 なお、5階直結直圧給水につきましては、3階直結直圧給水の基盤整備が整った上で調査、検討をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。


○高橋伸介 
ありがとうございます。
 私、これ直結直圧にこだわるのは、基本的に水道管、これも道路と一緒で、やはり基盤整備が整わないと高度なサービスというのができないわけですね。今、順次この送水管、配水等整備を進めていっていただけるので、ようやくこういう話ができるようなレベルになってきたんかなと思っております。
 5直というのは、一般的に多くのマンションが5階までというところが多いんですけれども、そういう住民に対しても余計な設備の設置をさせない、環境負荷を減らすわけですし、一般住宅の住民と同じ安全な水を供給するというサービスの公平化のためにも、重要課題と考えております。
 また、都市格として中核市を目指される場合にも、この5直というのは、部分的でもまず行っていただきたいなというところなんです。ぜひとも早期に実現を望んで次に行きます。
 次ですけれども、決算書の59ページの検針とか、62ページに不能欠損金がございます。
 この水道料金滞納業務委託、これ平成17年度から委託業務に検針業務を加えられたわけですね。それから料金徴収までという形に行われておるんですけれども、その効果と問題点についてお尋ねをいたします。



○浅田秀伸お客さまセンター長 お答えいたします。
 水道料金の滞納業務の委託でございますが、平成16年度から窓口及び滞納業務の委託を開始しましたが、市民サービスの向上や業務の効率性を図るため、平成17年度からその業務委託に検針業務を加え、現在検針から料金徴収までの一体的な委託業務として実施しております。
 したがいまして、滞納業務委託だけの効果額というのは把握できませんが、委託による職員の減員は、平成16年度から平成18年度まで比較しますと20人でございますので、人件費を1人当たり850万円としてこの間の委託料と差し引きいたしますと、総額で約1億円の効果が上がっていると試算しております。


○高橋伸介 
それでは、この滞納者の方の現状、それと滞納者に対する手続、それとその法的根拠ですか、これについてお尋ねをいたします。



○浅田秀伸お客さまセンター長 滞納者の現状でございますが、大口の滞納者は主に業務用であり、その大部分が破産や居所不明等のものであり、滞納額は平成16年度分で約2,100万円、平成17年度分で約3,200万円でございます。破産の場合につきましては、法的手続により破産債権届出書等による請求を行っております。
 滞納者への手続と根拠でございますが、請求から4カ月の滞納がありますと、水道法第15条第3項並びに本市給水条例第38条第1項第1号の規定により、給水停止の対象として滞納整理文書の発送や訪問等による督促等を行った上で、なお支払いに応じない場合には給水停止の措置を執行しております。
 また、給水停止ができない場合は、裁判所からの支払督促等の法的処置がとれるよう進めているところです。
 さらに、小額滞納者につきましても、閉栓時、現地において精算処理を行えるよう電算システムの変更などを検討してまいります。
 今後とも公平性、公正性の観点から、料金収入の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○高橋伸介 
今回は、特に滞納者リストを出してほしいとか、そういうことは申し上げません。これはもう市長にお見せいただいておいたらいいかと思います。非常に長い年月にわたって滞納を続けておられるというところがございますね。これは今種々理由を申し述べていただいたところなんですけれども、やはり公平、公正の観点から、厳格な法執行に訴えていただいてもいいかと思います。その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、共同ビルございます。これも59ページの料金徴収、これに関するところなんですけれども、この共同ビルの場合で、住宅と業務用あるんですね。集合住宅で親メーター検針の場合、その使用水量は用途61または用途61の50として入戸戸数による均等割り計算をされておられます。
 この店舗ビルとか事務所ビルで親メーター検針の場合、均等割りをしていない。全体の使用料を1戸で使用したものとして料金計算されているというふうにお聞きもしておるんですけれども、この共同ビル、業務用の均等割りについて、法的根拠と他市も含めた現状についてお尋ねをいたします。



○浅田秀伸お客さまセンター長 
お答えいたします。
 業務用の共同ビルの水道料金の均等割りでございますが、法的根拠といたしましては、本市給水条例第26条第2項に、共用給水装置による各戸及び各箇所の使用水量は均等とみなすと規定しており、入居数分の分担金を徴収しているビルにつきましては、この規定に基づき親メーターの水量をビルの入居数で均等に割って得た料金の合計額を契約者に請求しております。
 しかしながら、ビル全体で1戸の分担金の場合は、ビル全体を1つとして親メーターの水量をそのまま計算して料金を請求しております。
 水道料金は、水資源確保の観点から、使用量が増えれば単価が高くなる、いわゆる逓増制を採用しているため、同じ水量を使ったとしましても、均等割りとそうでない場合とは金額が違うことになりますが、料金体系上やむを得ないものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。


○高橋伸介 
ただいまの説明で大体理解したところなんですけれども、逓増制を、使えば使うほど料金高くなると、水資源確保のためにこれは当然だと、普通使えば使うほど安くなるというのが論理ですけれども、資源という観点からそれもやむを得ないと理解をするとして、金額が違うことになると御答弁いただいたわけですけれども、大体どれぐらいの差が出るものかだけ参考で、大体で結構ですので、お教えいただけますか。



○浅田秀伸お客さまセンター長 
戸数によりまして違いますので、一概に幾らということは今ここではちょっと資料もございませんので答弁できません。申し訳ございません。


○高橋伸介 
理解したいところなんですけど、今の答弁では理解できないんですけれども、料金の違い、私が聞いていたところ最大4割から5割と聞いたことがあったんですよ。
 この前ヒアリングさせていただいていたら、それはないですと、大体1割から2割、これは条件によるけれどもということだったように思います。
 ただ、この条件については、逓増制と均等割り、これ全部戸数も規模も違ってきますんで、ですからそういう係数、何割ぐらい差額が出るという係数が出しにくいと、こういう理解をしておきます。
 次に行きますけれども、決算書の38ページから43ページにわたって企業債の明細書がございます。大体金利が0.8%から8.5%の金利が発生しております。この高利率の企業債などの借り換えの取り組み状況、これどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○木村 聡水道総務課長 
水道事業におきましては、水道施設や送配水管などの耐震化や更新事業を計画的に進める一方、安定した企業経営を維持するため、経常経費の削減や事務の効率的な執行に努めてまいりました。
 経常経費を削減する取り組みの1つとして、平成18年度におきまして臨時特例措置として設けられました高金利の公営企業債の借り換え制度を活用して、年率7.3%以上の債権4件、1億む4,740万円を2.35%の低利の債権に借り換え、約1,500万円の利子負担額の軽減を図ることができました。
 また、水資源機構に対して、琵琶湖総合開発割賦償還金の繰り上げ償還を要望し、4億1,200万円の償還が認められた結果、約1億1,569万円の利息相当分を軽減することができました。
 今年度におきましても、補償金免除の公的資金繰上償還制度を活用する予定にしており、今後も企業債等の金利負担の軽減を図り、経費の削減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○高橋伸介 
今御答弁いただいたように、進めていただいているということなんですけれども、62ページ見ますと、企業債利息、これが大体8億9,800万円、9億円近い利息を払っているわけです。この利息というのは、皆さん方にとりますと、民間ですと利息に対して非常にシビアで、0.1%、0.2%でもたゆまなく借りた先に金利引き下げ、いわゆるレートダウンと申しますけれども、これを求めていきます。これは、行政で言いますと、たばこ税、たばこ税というのは全然手間が要らずにもらえる税ですね、これ貴重な税ですけれども、それとこの金利ダウン、これも一旦交渉しますと、いわゆる支出の低減、これも非常に大きな、今先ほども金額について御答弁いただいたところでございますけれども、非常に大きな効果がございます。
 今後も、高金利分の繰り上げ償還またはレートダウンについて、積極的に取り組んでいただきますよう要望をいたします。
 それに関しまして、1点だけちょっと御参考までにお尋ねしたいんですけれども、たしか水道事業では一般の金融機関からの借り入れはできなかったように思いますが、少しできるようになったとも聞きました。その辺について、ちょっとヒアリングはしてませんでしたので、最新の動向、一般の金融機関に対して借り入れとか転貸、要するにさまざまな金利引き下げの手立てとしての融資とかそういうものが受けられるようになったのか、お尋ねをいたします。



○木村 聡水道総務課長 先ほど申しました、今年度創設されました公的資金の繰上償還制度で借り換える分につきましては、民間資金を利用することが可能ですので、公的資金と民間資金の金利や借入期間等を考慮して、より有利な債権に借り換え金利負担の軽減を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。


○高橋伸介 
水道事業会計、企業会計と言われている部分の決算様式というのは、ほとんど民間と変わらない決算様式とっておりますので、非常に民間金融機関との今後いろいろ面白い取引、つながり方ができるんじゃないかとも思っていますので、今後も御検討をいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
 最後になりますけれども、先ほど冒頭の質問で上下水道の一元化というのが下水の方から答弁をいただいたところでございます。このたしか平成17年に作成した構造改革アクションプラン、これにもこのことが触れられて、そして18年、昨年18年度決算の期間においてもそういう話をお聞きしてた覚えがございます。
 そして、竹内市長の所信表明でも触れられたわけですけれども、今度は水道局の方から、この上下水道の組織統合について、その効果、そして進めるに当たっての課題も含めてその方向性についてお尋ねをしたいと思います。



○橘  保水道局長 お答えいたします。
 上下水道の組織統合につきましては、上水道事業及び下水道事業を一元的な視点で経営することにより、経営の効率化や市民サービスの向上を図れることから、平成17年度に策定致しました構造改革アクションプランにおきまして、上下水道の組織統合を検討課題に掲げるとともに、本年8月に策定いたしました「枚方市水道ビジョン」並びに「枚方市水道事業中期経営計画」におきましても、上下水道の組織統合を主要施策として掲げ検討を進めるとしております。
 組織統合による効率性を発揮するためには、事務所や機構、組織などの執行体制、財務会計システムや料金システムなどの課題について整理する必要がございます。組織統合が実現できれば、経営の効率化や市民サービスの向上のほか、上下水道行政の一体化により、総務部門や施設管理部門など組織のスリム化が図れるなどの効果があると考えております。
 今後、下水道の整備状況や下水道事業の地方公営企業法の適用を見据え、費用対効果を検証した上で、効率的で効果的な統合を目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○高橋伸介 
ありがとうございます。なかなかクリアしなければならない課題が山積とのことですけれども、ぜひとも効率的かつ効果的に事業を進めていただいて、一元化は必要と思いますので速やかに取り組んでいただきますよう要望いたしまして、これで終わらせていただきます。





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