HOMEデータバンク≫06年10月決算委員会質疑


※未校正原稿ですので参考までにお願いします。

決算特別委員会 一般会計 (10月18日)
1.今後の財産運営について
2.夕張市の財政破綻における一時借り入れ操作について
3.行政直営でしなければならない仕事はどれほどか
4.職員会館の所有はどこか
5.たばこ税の取り扱いについて
6.市内鉄道駅周辺の事業費とくずは駅周辺の事業費について
7.防犯灯の市直営化について

(以下時間切れでできませんでした)
8. 学校の先生の仕事における関連業務(いわゆる雑務)とは
9. 人権協会における大阪市の同和事件とのかかわりと多様化している本来の人権業務とは。
10.今年度(来年の1月8日)の成人祭について
11.選挙における投票率アップについて
12.老人クラブ育成経費とシルバー人材センター補助金について
13.ピンクリボン運動と本市の取り組みについて



決算特別委員会 特別・事業会計(10月23日)
市民病院について


平成18年(2006年) 決算特別委員会 一般会計(10月18日)
1. 今後の財政運営について
○高橋伸介委員 おはようございます。
 きょうは貴重な税金から給料をいただく日でございますので、財布の方もほっこりということで、よい答弁をひとつよろしくお願いいたします。
 それでは早速、与えられました時間11時3分まで質疑を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、財政の方から、今後の財政運営ということでお尋ねしたいんですけれども、この税収の見通し、構造改革アクションプラン等さまざまなプランを行政の方、出していただいておりまして、大変将来的には厳しい税収の見通しを推定されているんですけれども、今後、総合文化施設又は新庁舎、それと市民病院、これもどのようにされるのか。建設のこういうビッグプロジェクトが目白押しなんですけれども、このことについて、財政上非常に困難を伴うと思うんですけれども、その辺は財政の方でどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○北村昌彦企画財政部次長兼財政課長 総合文化施設や新庁舎の建設、市民病院の建て替えにつきましては、本市における今後の大きな課題であり、本市財政に与える影響も非常に大きいものと認識しております。これらの事業を実施していくためには、構造改革アクションプランに基づく取り組みを着実に達成していくことがまず財政運営面における大前提であると考えております。現在、各プロジェクトにつきまして、整備手法等も含めて具体的な計画案が検討されておりますので、それを踏まえ、中長期の財政見通しを明らかにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○ 高橋伸介委員 具体的な数値の整合というのは今のところ難しいということではないかと思います。今後、中長期の財政見通しを明らかにしていくということですけれども、私としては、予測値でもいいから聞きたいところでした。出ないものは仕方がありません。これまでに財政収支については、中司市長を先頭に取り組んでこられまして、一定の改善が図られてきたということについては評価をしなければならないと思います。しかし、これ、全国レベルの財政状況で比較しますと、まだまだトップレベルと呼べるような財政状況ではないと思います。主要な財政指標については全国の中でどの位置にいるのか。また、今後、財政改革については何を柱にされていかれようとお考えなのか、お尋ねいたします。
○北村昌彦企画財政部次長兼財政課長 平成17年度の一般会計決算は、単年度収支が1億8,000万円、実質収支は5億8,800万円の黒字となりました。また、7つの特別会計を合わせた収支総額でも8億円の単年度黒字となっておりまして、市全体の収支状況は改善の方向を継続できるようになりました。
 全国都市との比較でございますが、平成17年度決算が未公表でございますので、平成16年度決算で比較いたしますと、全国732市中、公債費比率が221位、経常収支比率が432位となっておりまして、経常収支比率は中間よりも下位に位置しております。
 今後、さらに多様化する市民ニーズにこたえていくためには、より弾力的な財政構造に改革していく必要があり、そのためには経常収支比率を改善する必要があります。そのため、短期、中期的には構造改革アクションプランに掲げられた目標を達成していく中で、人件費や公債費といった義務的経費の一層の削減を図っていくこと、特別会計や出資法人、一部事務組合などに対する経費負担の在り方などを見直していくことが必要であると考えております。
 また、長期的には、分権型自治を定着させ、自治体が自らの責任と判断で実情に合った施策を展開していくため、市税等の自主財源の割合を増やし、安定した財政基盤を確立していくことが重要であると考えております。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 頑張ってはいただいているものの、全国レベルでは今御答弁いただいたようなレベルにあるということなんですね。赤字地方債であるこの臨時財政対策債も依然として発行しておられるところですね。
 そこで、もう一点お尋ねしたいんですけれども、平成16年度決算と平成17年度決算、ここが大きく違いましたという点があるならば、御答弁いただきたいと思います。
○北村昌彦企画財政部次長兼財政課長 平成17年度決算を前年度と比較いたしますと、歳入面では三位一体の改革が継続され、国庫補助金の削減とともに税源移譲額が拡大されたこと、また、歳出面では、例えば都市設計費などが大きく変動しております。しかしながら、地方財政に係る制度面では、三位一体の改革は2年目でありまして、継続されていること、交付税の補てん措置である臨時財政対策債も平成18年度まで継続されたことなど、平成16年度の改革が継続されたものと認識しております。そういったことから、本市の財政運営といたしましても、昨年2月にお示しいたしました3つの基本方針に基づき、構造改革の取り組みを推進してきたところでございまして、全体的にはそのことによる効果が数値面でも表れてきているのではないかというように考えております。
○高橋伸介委員 今の御答弁では基本的には大きく変わっていないと、こう認識してよろしいですか。
○北村昌彦企画財政部次長兼財政課長 基本的には改革の方向が平成16年度から継続されたものというふうに考えております。
○高橋伸介委員 私、昨年も決算させていただきまして、平成16年度の決算のときには、A4の紙3ページにわたって、一応認定、賛成ですけれども、討論させていただいた。基本的には今答弁ありましたように、経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数、若干よくはなっているものの、基本のスタンスとしては大まか変わっていないと。これはいただいている概況の数字からも明らかでございます。ということで、今回の17年度決算についても認定は賛成でいたしますけれども、討論につきましては、昨年行いました討論がまだおおむね有効でございますので、そういうことで指摘をさせていただきまして、これで終わらせていただきたいと思います。
 とはいうものの、まだ質問はございますので、引き続き次の質問に入らせていただきます。
夕張市の財政破綻における一時借り入れ操作について
 2つ目に、最近自治体関係者にとりましては驚愕の事件が起こりまして、夕張市、北海道でございますけれども、こういう財政破綻に至るという自治体が久しぶりに赤池町に次いで出てまいりました。この手法が、私もちょっとインターネットを駆使しても、まだ途上ということで余りデータは出ておりませんでして、新聞とかテレビの報道を見るしかないんですけども、いわゆる一時借入金、これの操作によって巨額の借金を隠ぺいする形になっていたというふうに理解しているんです。地方自治法の235条の3の第1項で、「普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができる。」と、こうなっておりますね。第2項で、「前項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。」ともなっております。そこで、本市におきまして、じゃ、枚方においては一時借り入れ、実態はどうかということが関心の的になるかと思うんですけれども、まず、この一時借入金について、夕張市では何が問題になったのか、また、本市ではどうかをお尋ねしたいと思います。
○中村 博会計室課長 新聞記事等から推察いたしますと、一般会計で借り入れた金融機関からの一時借入金を特別会計への貸付金とし、それを一般会計に環流して赤字補てんのための歳入扱いとしていたこと、また、一時借入金の返済につきましては、出納整理期間中の借り換えにより、返済は前年度扱い、借り入れは新年度扱いとしていたことなどから、一時借入金が年々増大していったと仄聞しております。
 本市におきましては、1月から5月までの資金の不足している時期に一時借り入れを行っておりますが、法令に基づき適正に行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋伸介委員 そこで、これ、議会がチェックしようとしますと、今の御答弁だけでは、はい、そうですかというわけにはいきませんので、この平成17年度の一時借入金内訳というマネーフロー表、これを作っていただいたんです。
 確かに、ああ、なるほど、条例違反はない。本市の場合は、確か一時借り入れ限度額は、予算のときに180億円と決められていたと思いますけれども、間違っていたら言ってくださいね。それもクリアされている。適正に運用されているということのデータが出てきましたので、本市にとってはそのような、夕張のような行為はない、ほとんど行為はないと思っているんですけれども、安心はしているんですけれども、ただ、実は、この一時借り入れのニュースが出てから、決算関係の書類を見たんですね。歳入歳出決算書、これ、550ページ近くあります。この中に一時借り入れというのはないんですね。私が見た範囲、見落としているかもわかりませんので、また指摘していただいたらいいんですけれども。そして、決算概要説明書です。これで187ページを見ていただきますと、ようやく利子のところ、真ん中のところですね。利子のところで一時借入金利子というふうに、これ、一応計上されてくるんですね。わずかしか出ていないわけですね。
 基本的に、夕張の場合は、首長さん、個性的な首長さんでした。私も、ああ、面白い方やなと、夕張が左前になったのは国策のせいだと、炭坑廃止という中で、これは借り入れしてどんどん観光でやるんだという非常に明確な意思を持った市長さんで、それで行政が予算をパッキングする。監査もそのとき、これ、一時借入金、多分地方自治法違反の可能性があるんですよね、金額的に。これ、推測なんですけど、まだはっきりしていません。国の方へ書類が行っていると思いますけれども。議会の方を見ますと、議会にこうやって諮られる。ところが、一時借り入れというのはほとんど出てこないわけですね。よほど会計に精通していないと、この調整期間中、4月、5月に行われる部分というのがなかなか議会からもチェックができない。こういう制度の盲点を突いたようなことが行われていたと思います。
 僕は、北海道庁の責任も、これ、多大な責任があるなと思っているんですけれども、多分知っていたはずなんですね、あれだけの巨額のお金をこういう特殊な会計操作だけで回っていくというのは、ある意味では、首長を頂点にした行政、それと監査、それと最終議決チェック機関である議会、これが未必の故意と言ったらおかしいですけれども、借り入れでもってどんどんやろうと、後は国が面倒見るだろうなんていうことで会計操作が行われた場合、最終的にはどこがチェックできるんでしょうか。そこをちょっとお尋ねしたいんですけど。
○宮部 守監査委員事務局長 お答えします。チェック機能を果たすところといえば監査事務局であり、市議会の方かなというふうに思っております。
○高橋伸介委員 多分そうなりますね。今の法制度上では。そこで、お尋ねしたいんですけれども、本市では外部監査も本年度から導入されたように聞いておりますけれども、本来こうした問題のチェック機能の一つとして監査があるわけですね。何も議会の責任を監査に押し付けるという意味で言うているんじゃないですけれども、枚方市ではこの監査機能の充実について、外部監査、今年から入っているんですけれども、どのようにまずお考えになっているのか。
 それと、今年度、今申しました導入された包括外部監査の具体について、併せてお尋ねをいたします。
○宮部 守監査委員事務局長 お答えします。
 まず、監査委員の職務権限としまして、地方自治法の規定では、予算の執行、収入、支出、現金及び有価証券の出納保管等、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査する、このようになっております。したがいまして、監査委員としましては、法の規則にのっとって最小の経費で最大の効果、また、費用対効果の視点から毎月行っております例月現金出納検査、また定期監査時、さらに決算審査時、こういったところで監査委員からは指摘や意見、また要望等が述べられております。以上のように、適正に監査は行っていただいておるというふうに考えております。
 次に、包括外部監査の具体につきましてですが、これにつきましては、公認会計士の外部監査人1人と本年4月1日に契約を行いました。そして、その補助者として、弁護士、公認会計士等8人の方がおられます。さらに、今年度の監査テーマとしましては、負担金、補助金、そして交付金、これが監査テーマとなっております。以上のように、監査機能の補完として包括外部監査が実施されたことによりまして、さらに監査機能は充実しているものと、そのように考えております。
 以上です。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 実は、この2問だけで20分近くなってきましたので、もう切り上げたいんですけれども、私は最終的には議会の責任というふうに思っております。議会の責任とは、最後は住民の責任です。有権者の責任です。ですから、この問題、どのようになるのか、夕張市の件はちょっと興味を持って推移を見ていきたいんですけれども。
 そこで、最後に1つだけ要望しておきたいんですけれども、やはり監査、決算といいますと、書類でいろいろいただくんですけれども、今回の一時借り入れについても記載がわずかなんですね。こういう事件が起こって、いろいろ注目になるわけですけれども、本来なら適正に運営されているはずですけれども、こういうことが行われるとは本市の場合予想はしていませんけれども、やはりわかりやすい表記も含めて、これ、以前も、昨年も要望させていただいたと思うんですけれども、改善をこれまた重ねてお願いをしておきたいと思います。
3. 行政直営でしなければならない仕事はどれほどか
 次にいきたいと思います。次に、行政改革の方で、事務事業評価をしていただいております。これも、ちょうど私が議員になってすぐぐらいから事務事業評価が進んでまいりまして、いろいろと各事業の精査を精力的にしていただいて、重ねていただいているところなんですけれども。ここの辺ではっきりと、今のままですと、行政改革部じゃなしに、行政管理部なんですよね。各事業をどう効率的かつ効果的に進めていくかなんて、きゅうきゅうとしてやていますと、管理部と言われても仕方がありませんので、行政改革部でございますので、ベクトルをやはり改革の方向、外の方向に向けて考えてみますと、さて、この事務事業評価が下されています。平成17年度で1,422。大した市ですよね。1,422もの仕事をしているんですよね、皆さん。その中で、もうそろそろその中から本当に行政として守らなければならない事業、例えば今、2000年の地方自治法改正から、法定受託事務と自治事務、この2つが行政の仕事なんですね。その中で、公金を投入して運用しているこの行政、ここが、どうしても守らなければならないこの部分が一体幾らになるのか、お尋ねしたいと思います。
○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。
 事務事業評価は個別の事務事業の目的、内容を政策体系に位置付けながら、各事務事業の直接的な経費に加え、担当する職員等の人件費等を含めた経費全体を示すとともに、運営や成果について活動指標や成果指標を示すことにより、実施到達状況を客観的に比較、評価できるようにし、執行面での効率性の向上や改善を図っていくものでございます。
 今お尋ねの、行政で守らなければならないという事務の範囲でございますが、所管課にそういった観点で調査をいたしました。十分な精査はできておりませんが、1,422件の事務事業のうち、既に全部委託を行っている事務事業が現在141件ございます。また、廃止や終了としているものが100件ございます。これらを除く残りの事務事業のうち、法の制約があるもの、事務事業の性格や主体が公権力の行使に当たるもの、市民、事業者の情報を直接収集や利用するなど情報の管理、保護が厳格に求められるもの、こうしたものを民間委託になじまないと考えられるものが731件ございます。よりまして、全体の約32%程度に当たる450件が、全部又は一部といった形で民間委託が十分な事業と考えられると考えております。
 以上でございます。
○ 高橋伸介委員 このことにつきましては、私、これ、質問したいということで、大変な労力を払っていただいて調べていただいたわけです。1,422件のうち、今、全部委託をやっている141件と100件は、これは省かれているんですけれども、それも入れて数字を出しますと、今32%程度とおっしゃったんですけれども、実はそれを入れますと、今の1,422事務事業のうち約半数が直営でやるに足る事業だと、こういうことではないかと思います。
 私、これ、いつも楽しみにしているんですけれども、これ、平成17年度実績の、ちょうど決算前にいただきますね、事務事業評価実績報告。これ、ずっと今回もチェックを入れてみまして、私自身は42%程度で行政の仕事というのは事足りるんじゃないかなと判断しています。8%ほどしか、今行政改革の御判断と違いがないから、私は市民ですから、そういう意味では、それぐらいの差があっても非常にいい数字が出たのかなと思っております。
 よくよく聞きますと、例えば追悼式、これ、殉職者と同時にやっていって、以前、私、分けてやるべきじゃないかと指摘させてもらったことがあるんですけれども、追悼式とか、それと成人式、こういうようなのは私は入れていません。行政がやらなければならない部分としては入れていないんですね。だから、個人の見解がありますから。それですと42%ぐらい、約4割で、本来の行政の仕事というのは、皆さんの仕事は間に合うんだ、あとの割合については廃止とか、民間委託、NPO、こういう形でできるということが、今回数字になって出てきたんですよ。
 ただ、じゃ、すぐそうしようかといっても、なかなか職員さんの問題とか人件費の問題があって、すぐにはアクセルは踏めない。けれども、今の事務事業評価でそれぐらいの数字であるということは、やはり皆さん方もよくよく考えて、そして、こんなの民間にした法が効率的やとか言われないような一層の御努力をお願いしたいというふうに思っております。
 次に、これに関連しまして、この民間委託の可能性についてお尋ねしたんですけれども、平成18年7月7日に公共サービス改革法、またできましたですね、面白いのが。国がやるんですよ。これ、国が法律を作っているんですよ。公共サービス改革法、いわゆる皆さんお聞きになっている市場化テスト、これの法が施行されたわけですね。9月に基本方針が示されたことで、民間委託の可能性はより広がっていくと考えられます。多分、今、事務事業評価でお答えになった部分というのは、この市場化テストを織り込んでだったでしょうか。そこだけちょっとお尋ねしたいと思います。
○石渡俊博行政改革部次長兼課長 先ほどお答えしました731件、あるいは全体の32%の450件を調査する際に、市場化テストの前提としては特に聞いておりません。
 以上でございます。
○高橋伸介委員 今の数字は、先ほど言っていただいた、私にすると、約50%ですね。既に廃止、外部委託の方向も含めて、1,422事務事業で見たら約5割。これは何とまだ市場化テストは織り込んでいないということなんです。私も織り込んでいません。私の42%とというのも織り込んでいないんです。
 そうしますと、これ、織り込んでいくと、これ、まだ推測になるんですけれども、この民間委託の可能性について、例えば足立区、もうやっちゃっているんですね。これ、9月29日の読売新聞ですけれども。役所業務を民間委託。本来、国もこの市場化テストで想定していなかったこの窓口業務の、国は受け付けと引き渡しに限定しているのに対して、この足立区は端末の取扱業務も含めて幅広く委託すると、国の法律をちょっと超えちゃってこれをやっているので、ちょっとどないな問題になるのかなと思って、興味あるところなんですけれども。
 そういうことを考えた中で、市場化テストも織り込んだ中での市の考えというものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○石渡俊博行政改革部次長兼課長 お答えいたします。
 公共サービス改革法では公共サービスにおけるコスト削減とサービスの質の維持、向上を目指し、これまで法律で公務員が行うとされている業務を民間事業者でもできるよう、法令に特例を設け、官民競争入札又は民間競争入札を実施することを可能としたものでございます。民間委託の可能性につきましては、これまでより拡大するものと考えております。
 例えば、今回特例が設けられました特定公共サービスの一つには、戸籍謄本等の交付請求の受け付け及びその引き渡しといった業務実施プロセスの一部について民間事業者の活用を可能としております。なお、官民競争入札等を実施するか否かは、それぞれの自治体の判断に委ねられるものでございます。
 一方、本市の事務事業評価の単位は、事務の執行状況について、活動内容や成果を評価、検査し、経費面や事務の執行効率性、官民の役割分担といった観点から、廃止や民営化、民間委託などさまざまな手法により、施策や事業の改善を行っていくことを前提として設定したものでございます。
 今後、事務事業評価を活用した再編、整理を進めるとともに、民間委託の可能性につきまして、公共サービス改革法における先進市の事例なども研究し、さまざまな観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○高橋伸介委員 私、枚方市中司市長のもとで、この12年間本当によく進めてこられたと評価している人間なんですけれども、今、行政改革部として御答弁いただいた中で、先進市の事例などを研究し、さまざまな視点から慎重に検討してまいりたい、こういう答弁というのは今までずっとお聞きさせていただいているわけですけれども、今申しましたように、足立区なんかもうやっているんですよ。やっちゃっている。これ、ちょっとクレームが国から入る可能性が高いなと思っているんですけどね。私、やっぱり唯一改革という名のついている部でございますので、ぜひともいろんなチャレンジを進めていっていただきたいというふうに要望いたします。
 特にこの市場化テスト、完全に進んでまいりますと、私が想定した42%よりもまだ、本当に行政が担わなければならない仕事である福祉、教育、基盤整備、この3つというのがどうしても抜くことのできない公の部分だと思うんですけれども、それがやはり30%台の皆さん方のお仕事、直営でのお仕事という形に評価されつつある時代を、既に今、他の自治体についてはもう着手しているということを御認識いただいて、より進めていただくよう要望とさせていただきます。

4. 職員会館の所有はどこか
何たらかんたらお話ししていますと、時間の方が30分たっちゃいまして、ちょっと順番を変えまして、先にお尋ねだけしておきたいところを、簡単でございますのでお聞きしておきたいんです。これは、以前から私どもの会派でお尋ねをして、是正の意見も出していただいているんですけれども、職員会館の維持管理費、これについては決算概要説明書68ページにあるんですけれども、そして、そのことについても既に会派としても述べさせていただいているんですので、そもそも職員会館そのものの建設時の経費負担の経過がどのようなものであって、また、現在の所有関係についてどのようになっているのかのみ、お尋ねしたいと思います。
○君家通夫総務部次長兼職員課長 お答えいたします。
 地方公務員等共済組合法の施行に伴いまして、大阪府都市職員共済組合が昭和42年に解散することとなりました。本組合は、関係法令に基づき、退職年金の支給等を行う団体として設立され、構成市の負担金と職員の掛け金により業務運営がなされていたところです。
 解散に当たりまして、構成市であった本市にも財産処分に伴う配分金が交付されることとなりましたので、本組合の設立趣旨等を踏まえ、この配分金を職員の福利厚生のための職員会館建設資金に充てることとしたものです。配分金には職員の掛け金が含まれていることから、職員も建設に当たり一定の経費負担を行ったものと考えております。
 職員会館の財産的な取り扱いにつきましては、全体を枚方市の財産として管理しているところでございます。
○高橋伸介委員 ヒアリングの中で、一定の経費負担はどれくらいとお尋ねしていたんですけれども、これ、よくわからないんですね、正確な数字が。よろしいですか、それで、よくわからないですね。
○君家通夫総務部次長兼職員課長 かなり以前の話ということで、詳細なところについては、今現在ではわからないということです。
高橋伸介委員 一応今は職員会館の財産的な取り扱いについては全体すべて枚方市の財産、市民の財産である、こういうことと答弁いただきましたので、この件はこれで終わらさせていただきます。
5. たばこ税の取り扱いについて
 次に、引き続きまして、たばこの問題をちょっとお尋ねしたいんですね。この市たばこ税、これはこの決算でも非常に成績のええ税金じゃないかなと、要するに取り扱いの手間も要らないし、どんどん値上げの件もあって伸びておると。健康のことはちょっとさておいて、この市たばこ税について、簡単な話ですけども、前年度と比較して平成17年度はどのくらいあったのか。また、市税収入総額の中で占めるたばこ税の比重はどのくらいか、簡単にお尋ねします。
○金澤 登市民税課長 たばこ税収入の現状及び今後の動向についてお答えいたします。
 平成17年度のたばこ税収入につきましては、約25億500万円で、前年度より約1,000万円の増収でございます。また、卸売販売業者より枚方市内のたばこ販売店への売り渡し本数は、約8億4,800万本、前年度に比べまして、約400万本の増となっております。このたばこ税収入が普通税として市税収入の約4.6%を占めまして、本市にとりまして貴重な財源となっております。
 以上でございます。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 お聞きのとおりでございます。約25億500万円、市税収入の約4.6%を占めているわけですね。喫煙者のよしあしはちょっと別としまして、市の財政を一定支えているということは明らかなわけで、先ほどの答弁にもありましたように、市にとっては貴重な財源です。
 しかし、御指摘のように、喫煙マナーの問題、それと健康増進法によることの健康への影響、こういうことを考えますと、市としては財源は欲しいけど、環境美化や市民の健康増進のことも考えると、ということで、二律背反の板挟みというところで、喫煙者にとっては非常に苦しい局面ではなかろうかなと思います。
 そこで、お伺いしたいんですけど、財務部はこの税収拡大を図らなければならない立場なんですけれども、この二律背反の板挟みの中で、どのようにお考えになって、どのような対策をとられているのか、現状をお聞きします。また、たばこ税の将来性についてもどのような予想をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○金澤 登市民税課長 本年度の税収につきましては、7月に税率が改正されましたところによる増収を含めまして、およそ26億8,000万円を見込んでおります。今後の税収につきましては、全国的に喫煙者が減少していることにより、徐々に減少するものと見込んでおります。たばこの喫煙につきましては、国の施策として健康増進法による受動喫煙を防止する一方で、嗜好品であるたばこの販売は続けるという二重規範となっております。本市におきましても、国と同様な二重規範による対応をやむを得ないと考えております。
 このようなことを認識し、喫煙マナーの遵守、税収の確保と両面の啓蒙活動といたしまして、本年度はポケット灰皿を作成し、市内のたばこ販売店で配布いただく予定でございます。
 今後も、「たばこを買うなら枚方市内で」を基本に税収確保に努めてまいりますので、よろしく御理解お願いいたします。
○高橋伸介委員 なかなかすっきりした明快な答弁をいただきまして、ただ、今、啓蒙と申されましたけど、私、行政から絶対啓蒙なんかされたくない。啓発に訂正していただきたいなと思います。
 そこでなんですけれども、あと1問、1点お尋ねしたいんですけれども、枚方市では健康増進法の施行に伴って、本年4月から建物内全面禁煙を実施されて、併せて庁舎内のたばこの自動販売機についても別館の地下などに移設されました。法の趣旨を考慮しますと、一定やむを得ないという面もあるかと思いますけれども、さきの、今明快な答弁をいただいたように、たばこ税は依然として貴重な税源であることも事実なんですね。財源であることも。また、私はよく、たまにどこでも吸うんですけども、もちろん灰皿があるところですけども、受付の外にまだありましたときに吸っておりましても、市民の皆さん方の中には、自動販売機を目に見えるところに置いているのはおかしいやないかという御指摘もあったように聞いておりますけれども、私なんか、吸っておりますと、たばこを切らしたな、どこにあるのとか言われたときに、今まではあったんですけどねというふうなこともあります。この自動販売機の、今、別館の地下1階というのは皆さん御存じかと思うんですけれども、改めまして、この本館と別館の自動販売機の場所と台数、これについて、総務管理の堀山課長にお尋ねしたいんです。
○堀山勝明総務管理課長 自動販売機の設置場所についてお答えします。
 庁舎本館につきましては、1階北側の職員休憩室内に設置しております。また、別館につきましては、委員御指摘のとおり、地下1階の廊下東端に設置しているところです。ともに1台ずつです。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 皆さん、多くの方は、別館の地下1階は御存じやと思うんですね。あれ、市民の方、入れませんよ。立ち入り禁止となっているんですよ、地下は。エレベーターに乗りましても、一般の方はここでは降りないでくださいと書いてあるんですよ。そこにあるわけですよね。今、自動販売機2台あるとおっしゃいましたけれども、もう一点だけ堀山課長にお尋ねしたいんですけども、市民が庁内で買いたいとおっしゃった場合は、そこで買うことは可能なんでしょうか。
○堀山勝明総務管理課長 お答えします。
 一応買っていただいて結構ですし、また、聞かれれば、場所を案内するようにはしております。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 私、きょう、写真まで提示してということもなかろうと思って、これ、口頭だけで申しますけれども、地下1階を案内しても、職員さん、二度手間ですよ。ここのここですと口で言って、あそこに到達される方はまずおられない。本当に、奥の奥です。
 本館につきましては、私もびっくりしました。本館の1階、職員さんの休憩室がありますね。あの小さいスライドドアですわ。あれ、ガラッと開けますと、真っ暗なんですよ。それで、階段なんかあるんです。その階段を上がっていってもない。目に見えるのは、女性の更衣室やったかな、休憩室やったかな。その奥が男子の休憩室。何かそこへ入っていくと、更衣室荒らしみたいな気分になるんですよね。おまけにその突き当たりの左側にこじんまりと自動販売機が鎮座されているんですね。
 自動販売機というのは一体何なんですか。何のために自動販売機というのはあるんですか。利便性を高めるためでしょう。おまけに今の答弁では、市民も利用することが可能なんですよ。市民というのはたばこ税の納税者ですよ。どんな印象を持たれます、両方行かれて。今までちょっとヒアリングを重ねましたから、あれが共済会のもので、一般には余り開放するものじゃないんですという答弁もあったけれども。
 今の健康の一番のニーズ、何か御存じですか。たばこじゃないんです、今。肥満なんですよ。それで、別館1階にはジュース販売機があるんです。自動販売機が。糖分がいっぱいで香料から添加物からいっぱいある。あれをどんどん飲めと言うんですよ。それで、たばこはだめと。やはりここはひとつ、市民の利便性、今まではちゃんと皆さん買われていたわけですから、吸われる人も。
 ぜひともその辺を、元に、同じように戻せとは、健康増進法もあって、行政の意思でああいうこともされているわけですから、議員がそういうような細かいことにどうのこうの言うのもいかがなものかというのを私もちょっと感じますから、余りはっきりとは申し上げられないんですけれども、何とか善処していただけないものか、部長にちょっとその辺の御見解を、何とかならへんものかお尋ねしたい。
○奥野 章理事兼総務部長 いろいろと御心配をおかけしているわけですが、庁舎内におけるたばこの自動販売機につきましては、建物内全面禁煙を実施する中で、拡大の方向での取り扱いは難しいものと考えております。ただ、来庁される市民の皆さんには喫煙される方も多くおられることも事実でございます。そこで、最近設置をいたしました南玄関横の来庁者用の喫煙室がございまして、そこでの設置も含めて、今後検討してまいりたい、このように思っております。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 部長さんが検討ということはほとんどやるということで聞いておりますので、早く市民の利便性を図っていただければと思います。
 この辺にしまして、この質問を考えているときに1点ちょっと思い浮かびまして、お尋ねしたいんですけれども、この市たばこ税を特定財源化することは可能なんでしょうか。お尋ねします。
○金澤 登市民税課長 お答えします。
 地方税は、特にその使途を特定しないで徴収される普通税と、一定の政策目的を達成するために使途を特定して徴収される目的税とに区分されていますが、市たばこ税は、地方税法第5条第2項の規定により普通税であると既定されております。そのため、市たばこ税は使途を特定しない一般財源であります。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 ちょっと質問が悪くて、たばこ税は一般財源というのは常識としてわかっていたんです。当然たばこ税は自動的に一般財源に入ります。法律上はそうなっておるんですけれども、私が言いたいのは、その一般財源に入ってからなんです。一般財源に入ってからであるならば、何をどうしようが、条例でもってできるのではないかということなんですけれども、一旦収入した税の使い道をどうするかというのは市長の裁量ではないか、条例化を図って自治体が独自に考えてはいいのではないかと私は思うんですけれども、そこのところはどうでしょう。
○北村昌彦企画財政部長 収入した市たばこ税の額と同額を常に特定財源化するということにつきましては、効果として市たばこ税を目的税化したことと同じということになると考えております。このため、地方自治法上の問題があるのではないかというふうに考えております。
 また、例えば地方自治法上の問題がなかったといたしましても、平成17年度の市たばこ税の決算額は、先ほどございましたように約25億円でございまして、貴重な財源でございますので、これほどの金額を特定財源化すると、現在の財政運営上大きな支障が出ることになりますので、このようなことから、市たばこ税を特定財源化することは現時点では困難であるおというように考えております。
○高橋伸介委員 財政課に御答弁していただいたのがまずかったんですけれども。わずか1億円ちょっとの黒字しかないのに、25億円くくってしまったら、それは大変ですよ。僕は、基本的に今の、先ほど事務事業精査、あれを質問させていただいたのも、こういうことの展開もありますよということなんですよ。例えばこれからスリム化していくわけで、要するに税の集中ということがこれから行われていくわけですね、市長。これからの自治体というのはそれしかないですよね。市長がそれをコーディネーターとおっしゃっているんですね。
 そういう流れの中で、収入があって、支出があって、残りを貯金に回すというのは一般家庭でも行われていることなんですけど、基本的にはお金のため方というのは、収入があってもそこでくくるんですよ。それから、残った分を支出に充てるという形で考えていかざるを得ないようになるかと私は思います。
 やはり25億円はぜひとも、これは、ではないかという御答弁でしたね。これは、はっきりだめですということにはなっていないですよ。これ、地方自治法の解釈の分かれるところ。解釈がわかれるというのは、自治体の裁量でやったらいいんですよ。25億円、年間くくってみはったらどうです。4年間で100億円ですよ。4年間でぼんぼん箱物建ちますよ。何でもできますよ、それこそ。やはりたばこ税を特定財源でくくると、たばこ族というのがロビー活動、発生するようなことになるかもわかりませんけども、取りあえずそういう形のも視野に入れていただいて、三位一体の改革ときは、優良な知事さんが、たばこ税なんて要らんと言うて、け飛ばさはりましたけども、ある以上、やはり有効な使い方というものを視野に入れてお考えいただきたいなという風に思います。
6. 市内鉄道駅周辺の事業費とくずは駅周辺の事業費について
 時間が大分迫ってまいりまして、次に、土木部にお尋ねしたいんですけれども、今、決算でさまざまな土木事業が挙がっております。私、その決算上の一つ一つの精査の前に、鉄道駅、これ、枚方にはJRが3つ、9つが京阪さん、12駅あるんですけれども、その周辺の今までの事業費、税の投入、そして、樟葉の駅周辺においては、順位、どれぐらいなのかをお尋ねしたいと思います。
○祝井俊夫土木総務課長 鉄道駅周辺の事業費についてお答えします。
 決算概要説明書、事務概要等昭和50年までさかのぼって調べますと、市内鉄道駅の駅前広場や自転車駐車場など周辺整備に要した事業費、さらに駅前広場の清掃や花壇管理等の業務委託料など合計した総額を比較した場合、津田駅、御殿山駅、枚方公園駅、枚方市駅、光善寺駅という順に事業費の金額が多くなっています。樟葉駅は12駅中7番目であり、比較的少ない状況となっていますが、これは開発事業者が整備や維持管理を行ってきた経過もありまして、整備が遅れているという状況ではありませんので、よろしくお願いします。
○高橋伸介委員 これについては、昭和50年からピックアップしていただきまして、ちょっと時間をかけていただいた資料をいただいたんですね。面白いですね。昭和50年から見ますと、今御答弁いただきましたように、津田駅、御殿山駅、枚方公園駅という順番なんですね。一番乗降客数の多い枚方市駅で4番目。そして、乗降客数2番目の樟葉駅に至っては7番目なんですね。今まで税金を投入した金額ですわ。樟葉駅につきましては、私、初めて6月にそういう地元の土木系の質問をさせていただきまして、今回も樟葉駅周辺の、全体のことについてお尋ねしたいんですけれども、この7番目というのは、やはり今までの枚方市の行政の中でも利用者の割に極端に少ないのではないかなと。6月議会もこれ、指摘をさせていただいて、まだまだ雨天時の混雑とかあるんですけれども、今後の対策というのはどのように樟葉駅周辺は考えておられるんでしょう。この数字をもとに御答弁いただきたいと思います。
○祝井俊夫土木総務課長 樟葉駅前広場につきましては、送り迎えの自家用車利用が比較的多く、混雑の原因の一つとなっていることから、樟葉北ロータリーへの一般車両の誘導や、バス等、公共交通の活性化を図ることと併せ、駅前広場内での車両の動線見直し等による自家用車の乗降スペースの確保等について、引き続き警察と関係機関と協議を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋伸介委員 1番の津田駅が昭和50年からの総計でも24億5,100万円ですか。そんなものなんです。そこで、ちょっとヒアリングしていなかったんですけれども、お尋ねしたいんですけれども、香里園駅東地区第1種市街地再開発事業、これ、寝屋川市と一緒にやりますね。これの予想される枚方市負担の事業経費と、牧野駅の東地区、これもやりますけれども、これも推定の、今予想できる事業経費、これをちょっとお尋ねできますか。
○谷本秀樹市街地整備課長 お答えいたします。
 香里園駅は、これ、組合施行で再開発事業を行っておりまして、寝屋川市と合わせて今事業化を進めております。ここでの総事業費は約300億円程度でございますけども、本市の負担といたしましては、今これから事業を進めていく中で精査していきますのやけども、大体数億円と見込んでおります。
 それから、牧野駅の方ですけども、これは市施行で再開発事業をやる予定でございまして、これにつきましては、総事業費で約18億円、そのうち枚方市の負担につきましては、これ、保留所の処分金とかいろいろ全体事業費で賄うこともございますけれども、約6億円から7億円程度になるのではないかと考えております。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 これからの駅前整備だけで、樟葉駅、また抜かれるんですよね。今までが昭和50年から3億2,000万円だけですからね、ずっと累計。利用者が一番多いところで効率的、効果的な税配分という観点からしますと、ちょっとやはり低過ぎたんじゃないかなと思うんですけれども。樟葉駅につきましては、市長も毎日御利用されています。また、雨の日も、バス、混雑も御存じかと思います。ひとつ、これ、樟葉駅、このままでいいのか、ちょっと御意見をお聞かせいただきたいんですけれども。
○中司 宏市長 私も樟葉の駅を利用しておりますが。八幡市の市民も多いんですけれども。各鉄道駅周辺の整備につきましては、安全で快適な生活環境を目指すまちづくりを基本計画として、各駅ごとの課題に対応した事業を進めてきております。今後もそうした御指摘もいただく中で、生活環境の向上を図る観点から促進してまいりますので、よろしくお願いします。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 市長としましては、全市全体のバランスを考えて行政執行しなければなりませんので、特にということはなかなか御発言いただけないかと思いますけれども、内情は知っていただいておりますので、今後期待したいと思います。
7.防犯灯の市直営化について
 次に、時間が大分、もう5分あるかないかになってきつつあるんですけれども、街路灯と防犯灯についてお尋ねをしたいんですけれども、まず、街路灯、これの設置件数と交換件数について、お尋ねします。
○ 田村 修道路補修課長 街路灯についてお答えします。現在市内に設置されている街路灯は、平成18年3月末時点で約2,900本でございます。維持管理につきましては、すべてに管理番号を付番し、日常のパトロールと市民等からの通報により、年間業務委託業者で球換え、機器の不具合等に速やかに対応しているところでございます。平成17年度において、不点灯による球換えは181箇所で実施いたしました。また、街路灯の電気代としまして月額約300万円を支出いたしました。
 現在、10月を街路灯等点検強化月間として、パトロール体制の強化を図るとともに、今年度から枚方市ホームページに掲載し、市民通報への協力の取り組みも行っていますので、よろしくお願いいたします。
○高橋伸介委員 街路灯については、市が設置して、維持管理を業者委託としてきっちり管理されていることはわかりましたけれども、続きまして、防犯灯の設置及び管理の方法はどういうふうになっているのか、お尋ねをします。
○川村 一危機管理部課長 防犯灯の設置及び維持管理は各自治会にお願いしておりまして、市は防犯協議会を通じまして、新設費用と電気料金の助成を行っております。
○高橋伸介委員 それでは、防犯灯の設置数、それと助成金額をお尋ねいたします。
○川村 一危機管理部課長 平成17年度末で、電気料金を助成いたしました防犯灯の総数は2万3,357灯で、助成させていただきました電気料金は5,759万2,500円でございました。
 また、防犯灯の新設につきましては、小学校区ごとに設置されました防犯支部1支部当たり原則4灯の新設費用を助成しており、平成17年度は計217灯、金額にいたしまして309万778円を助成いたしました。
 なお、防犯灯の新設助成につきましては、平成18年度から1灯増やしまして、1防犯支部当たり計5灯の助成を行っております。
 以上でございます。
○高橋伸介委員 今御答弁いただいて、大枠はわかるんですけれども、管理されておられる自治会の負担はどのようになっています。
○川村 一危機管理部課長 不点灯防犯灯の蛍光灯交換や老朽化いたしました器具の更新費用等につきましては、各自治会に御負担いただいております。また、市からの補助灯数を超えて設置していただいたり、インバータ式ですとかの防犯灯、水銀灯などを設置されたりした場合につきましては、その自治会の御負担がさらに増加しております。
 以上でございます。
○高橋伸介委員 自治会に今、防犯灯をお願いしているわけですね。今の御答弁いただいていますけれども、費用も一部負担していただいておる。
 市長が最近協働という形で施策を大きくかじを取り、そして進めておられる。余り市長にとってはよくない話ですけれども、私の地域の方々から余りちょっと芳しくない、協働についてまだやらすのかというふうな御意見も耳に入る。私、余り地域問題に関係のない人間なんですけども、結構最近、私にも入ってくるぐらいでございましてね。この防犯灯については、直営化も必要じゃないかなと思っているんです。防犯灯。街路灯と同時に。そこで、ちょっと端的にいきますけれども、直営化するに当たって費用はどれぐらいかかるのか、お尋ねしたいんですけれども。
○川村 一危機管理部課長 お答えいたします。
 現在自治会に管理していただいております2万数千灯の防犯灯を市へ移管する際には、市内全防犯灯の調査ですとか保守が必要となります。その経費等を加えまして、初年度につきましては1億8,500万円程度が必要になるかと試算しております。その後も定期的な修理や球切れ通報の受け付け事務、電気料金等で、年間1億6,000万円程度の費用が必要になるのではないかと考えております。
 以上でございます。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 今、初期費用1億8,500万円、これは約ですね、推定ですけど。後のメンテナンスの方で年間1億6,000万円ほどと。
 これ、市長、今まで『広報ひらかた』、あれを自治会で御負担してもらっていたやつを、外部委託して全戸配布できるようにという施策を打ってこられまして、僕は評価しているんですけれども、そういう流れで、これから地域の防災、自主防災も含めて、さまざまな地域協働を進められるということであるならば、やはりそういう方向を特化していただいて、自治会の通常の負担、こういう防犯灯も1億6,000万円ほどやったら、僕は、財政厳しいと言うていながら、やったらどうかなというのは自己矛盾になるんですけど、何か射程内に入るような気がしますので、これは防犯灯の直営化も要望とさせていただきます。
 申し訳ございません。時間の方がちょうど1時間ということになりまして、まだ質問をまた残しておりますけども、冒頭、最初の日に、梅崎議員がこれで決算質問最後かもわからんとおっしゃっていました。私も、4月になりますと退職金なしで辞表を提出いたしまして、次、こういう決算の場で皆さんと質疑をさせていただくこともできないかもしれません。さまざまな要望もしましたけれども、今後もひとつ前向きに検討していただいて実現していただくことを要望いたしまして、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
平成18年 決算特別委員会 特別・事業会計(10月23日)

市民病院について(1問のみです)

○高橋伸介委員 お昼一番ということですので、しばらくの間、おつき合い願います。午前中、岡林委員の方から、市民病院について何点かお尋ねがありました。私も市民病院のところで何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、本市の方の決算概要説明書でいきますと、122ページに病院費という形で10億8,900万円出ておりますね。これは一般会計の方から病院の方に、市からしますと繰り出した、病院の方からしますと繰り入れたという形になるわけです。この中身を見てますと、救急医療経費等に対する補助金、これが9億4,462万2,000円、2番目に、医療機器整備事業にかかわる企業債償還金等に対する出資金、これが1億4,454万5,000円となっております。そこで、市民病院事業会計決算書を見てみますと、49ページの方に一般会計出資金として1億4,454万5,000円、これはこれなんだなというふうにわかるわけですけれども、あとの9億4,462万2,000円については、この決算でいいますと、どこにあってどういう性格のものなのかお尋ねします。
○白井重喜総務課長 お答えいたします。
 一般会計繰入金の内訳でございますが、まず決算書の43ページ以降にお示しさせていただいているところでございます。まず、医業収益では救急医療に対する負担金といたしまして5億8,283万円、保健事業負担金といたしまして1,572万8,000円、助産施設病床負担金としまして289万4,000円。44ページをごらんいただきたいと思いますが、医業外収益といたしまして、企業債の支払利息に対する負担金384万2,000円、高度特殊医療に対する負担金2億3,302万6,000円、高度医療機械に対する負担金3,264万5,000円。次に、補助金といたしまして、研究研修費に対する補助金464万9,000円、基礎年金拠出金に対する補助金3,229万1,000円、共済組合負担金に対する補助金といたしまして3,491万7,000円、児童手当に対する補助金といたしまして180万円。続きまして、49ページをごらんいただきたいと思いますが、資本的収入としていただいております分でございます。企業債償還金に対する出資金といたしまして1億1,756万6,000円、建設改良費に対する出資金といたしまして2,697万9,000円。合計いたしまして10億8,916万7,000円となっております。
 以上でございます。
○高橋伸介委員 ありがとうございます。
 私が聞いたところによりますと、9億4,400万円のところの補助金、これが民間病院にはできない部分だというふうにお聞きしているんですけれども、そこはどうなんでしょうか。
○白井重喜総務課長 合計いたしまして10億8,900万円すべてについてでございますが、国が示しますいわゆる繰り出し基準に基づいて繰り入れを受けているところでございます。民間病院ではできないような分野につきまして、公的病院として市民病院が行っている医療、特に不採算医療につきまして、税でもって補てんしていただいているというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高橋伸介委員 実は市民病院、公立の病院と民間病院、どこが違うねんということになりますと、この部分だというふうに私は考えるわけです。ある意味、この10億円を中司市長の御努力によって来ました関西医科大学附属枚方病院に補助金という形でお願いすれば、市民病院は要らんのではないかというふうにも思うわけですけれども、きょうはそのことについてお尋ねしても、一生懸命やってこられた会計でございますので、そのことは置いておきます。
 平成17年度の経営成績を拝見させていただきますと、6年ぶりに純利益も計上されております。これまで病院事業への地方公営企業法の全部適用や、病院事業管理者を設置されたり、市民病院は日々改革に取り組んでこられた結果かなというふうに思っております。そこで、病院事業管理者としてさまざまな課題に取り組んでこられました中島管理者から、その辺の御感想をお尋ねしたいと思います。
○中島輝治病院事業管理者 お答え申し上げます。
 私は、平成16年4月に病院事業管理者ということで、病院の方へ赴かさせていただきました。赴任するにつきまして、平成16年2月に策定をいたしました病院財政の緊急対応策、これを携えて参ったわけですけれども、病院を取り巻く環境は非常に厳しく、また急激に変化をしておると、こういう状況がございましたので、それに対応すべく、収入に見合った費用構造へと、こういうことの転換を第一義というふうに考えまして、平成16年7月、また17年の5月に各々対応策を大きく改定及び追加を行いまして、今日まで運営をしてまいりました。
 実際の運営に当たりましては、毎週木曜日に病院長、副院長、看護局長等を含めます部長級の職員で構成いたします経営企画会議、また、課長級の職員で構成をいたしておりますが、毎月第1水曜日に開催をいたします管理運営会議を開催いたしまして、前月の経営状況の動向を初め、病院の基本的な運営課題、これをその場で論議をして今日運営してまいってきました。この間、全職員の理解、また協力、それから本庁各部局などからの応援を得まして、各課題に着実に取り組むことができたのではないかなというふうに思っておりまして、こういう結果が一定の収支の改善を図ることができたと考えております。
 平成17年度決算では、平成16年度と比較をいたしまして、収益で7,100万円の増加、費用で5億800万円の削減、こういうことを行うことができまして、御指摘の1,100万円の利益を計上することができたと思っております。ただ、大阪府の市町村職員互助会の返還金5,900万円、これがありましたことから、収支均衡へはもう一歩、歩を進めなければならないと、このように考えております。今後は、本年4月にありました平均3.16%マイナスの診療報酬の改定、また、この10月からの医療制度の改革や市内の医療環境などを取り巻く経営環境は誠に厳しい状況にありますし、医師、看護師の確保、地域の医療機関との連携の推進、また有能な専門職の採用・育成など、継続的に取り組まなければならない課題が多くあると認識をいたしておりますし、老朽化をいたしました病院の更新という大きな課題も抱えておる中、継続的に良好な医療を提供していくための経営基盤を構築していきたいと考えております。そのため、平成19年度以降の経営計画を早期に策定いたしまして、皆さん方の御支援を得て、院長を初め本院職員と力を合わせて改革に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○高橋伸介委員 市町村互助会の返還金5,900万円も含めて、御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。今、管理者も若干触れられましたけれども、市長におかれましては、今年度の市政運営方針でも述べられました新病院の整備についてでございますけれども、枚方市という都市部におきまして、最新鋭の関西医科大学附属枚方病院もできまして、そういう病院がある中で、市民病院としての果たすべき役割、これを明らかにしていかなければならないなと本当に思っております。先ほども指摘させていただいたように、一般会計からの繰り出し、病院側からとすれば繰り入れ、この部分というのは、そういう意味では、受け皿となる非常に規模の大きい病院もできたことですので、ある意味、市民病院不要論というのがまた出てきてもおかしくはないと。この10億円を補助金という形でお願いできるものならお願いして見ていくという形もとれるわけですので、新病院ということの流れが若干市長からも出ておりますので、新病院の整備について、今度は臨床の場の責任者であられます病院長さんに、新病院整備についての思いを、時間たっぷりありますので、この質問で私は、あと市長にお聞きするぐらいかなという形で終わりますので、思う存分語っていただければと思います。
○森田眞照市民病院長 どうもありがとうございます。先ほども10億円の繰り入れが関西医科大学附属枚方病院に行けば市民病院は要らないんじゃないかという御指摘でしたけれども、決してそんなことはないというふうに考えております。現実的に関西医科大学附属枚方病院というのは大学病院でありまして、我々の市民病院、それから市内にある20数個の病院とは少し立場が違います。いわゆる患者さんの来られる区域も違いますし、それから患者層といいますか、受診される方の層も少し違うところがございます。その中で市民病院がどういう役割を果たしていくかということが、今度、新病院を考える上で非常に大事なことだというふうに考えております。
 実際のところ、我々の病院、現在のところでも関西医科大学附属枚方病院にしかお願いできないような治療や診断をお願いすることもございますし、逆に関西医科大学附属枚方病院から御紹介いただいて、市民病院でしかできないようなことをやるというようなことも実際には起こっております。収入の面でも、先ほど管理者の方から説明がございましたけれども、関西医科大学附属枚方病院の影響というのは多少受けるであろうというふうに考えておりましたけれども、少なくとも入院に関してはそんなに大きな影響は今のところ受けておりません。
 その中で、市民病院が今後どうしていくんだというお話だと思うんですけれども、関西医科大学附属枚方病院というのは大学病院でありまして、非常に敷居が高いというところが患者様にとってはございます。ところが、市民病院というのは、市民が作っている市民に愛される病院というようなことを考えておりますし、患者様の方もそういうふうに考えておられると考えておりますし、救急を含め、気軽に受診していただける、市民病院に来てよかったなというふうに思っていただける病院を目指したいと思っております。
 先ほど、関西医科大学附属枚方病院に全部行って、市民病院をやめてしまったらどうなるのかという話に戻りますけれども、少なくとも10億円という税に見返りがあるかということになりますけれども、小児救急に関しましては、少なくとも今、市民病院が小児救急をやめると、北河内の7市がとてもじゃないけど対応できないというぐらいのところにまで来ておりますし、実際、関西医科大学附属枚方病院の小児科の先生からも、小児救急はできないので、市民病院でぜひきちっとやってほしいというふうに、金子教授の方からもわざわざ市民病院までお願いに来ていただいたというようないきさつもございます。そういう意味で、救急医療に関しましては、今後も整備をして、やっていきたいと思っておりますし、現在、4月からは、日勤帯に限りですけれども、救急部の専門の医師を置きまして、救急者に対応するようにしております。なるべく救急医療のお断りというのが、先日も奈良で19件目にやっと循環器病センターが受け取ってくれた例がございましたけれども、ああいうことがないように、なるべく手がふさがってない限りは、ちゃんと受け入れをしようということで、院内職員一致してやっております。そういう形で市民に愛される病院というのを、市民病院ができました際には、今後ともそういうコンセプトを貫いていきたいというふうに考えております。
○高橋伸介委員 明確に私の市民病院不要論を否定していただきまして、ありがとうございます。本当にそういう論議というのは必要なことだと思っております。今、管理者と病院長さんとお二人のお考えを聞かせていただいたんです。それなりにストレートな率直なお話をうかがえたと思います。
 そこで最後に、やはりここは設置者でおられる、政治家でもおられる中司市長の、管理者と病院長の今の御答弁をお聞きになって、どのように市長としてお感じになったか。また今後、もしできればこの場で、本当に具体的にどのようなところに特化して、どのような特色でもって新しい病院を設置されようとお思いなのか、政治家としてハートに触れるようなお言葉で御答弁いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○中司 宏市長 市民病院につきましては、これまで医療面や経営面など、さまざまな問題に直面をしてきましたが、関係者の努力の中で、一定、市民の皆さん、また市内の医療に携わっておられます多くの方々の中で、市民病院が必要であると同時に、市民病院を新たに整備してほしいという声が高まっていると感じております。そうした中で、新病院につきましては、現在、医療ニーズの調査を行っておりますが、それを踏まえて公的病院として担うべき医療分野に特色を置いた、市民に必要とされる病院を整備するべきだと考えております。その中での具体的なことにつきまして、あるいはハートの部分につきましては、今年度中に整備計画をまとめてまいりますので、その中で明らかにしていきますので、よろしくお願いいたします。
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