HOMEデータバンク≫06年6月議会一般質問

○ 大槻哲也議長  次に、高橋伸介議員の質問を許可します。高橋議員。(拍手)

○ 高橋伸介議員  一般質問の機会をいただきありがとうございます。4人目ということで、皆さんもお疲れのことではないかと思います。時間まで、しばらくの間よろしくお願いいたします。
 私も、思えばもう8年目の議員ということで、今回、初めて地元のことについての質問を1番目、2番目でいたします。今まで行革系の質問ばかりしておりましたので、こういう地元のことについての質問もしておかなければという思いもございました。今まで多くの議員さんが地元のことについて質問をされ、そして、要望をされてこられているんですけれども、行政側の御答弁というのは、総じて渋いなあという答弁が多いように思います。今回につきましても、そういう立場に私も立つのかなという思いを持っております。梅崎、高井の両部長におかれましては、ひとつ前向きの御答弁をお願いいたします。
 それでは通告に従いまして、順次質問をいたします。
 1番目、樟葉駅前ロータリーとその周辺の交通対策について、何点かお尋ねをいたします。
 1点目、雨の日、朝夕の通勤ラッシュ時、駅前の中央ロータリーは送迎の自家用車で混雑をしております。時にはバスの運転手さんと自家用車のドライバーが険悪なムードになることがあります。担当課にお聞きをいたしますと、自家用車はロータリーには入れず、タクシー乗り場の方へ誘導する標識が立っていますとのことでした。
 そこで、標識を確認しましたところ、りそな銀行の角にその標識はございました。大阪府と違いまして、ちょっとプロジェクターがございませんので、こういう小さな写真で申し訳ないんですけれども、これ、ロータリーに入るところなんです。(資料を示す)
 部長さん、これ、ロータリーに入るところで、この小さいやつなんですね。これなんですね。今の写真をよくよく見ますと、標識はタクシー乗り場への左側にありました。もう少し拡大した写真をここにまた用意したんです。(資料を示す)これ、タクシー乗り場なんですね。今、拡大しました。これなんですけれども、確かにここですね、これ。タクシー乗り場なんで、これなんです。だれが立てたかわからないんだけれども、確かに一般車用進入路となっています。私も今に至るまで気が付かなかったのですが、一般車は市道である中央ロータリーに進入しないことが前提で、タクシー乗り場の方へ誘導されているわけです。しかし、タクシー乗り場に回るよう誘導されましても、一時停止もできない構造ですので、結局、一般車は中央ロータリーに進入するしかありません。
 また、一般車は北ロータリーにも誘導することになっているそうですが、具体的な指示も、法的根拠も、罰則もないため、当然ながら、一般車は便利な中央ロータリー進入となります。どのように混雑を解消されようとされているのか、お尋ねをいたします。
 2点目としまして、中央ロータリー進入の左手前にくずはコートがあります。有名なレンタルショップがございます。これが3番目の写真ですね。(資料を示す)これが、ちょうどここがロータリーになります。これがこう進入してくるわけです。ここがくずはロータリー。これ、今すいてますけれども、朝ですので、ここにずらっと車が並びます。これ、部長さん御存じですね。ここに車がずらっと並びます。これは、ドライバーが歩道側の店に行くために、駐車場を利用せず一時駐車するためで、安易にまたげる、歩道柵ですか、これは、歩道側の柵にも原因があるように思います。柵を高くするなど、何か有効な対策がないか。北側のファーストフード店前の違法駐車もあわせてお尋ねします。
 それと、3点目なんですけれども、町楠葉1丁目の旧おおさかパルコープ前、現在のサンディ楠葉店前の渋滞について、お尋ねをいたします。
 時間帯によっては両車線に車が駐車し、バスの通過も困難になることがございます。以前から、この件では担当課に御相談があったように記憶していますが、その後の状況をお尋ねいたします。
 2番目、くずはアートギャラリーの利用状況と問題点について。
 くずはアートギャラリーが開館いたしまして1年が経過をいたしました。くずはアートギャラリーは、京阪電車樟葉駅に面し、くずはモール3階に立地しており、交通環境も最適なギャラリーです。オープン1年目が経過した時点で、この1年間の成績について、利用料収入や市補助金額、利用状況、問題点についてお尋ねをいたします。
 3番目、自治会館や老人クラブ常設集会所など、地域にある集会所の利用状況と今後について、お尋ねをいたします。
 公民館が生涯学習市民センターとして生まれ変わることが検討されています。多くの方が、生涯学習の一環として、経済的な豊かさとは別に、精神的なゆとりや心の豊かさをもたらす活動を楽しむことが求められてきています。
 生涯学習の内容はともかくとしまして、多くの方が地域にて活動されますと、必要となるのは場であります。
 地域に細かく設置されています自治会館や老人クラブ常設集会所なども、今後ますます地域コミュニティーを支える重要な拠点となってくるのではないかと思います。
 自治会館や老人クラブ集会所などは、行政と関係なく、住民自治組織が自主的に運営されていることは承知いたしておりますが、建設に当たって税金補助がなされてもいます。ところが、自治会館や集会所の中には、余り利用されていないところもあるように思います。
 そこで、自治会館や集会所の件数と利用状況について、お尋ねをいたします。
 4番目の市長の退職金について、お尋ねをいたします。
 議員につきましては特別職の非常勤職員ということで、退職金はないわけですけれども、市長については4年に一度、退職手当金が支給されます。
 現在4年に一度支払われる金額と、今までに支払われた総額をお尋ねします。
 また、各自治体において退職金の適正化が進められる中、市長を含む特別職の退職金についても同等と思いますが、お考えを具体的にお示しをください。
 5番、行政財産不法使用の実態について、お尋ねをいたします。
 本市において行政財産を保有されている部署を調べますと、道路や公園であれば土木部、水路であれば下水道部、水道であれば水道局、教育関係施設であれば教育委員会、そして普通財産であれば財務部管財課と、それぞれの部署で多種多様な行政目的を持った財産を保有し、管理していることがわかります。しかし、時々地域の方から、行政財産の土地について、不正または不法な使用ではないかとの相談をお受けすることもあります。これらの財産管理について、どのように把握をされ、管理されているのかをお尋ねいたします。
 6番、今後の採用試験の在り方について、お尋ねをいたします。
 最近は、雇用情勢が好転してきているとはいえ、関西地区においてはいまだに厳しいものがあります。近年では、職員採用試験も国立大学入試以上の倍率となり、非常に高い競争率となっています。市役所の正職員となるのは容易ではありません。
 このことは、優秀な職員を獲得できるチャンスではありますが、逆に、高い競争率のために、公務員試験は突破できたけれども、状況対応力、すなわち人間力についてどうかという観点は未知数になります。誠に優秀な人材は確保できているかということが問われてまいります。
 市民ニーズはますます多様化し、高度化、複雑化、専門化してきております。ペーパー試験と簡単な面接だけでは、受験者を見抜くことは困難です。世の中には、ペーパー試験は弱いけれども、さまざまな能力を有し、その分野に秀でた方々も多くおられます。
 例えば、近年、大学で実施されておりますAO入試、これはアドミッションズ・オフィスという略なんですけれども、AO入試のように、学力試験だけでは評価できない人物像を多面的に総合評価できる方式も参考にならないかと思います。市には、多くの非常勤職員や臨時職員等がおられます。その中にも、やる気のある優秀な職員もいるはずです。チャンスにつながるさまざまなルート拡大は、やり直しの利く世の中づくりにもつながっていくように思います。採用の公平性、透明性を確保していただいた上で、正職員への登用も検討してはどうか、お尋ねをいたします。
 同時に、最近の職員採用試験の競争率と本市の今後の採用試験の在り方についても、お伺いいたします。
 7番、作業着、事務服の支給の実態について、お尋ねいたします。
 職員の被服につきましては、一定の貸与期間を設け、定期的に貸与されているとお聞きしていますが、定期貸与を廃止し、破損した場合のみ交換するような仕組みにならないのか、お尋ねをいたします。
 また、事務服については、名札が配布されるようになったこともあり、必要性が乏しくなっているように思います。事務服については廃止を検討される時期に来ているのではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
 8番目、犯罪被害者の保障制度について、お尋ねをいたします。
 最近、新聞やテレビを見ている限り、突然、何の関係もない方が犯罪被害者となるケースが増えてきたように思います。犯罪被害者等給付金支給法が昭和55年に制定され、平成13年の改正を経て、犯罪被害者等基本法が平成17年4月に施行されたものの、公的支援はまだまだ不十分であるのが実態です。
 犯罪被害者等基本法の第1条には次のように記されています。第1章、総則。目的、第1条。「この法律は、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする。」となっています。
 そこで、地方公共団体である本市において、犯罪被害者についてどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
 9番、広報の今後の在り方について、お尋ねをいたします。
 『広報ひらかた』は、平成16年5月号から保存性にすぐれたA4判に変更されたことで、市民の評判もよく、親しまれる広報紙として好評を得ているところです。
 一方、市のホームページについては、見やすくリメイクされたものの、依然として文字が中心であり、市民への利便を考えると、まだまだ工夫の余地があるのではないかと思います。
 例えば、有線放送大手のUSENが無料で動画ネット配信しているギャオ、GYAOですね、御存じでしょうか。ブロードバンドの普及によって、映画やドラマなどを無料で試聴できる動画の配信サービスが人気を呼んでいます。これを参考にして動画を提供すれば、ホームページの利便性がますます高まるのではないでしょうか。
 具体的には、納税方法やごみの出し方、教育資金の調達方法、意見書の出し方、子ども向けにはあいさつの仕方や友達のつくり方など、文字だけではなく映像を配信することで、ホームページの見やすさは格段に違ってまいります。
 また、今後ますます多様化する市民ニーズに対応するためには、行政案内や市民が抱える問題の解決策、市民相談課に寄せられている需要度の高い相談事例とその回答などをホームページに提供できないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
 10番、情報公開手続の今後について。
 現在の情報公開手続では、市民が請求手続をする場合、市役所の窓口で公開を求める情報を特定した上で情報公開請求書に記入し、再度市役所の窓口で公開の実施を受けるなど、何回か足を運ばなければなりません。これでは、会社勤めの人などは休暇をとらなければならず、請求はしたくてもできないのが現状です。
 しかし、東京都のある区では、電子申請が導入され、一度も区役所に足を運ばなくても情報公開請求が可能となっております。そこで、枚方市における情報公開請求手続の現状と今後について、お尋ねをいたします。
 最後の11番、法制室の現状と今後の在り方について、お尋ねをいたします。
 平成14年4月に機構改革により、法制文書課から現在の法制室を設置されました。私は、平成14年の6月議会で、法制室の在り方について一般質問をいたしました。平成12年に地方自治法が改正され、機関委任事務が全面廃止となりました。自治体は国と対等な関係となり、法定受託事務と自治事務が仕事となりました。そこで、法制室設置の意義と現在の仕事内容について、どのような仕事となっているのかをお尋ねいたします。
 これで1回目の質問を終わらせていただきます。

○ 梅崎 茂土木部長  土木部にいただきました樟葉駅前ロータリーとその周辺の交通対策についての御質問にお答えいたします。
 くずはロータリーは、枚方市北部の拠点として多くの路線バスが運行されているとともに、タクシーや自家用車による送り迎えなど、多くの皆様に御利用いただいております。議員御指摘のとおり、朝夕や雨の日のくずはロータリーは、路線バスやタクシーと送り迎えの自家用車利用の増加により混雑している状況であることは認識をしております。つきましては、くずはロータリーにはタクシーと一般車の進入路を設置しておりますが、一体利用となっている現状の改善について、またロータリー内の交通体系の在り方について、今後、交通事業者等関係機関と鋭意検討を行ってまいります。また、駅前広場の北側にあるくずは北ロータリーへ一般車両を誘導するPRの強化に取り組んでまいります。
 次に、2点目の違法駐車の原因として、歩道柵が低いのではないかとのことですが、当該場所に設置している柵は、歩行者の横断防止を目的として歩車道境界に設置された横断防止柵であり、柵の高さについては、国が定めた防護柵設置基準により、横断防止を目的とした柵の高さは0.7から0.8メートルと定められています。これは、不測の事態が生じた場合は乗り越えられることも必要かと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
 当該箇所の違法駐車については、事業者により、誘導員を配置して駐車場への誘導を行っておられますが、あわせて取り締まりの強化を枚方警察に要請してまいります。また、北側の府道枚方交野寝屋川線沿いの違法駐車についても、同様に警察へ要請してまいります。
 3点目の町楠葉1丁目の旧おおさかパルコープ前の渋滞の件でありますが、当該地は、土日の夕方4時から7時ごろにかけて現在の店舗が非常に混雑することから、敷地内に入り切らない車が道路上に並ぶこと、また、近くに信号機があること、店舗利用以外の違法駐車もあることなどから、渋滞が生じている状況です。店舗側としましては、駐車台数の確保のため、隣地の民間駐車場と連携され、そちらの利用も図られていますので、その周知等をお願いしているところです。今後も、駐車場利用の周知徹底を促すとともに、警察へ取り締まりの要請も行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

○ 高井法子市民生活部長  それでは、市民生活部にいただきました御質問に、順次お答えいたします。
 まず最初に、くずはアートギャラリーの利用状況と問題についてでございますが、くずはアートギャラリーは昨年4月に開館し、9月から一般供用を開始いたしました。昨年の稼働率は75%でございます。使用料収入は227万1,000円で、市から事業主体であります文化国際財団に対する補助金は、2,028万5,000円でございました。
 くずはアートギャラリーの知名度がまだ低いため、一般利用の少なさ、これが当面の課題であり、安定した運営のためにも、広く周知活動を行う必要があると認識しております。
 今後は、作品販売が可能であること、30歳未満の若手芸術家は通常料金の4割減免で使用できること、受け付け要員が不要であることなど、芸術文化活動の育成支援機能を持つアートギャラリーならではの特色を強くアピールし、利用率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、自治会館や老人クラブ常設集会所など、地域にある集会所の利用状況と今後につきまして、件数と利用状況について、お答えいたします。
 本市が助成などを行っております自治会館、集会所の数は187カ所でございます。
 利用状況でございますが、自治会館は、地域住民の共有の財産として住民自治組織において自主的に管理運営されていることでもあり、詳細な利用状況を把握しているわけではございませんが、地元のさまざまな活動に加えて、部屋貸しや葬儀の場として貸し出しをされている地域もあります。
 また、老人クラブ常設集会所につきましては、大阪府の老人クラブ常設集会所整備費補助金を活用して建設された集会施設でございまして、基本的には自治会館と同じ機能を持つ施設でございます。
 以上でございます。

○ 奥野 章理事兼総務部長  総務部にいただきました5点にわたる御質問に、順次お答えいたします。
 まず、市長の退職金につきまして、お答えをいたします。
 市長の退職金につきましては、1期について2,592万円となっており、これまでに平成11年と平成15年の2回の支給がございますので、総額は5,184万円となっております。
 府内の市や類似団体都市の状況も踏まえ対応しているところですので、よろしくお願いいたします。
 次に、職員採用について、お答えをいたします。
 採用試験における最近の競争率は、平成15年度は36.5倍、16年度は20.59倍、17年度は37.9倍となっております。
 分権時代は自治体の力量が問われる時代でもあり、市民満足度やサービスの向上を達成するため、職員一人一人が分権時代にふさわしい能力を備えていくことが不可欠でございます。そのためにも、優秀な人材を確保し、新しい時代にふさわしい感覚を持つ、個性豊かな意欲あふれる人材を育成する必要があると認識をしております。
 本市の職員採用試験では、平成14年度から、厳しい雇用環境を勘案し、年齢制限を緩和するとともに、昨年度には、技術職において民間企業等での実務経験者を対象とした社会人採用も実施してきております。
 正職員以外の任用形態の職員を正職員へ登用することにつきましては、地方公務員法に規定されている平等取り扱いの原則、競争試験の原則から困難でございますが、行政ニーズの多様化、高度化、複雑化に対応する専門的な知識や技術を有する優秀な人材を活用できるよう、今後とも多様な任用形態について検討、研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、作業着、事務服の支給の実態につきまして、お答えします。
 被服の貸与期間につきましては、現在、冬季事務服が6年、夏季事務服が3年、作業服につきましては冬季3年、夏季2年と定め、定期貸与を希望する職員のみに貸与しているところでございます。
 作業服につきましては、消耗度合い等を考慮し、定期貸与を継続したいと考えておりますが、冬季事務服につきましては、定期貸与を廃止し、破損等やむを得ない場合のみ交換で対応する検討を進めております。また、事務服の廃止につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本市における情報公開請求手続についての御質問にお答えをいたします。
 まず、市民の方が情報公開等受付窓口にお越しになられた場合、原則として、情報を保有する主管課の職員と法制室の職員とが立ち合い、十分にお話をお聞きした上で、請求書に市民の方がお求めになりたい公文書を特定し得る程度の記載をお願いしております。
 このように、情報公開請求手続においては、市民の方と意思疎通を図ることが最も重要であると考えておりますが、市役所の開庁時間に窓口にお越しになれない方の利便を図るため、事前に電話により公文書を特定するなどした上で、郵送やファクスによる請求も受け付けております。また、公開の実施についても、郵送によることが可能であります。
 したがって、現在においても、市役所に一度もお越しいただくことなく情報公開請求を行うことは、可能となっております。
 しかし、より一層市民の方の利便を図るため、本市においても電子申請サイトの構築を予定しており、情報公開請求についてもその中で条件整備に努め、電子申請の実現を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、法制室についての御質問にお答えいたします。
 地方分権の時代と言われます昨今、法制室の担うべき役割といたしましては、地方分権による権限の委譲、規制緩和等による制度改正に起因する法改正等に即時に対応し、事務事業の処理方法を変更し、または再構築を行う上で、客観的な見地から法令、制度等を理解し、適切なアドバイスを行うことにあると考えております。
 また、法制室の現行の主な事務内容といたしましては、条例、規則等の審査及び解釈に関すること、政策法務に関すること、訴訟事務の調整に関すること等の法規関係事務のほか、情報公開・個人情報保護制度の運用に関すること、文書の管理、保管、行政資料の収集、整備に関すること等でございます。
 以上でございます。

○ 横田 進財務部長  行政財産不法使用の実態についての御質問にお答えいたします。
 本市が保有します行政財産の管理につきましては、それぞれの所管部署におきまして、適正な維持管理に努めているところでございます。
 また、行政財産を目的外に使用を認める場合におきましては、各関係法令に基づきその占用や使用の許可を行い、使用料を徴収しているところでございます。
 しかし、議員御指摘の不正使用の実態を把握した場合には、関係部署が現地に赴き、速やかに原状回復をするよう行政指導に努めておりますが、場合によっては時間を要するケースもございます。今後も、不正使用の解消に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

○ 田渕哲夫危機管理部長  犯罪被害者の保障制度について、お答えいたします。
 さまざまな犯罪等が後を絶たず、だれもが突然被害に遭う可能性がある中で、被害者に対する理解や支援がこれまで十分であるとは言えなかったことから、国において、犯罪被害者等基本法の制定や同基本計画の策定がなされたものと考えております。
 犯罪被害者等基本法では、国、地方公共団体が適切な役割分担をする中で講ずべき基本的施策として、犯罪被害者等が直面している各般の問題についての相談や情報の提供を初め、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求についての援助、犯罪等被害による経済的負担の軽減のための給付金支給制度の充実、保健医療や福祉のサービスの提供など13項目にわたる施策が掲げられております。そして、これらの施策を総合的かつ計画的に推進するための犯罪被害者等基本計画が、昨年12月に策定されたところでございます。
 こうした流れを受けまして、大阪府では、今年度から、犯罪被害者支援を総合的、計画的に推進するための担当部署を新設され、部局横断的な推進を図るための庁内対策会議を設置して取り組みをスタートされたところであると聞いておりますので、本市では、今後、国の動向にも留意しつつ、大阪府と適切な役割分担について十分に協議しながら、部局横断的な犯罪被害者等への支援の早期実施に向けて調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○ 永田久美子市長公室長  今後の市のホームページの在り方について、お答えします。
 本市ホームページについては、ユニバーサルデザインに配慮したガイドラインを策定し、トップページのリニューアルを初め、各課のホームページを順次更新しているところです。
 映像につきましては、友好都市バーチャルカレッジの映像図書館を初め、ケーブルテレビ局K−CATで放送した行政情報や地域情報を紹介する市提供番組「ここが知りたい枚方市」の過去放送分などを配信しているところでございます。
 市のホームページに対するニーズが高まる中で、動画の拡充も含めてさらに充実していかなければならないと認識しており、今後、取り扱う動画の精査や収録、デザインなどの課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。
 また、ホームページの検索をより向上させるため、ことしの秋ごろには、行政案内のためのよくある質問回答集を作成し、ホームページ上の行政案内サービスを充実するとともに、市民からの提言や御意見については市の見解や対応を含めてホームページで速報するなど、双方向の情報発信を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○ 高橋伸介議員  御答弁それぞれありがとうございました。2回目の要望と質問をさせていただきます。
 この樟葉駅前ロータリーとその周辺の交通対策について、一定御答弁いただきました。
 前向きの答弁ということです。ありがとうございます。くずはロータリーの混雑についての御答弁では、具体案としては、北ロータリーへの一般車両の誘導程度なんですね。混雑時の状況を見ますと、駅前ロータリーの形状改修やバス優先レーン化などの規制強化をしない限り、私は、根本的な解決には至らないのではないかと思います。今申しましたことは、要望とさせていただきます。
 次に、くずはコート前の、横断防止柵というんですね、これ。横断防止柵についてですけれども、御答弁では、国が定めた防護柵設置基準により柵の高さは70センチから80センチと定められているとのことでした。これを次、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、北ロータリーの写真なんですね、部長。(資料を示す)ここの柵を見ていただきたいんです。ここに防護柵がございます。先ほどの御答弁では、防護柵の高さは基準により70センチから80センチの高さとのことでした。しかし、この高さを私測りますと、1メートル20センチあるんですよ。これならば、防護柵ではなくて、横断防止柵として有効と私は思います。基準はあくまで基準ということだと思うんですね。できることはできるということなんだろうと思うわけなんです。自治体側の運用で解決できるということではないでしょうか。
 駅前の旧三越前、あれの防護柵もたしかこれぐらいあるんですね。1メートルちょっと。三越前の防護柵は高さ測ってませんけれども、この北ロータリーの柵の高さと同じであったように思います。
 私は、防護柵の上に鳥もち付けてまたげないようにしてはとか、有刺鉄線を巻いてほしいとか、高圧電流流してほしいとか言ってるのではないわけで、柵を設けるなら有効な柵を設ける必要があると言ってるだけなんです。これも要望といたしておきます。
 あとの、北ロータリーの北側のマクドナルド前、府道枚方交野寝屋川線沿いの渋滞については、取り締まりの強化という観点で警察へ要請していくとのことでした。危険防止の観点からも、強力な規制はやむを得ない状況ではないかと思います。よろしくお願いをいたします。
 2番のくずはアートギャラリーの件ですけれども、私は、市役所を出る時間、帰る時間が少し遅いため、くずはアートギャラリーを訪れても、いつも閉まっていることが多いんです。せっかくの立地条件のよい施設であるにもかかわらず、生かせていないように思います。現在のアートギャラリーの閉館時間は夕方6時と聞いています。これでは使えません。モールにある京阪百貨店の閉店時間は午後8時、専門店街は午後9時、ダイエーは夜12時です。
 また、美術工芸品に限定せず、生け花展示などの御要望もお聞きすることがあります。現在は利用できないそうですけれども、生け花芸術という分野での利用方法も考え、利用率の向上につなげればどうかと思いますが、再度お尋ねをさせていただきます。
 3番の自治会館や老人クラブ常設集会所の件ですけれども、私は、会館利用の活性化については、行政がお金を出したり、とやかく指摘する必要は毛頭ないものだと思っています。自主運営されている方々が御判断されることです。ただし、行政は、知恵と協力は出すことはできます。
 例えば、6月10日の朝日新聞の記事に、「ネッ得!」というコーナーがありました。ネットで得するという意味だと思うんですけれども、「ネッ得!」。電車でお出かけの強い味方という記事がありました。駅のどこに昇降機や多機能トイレがあり、どの駅なら楽に乗り換えられるかなど「らくらくおでかけネット」は、高齢者や車いすを使う人の移動を支援するため、2002年1月に作られました。小さな子どものいるママやパパにも強い味方だという内容の記事でした。
 このサイトは、サイトの運営者が国土交通省の委託を受け、JRなどの交通事業各社の全面協力で作られたそうです。
 これを集会所利用者に当てはめますと、マップ、場所ですね、利用時間、予約方法、料金、間取り、バリアフリーの対応、ガレージの有無、トイレや炊事場の詳細、電気の使用条件、教室や物販の可否、葬儀ができるかなどなどの情報提供を行政やNPOが行うことにより、利用アップにつなげることができるのではないかと考えています。
 利用アップは、利用料金収入が増えることにつながり、改修費などの設備の維持費が助かることにもつながってきます。みんながハッピーになるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか、再度お尋ねをいたします。
 4番の市長の退職金について。
 先ほどの御答弁では、幾らぐらいが適正かという具体的な数字のお示しがなかったのですけれども、平成18年5月25日の参議院行革特別委員会質疑の中で、小泉総理は、5年で680万円の退職金と聞いていると、御自分の退職金について発言をされておられました。国に改めて問い合わせていただいたところ、正確には666万円だそうです。
 私は、自治体の長の退職金が相当額になっていることはおおよそ理解していましたけれども、内閣総理大臣の退職金と余りにも差があったので、正直驚きました。かなり差があると考えますが、現在の市長の退職手当についていかがお考えか、市長にお尋ねをいたします。
 5番、行政財産不法使用の実態について。
 これも要望いたしますけれども、先ほどの御答弁では、事実を確認すれば解消に向けて取り組むとのことでした。早い話、言われるまではわからないということではないかと思います。行政財産の不正使用については、住民間の公正、公平を期する意味からも、行政は適正に管理していかなければなりません。先ほどの御答弁では、管理の放棄とまでは申しませんけれども、現実の実態はそうだということです。
 財産管理が各部署でなされている場合、各部署の温度差も出てまいります。温度差がありますと、対応に統一性が担保されなくなるおそれが生じます。今後、不正使用の整理についての一元管理を行う必要があるのではないかと思います。
 整理についての一元管理が進めば、例えば、行政財産不正使用撲滅キャンペーンなど、行政挙げて適正化に取り組むことができます。やり得、逃げ得、だんまり得は許さない行政としての姿勢は、住民の信頼をかち得ることにもなりましょう。このことこそが、クリーンな行政としての枚方ブランドにもつながってくるように思います。
 今回の質問では、具体的な事例には触れませんでした。ですが、このままでは、対症療法的な行政の姿勢として問題があるように思います。この問題の所管部署が多岐にわたっていますので、ここは、副市長に解決に向けての要望といたしておきますので、よろしくお願いいたします。
 6番の今後の採用試験の在り方について。
 これも要望なんですけれども、非常勤職員や任期付職員、臨時職員から正職員に登用することは困難とのことなんですね、今の答弁では。実際の仕事ぶりを見て、じっくり人物選考を行えるメリットもあります。さきに御紹介させていただいたAO入試と同じであります。公平性と透明性を確保していただくのを前提として、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 また、受験資格についても、千葉県市川市などでは年齢制限を撤廃し、採用の門戸を広げ、優秀な人材を確保しようとしています。平成13年10月に施行された改正雇用対策法では、民間では「年齢にかかわりなく均等な雇用機会を与える」と、年齢指針が示されたところです。公務職場のように「長期勤続によりキャリア形成を図るために新規学卒者などを募集・採用する」場合は、例外が認められているようにお聞きしていますが、私からすれば、公務員による公務職場の囲い込みとしか映りません。早期に年齢制限を撤廃していただき、多くの人材にチャンスを与えていただきたいと思います。要は、どれだけ採用できるかの結果ではなく、登用ルート、すなわちチャンスの数です。これは要望といたしておきます。
 8番の犯罪被害者の保障制度について、これも要望させていただきます。
 この質問をするに当たりまして、ヒアリングに危機管理部がお見えになりまして、意外に思いました。私は、てっきり企画財政部か市長公室の人権担当がお見えになるものと思っていました。制度の内容は、被害者の人権に関することであるからです。今までは、加害者の人権については憲法にも明記され、手厚く保護されてきました。しかし、これまで、多くの犯罪被害者の権利は憲法にも明記されず、尊重もされないまま、十分な支援を受けられなかった経緯があります。
 危機管理部からの先ほどの御答弁の内容には何の問題もありませんでしたが、今後、行政として継続して取り組んでいかれるのには、不安も感じます。事務分掌規則第5条には、危機管理部の事務について13項目の事務が列記されていますが、この犯罪被害者の保障制度については、被害者の人権にかかわることなので、どれにも当てはまらないように感じます。
 大阪府とのパイプのあるなしではなく、事務分掌で見る限り、まず企画財政部で取りまとめ、市長公室の人権政策が御担当されるのが自然な流れのような気がいたします。この制度は今後具体化を図る必要がありますので、改めて行政で御検討いただきたいと、要望をいたしておきます。
 11番目の法制室の現状と今後の在り方について、これは最後に質問とさせていただきます。
 私は、自治体の自立、分権が進む中で、政策法務は極めて重要と考えますが、先ほどの御答弁からは、まだまだ政策法務の観点からは大きなギャップがあるように思いますので、法制室が今後担うべき政策法務とはどのようなものか、再度お尋ねをしたいと思います。
 2回目の要望と質問は、これで終わらさせていただきます。

○ 高井法子市民生活部長  くずはアートギャラリーの利用状況と問題につきまして、2回目の御質問にお答えいたします。
 ギャラリーの開館時間帯につきましては、市の他の展示施設の入場者の状況や運営コスト、こうしたことを踏まえまして設定をしたものでございますが、今後、利用者アンケートや他のギャラリーの状況も調査し、開館時間帯の在り方について検討してまいりたいと考えております。
 また、御指摘の生け花の作品の展覧会につきましては、水の取り扱いの関係など施設管理面から、使用の制限をさせていただいているところです。今後、くずはアートギャラリーの利用率向上に向けまして、京阪電気鉄道株式会社、文化国際財団と本市で、具体的な方策について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、自治会館に関する2回目の御質問にお答えいたします。
 自治会館は、地域活動の拠点として、住民の連携、交流を促進するめにも大変重要な役割を果たす施設であり、地域住民を中心に広く御利用いただくべきであると考えております。自治会館の積極的な活用策につきましては、今後、自治会等の御意見も伺っていきたいと考えております。
 また、生涯学習審議会におきましても、今後、自治会館も含めました社会資源の活用方策について御審議いただく予定であり、その中で、有効利用に向けた情報提供など、具体化に向けた考え方を整理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○ 奥野 章理事兼総務部長  法制室の現状と今後の在り方についての2回目の御質問にお答えをいたします。
 現在においても、条例、規則等の審査及び解釈を行う中で、法制室が一定の政策法務的役割を果たしていると認識しておりますが、中核市への移行を視野に入れた本市の現状を考えますと、議員の御指摘のとおり、今後ますます政策法務の重要性が増すことは、本市としても十分認識をいたしております。
 したがいまして、法制室につきましても、今後、本市独自の政策実現手段として条例、規則等を制定すること、自治立法や、既存の法令の規定について地方自治の本旨に基づいた運用や解釈を行うこと、自治解釈など、政策決定に法的な面から関与していく機能を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○ 中司 宏市長  内閣総理大臣の退職金は、議院内閣制のもとで、総理大臣を退かれた後も国会議員として身分を有されるなど、その性格が異なるため、単純に比較するのは難しいと考えております。
 市長及び特別職の退職金につきましては、これまでにも諸状況を見極め一定減額を行っておりますが、今後、さらに類似団体や府内各市の状況を踏まえ、特別職報酬等審議会の御意見をいただく中で適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○ 高橋伸介議員  御答弁ありがとうございました。
 3回目で恐縮でございます。3点につきまして、要望をさせていただきたいと思います。
 まず、くずはアートギャラリーの件ですけれども、先ほどの御答弁でも、問題点については御認識をいただいているようですので、早急に改善策を実施していただいて、人気の高いギャラリーを目指していただきますようお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
 それと、3番目の自治会館、老人クラブ常設集会所、これの件ですけれども。
 先ほどの御答弁の中で、地域活動の盛んな地域については有効活用されているとの御答弁がございましたけれども、1回目の質問で利用状況についてお尋ねいたしましたのは、まさにそのことが具体的に知りたかったからなんです。地域によって会館利用、会館活用に温度差があるように思えたからです。
 御答弁では、具体的なデータをお示しいただくことはできませんでした。今後、この件は、生涯学習審議会において活用方策について審議されるとのことでしたので、今回の議会質問につきましても御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後になりましたが、法制室の現状と今後の在り方について、これも要望を最後にさせていただきたいと思います。
 財源を除きまして、2000年の地方自治法改正後、国と自治体は対等な関係になっています。日を追うごとに、自治体の自立が強く求められてきます。今後予想される激烈な自治体間競争を勝ち抜くためには、政策法務が極めて重要でございます。そのことについての認識は、先ほどの御答弁で一致しています。今後、速やかに法制室の強化に向けて対応していただきますよう、これは市長さんに要望させていただきます。
 これですべての質問と要望を終わります。ありがとうございました。


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