９月議会　会派「ひらかた市民会議」の反対討論　　　
2005年9月12日



議案第５３号「市立枚方鍵屋資料館の指定管理者の指定」について質問をさせていただきます。

まず、議案書４４５ページの「諮問内容」の項目をご覧ください。「条例第２条但し書きに基づき」との表現があります。
「条例但し書きに基づき、公募を行わず特定した。」とあるわけです。
「条例で決まっているんだ。」「鍵屋資料館は条例で文化観光協会に特定すると書いてあるんだ。」とは思いませんか。
文教委員協議会の説明資料の中にも同様の表現があります。

例外規定の準用ですから、文章としては「条例但し書きの適用について、その適用の是非を諮る」という表現になるべきです。



４４３ページをご覧ください。
同趣旨であるにもかかわらず、５２号議案「自転車駐車場」については、協議会資料も含め、このような表現は一切なく、「特定」することの説明が誠実にされております。このことを考えると、故意に「既成事実化」を印象付けようとする疑念さえ感じることを、まず指摘しておきます。


それでは
５２号議案と同様、「枚方市立鍵屋資料館」の管理運営を、条例の原則である「公募」ではなく、「特定非営利活動法人　枚方文化観光協会」に「特定」された「合理的理由」をおしめしください。





議案第５３号「市立枚方宿鍵屋資料館の指定管理者」の指定に対し反対の立場から討論をいたします。

自治法改正に基づき、従来から外郭団体に限定されていた枚方市の各施設の管理運営委託が公募されることになりました。

社会福祉協議会、体育協会、文化国際財団、勤労者福祉協会、文化財研究調査会等、ほとんどの外郭団体が「経営健全化の促進の契機とする」として、今年度中に民間との競争にさらされ、来年４月からは新たな指定管理者がその管理業務にあたります。

私共は、文化観光協会に管理運営を委託されるのに異議を唱えているわけではありません。なぜ「特定にする必要があるのか」をお尋ねしているのです。

しかしながら６月議会以来、何度も頂いた御答弁は、なぜ鍵屋の管理運営だけが「特定」で、なぜ文化観光協会のみが他の外郭団体と異なり「特別」なのかという根本的な疑問に答えるものではありませんでした。

「文化観光協会」はNPO団体とは言え、約１６００万円の委託料が市から支払われ、２名の派遣職員の人件費についても全て市が負担しており、その収入の多くは市からの税に依存しているというのが現状です。また、退職された「副市長」が４月より、この協会の「館長職」に就任されているのも周知の事実であります。



市民の目から見れば、事務局長・事務局次長までもが市の派遣職員で、その収入の多くを、市からの税支出に依存する外郭団体「枚方文化観光協会」への「行政ナンバー２」の天下り。
その天下り先団体への「３年間で、入館料収入等も含めれば、６０００万円近い、行政からの財政支援」としかうつりません。

市長のいつも言われる「市民との協働」は信頼の基礎があってこそ実現するものです。

鍵屋資料館の管理運営の委託については「公募」により公平性・透明性の確保が図られるべきだと考え、今議案については「ひらかた市民会議」として賛成できない旨表明し、討論とさせていただきます。